ニュースにならないニュースの宝庫　

5月28日に開催された日本ダービーは、馬主がホールオーナーのべラジオオペラが惜しくも鼻先の4着に終わったが賞金4500万円を獲得した。オーナーを知っている業界関係者はべラジオオペラに夢を賭けたが、次のレースに期待しよう。

筆者は競馬については門外漢なのでサッパリ分からないが、6月4日の安田記念で馬単18番→4番を当てたホール関係者がいる。このところG1を4連勝している猛者で、300万円も儲けていた。

ホールの仲間内で彼が競馬に強いことは知られていた。で、4連勝して懐が温かくなっていることもあって、安田記念では1点買いの大勝負に出た。その金額は30万円。

その漲る自信にホールの社員9人が彼に乗った。1人1万円ずつ。彼も30万円とは別口で1口乗って10万円分を馬単に賭けた。

外枠が強いとか、4番が強いとかで、見事に的中。払い戻しは4240円も付いた。10万円分買っているので424万円となった。

で、本人は自分用に30万円賭けていたので1272万円である。

「今日の30万円はなくなってもいいと思って賭けていたので、この30万円は会社の備品を買うために寄付します」と申し出た。

ホールの社員用休憩室には古くなった電子レンジや冷蔵庫、破れかけたソファーなどがあった。これらの買い替え費用に充てることになるようだ。

これで今年は競馬で1500万円以上勝っていることになっている。

しかしだ。競馬で儲けたおカネは一時所得になる。年間50万円以上勝った場合は確定申告が必要になる。

所得金額は次の計算式で行う。
（総収入金額－収入を得るために要した費用－50万円）×2分の1…所得金額

今回の安田記念だけを単純計算しても約600万円が所得とみなされる。サラリーマンなら給与所得と合算して所得税や住民税が決まる。もし、給料と併せて1000万円ほどの収入がある場合は43％も所得税と住民税に持って行かれる。

単純計算例として、年間450万円の給与所得があるサラリーマンが馬券で1000万円当てた場合、計算式は割愛するが、1450万円の所得に対して、160万円ほどの税金がかかることになる。

馬券収入がない場合は、この給料だけなら税金は30万円ほどで済むが、130万円も税金が増えることになる。税金を払うということは国のために大いに役立っている。

これからも勝ち馬に乗って馬券を買い続けることになるのだろうか？　ちなみに彼はパチンコ日報の読者だそうだ。


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スマスロとスマパチの明暗がはっきりしてきた。好調なスマスロに比べてスマパチが低調だ。スマスロはメダルを一切触ることがないので派手なネイルをしている女性でも安心して打てることが受けている。スロットメーカーにすれば、女性に人気のスパイファミリーなどのアニメ版権を取れば、「女性客の開拓にもつながる」と鼻息は荒い。

7月にはスマパチが3機種リリースされる予定だが、ホールの期待感は薄い。既存島へスマパチはそのまま入れることができるものの、新規でスマパチ用の島を増設する予定の工事がキャンセルになっているほどだ。逆に玉積みに戻したいという相談が入るほど。スマパチは眼中にない。

「自信を持って発表したメーカーは、大ゴケして社内は大変なことになっているようです。スマパチ開発を一時凍結するのではないかと言われているほどです。ユーザーはそのうち慣れるだろうと言われていましたが、今でも違和感が半端ないです。せめて上皿にカバーして玉が見えるようにした方が、安心して遊べるという声も聞きます」（ホール関係者）

実際、今パチンコメーカーからリリースされるのは従来機のPばかりだ。やはりスマパチのスペックそのものがきつ過ぎた。

メーカーにはホールだけでなく、末端のユーザーの声をもっと聴くべきだ。

「ベースを上げろといつも言っています。1コ返しの1/349なんて遊びやすいわけがない。もちろん1/319もそれが1/99でも1コ返しは遊びやすい機械ではない。ホールの主役は遊べる機械のはずです。ジャグラーやハナハナのように低単価で遊べるパチンコの設置を増やさないと稼働なんて伸びるわけないんです。業界人なら全員わかっているはずです。パチンコメーカーは遊べる機械のリリースをするべきです。そしてまずはメイン機を３コ返しに戻すところから始めてほしい。客がつけばホールは買うんですからメーカーは諦めずにがんばってほしいです。法規制される前に」

「スタート単価という考え方をすれば一目瞭然でしょう。パチンコは千円で20回も回れば超優良店ですが、この場合でも1,000円÷20回で1回当たり50円かかる。対してスロットは機種によりやや幅が有るものの千円で30回はほぼ回せる。つまり1,000円÷30回で1回当たり33円で回せる。パチンコでもスロットでも確率分まわすと約63％程の確率で当たり、その際の投資金額には1.5倍の差がある。等価~11割ではパチンコはやっていけない。一物一価では無く二物二価でないとどんな優良店でもスロットが有利」

ユーザーは1個返しはキツイと言っているのに、ホールは売り上げが上がる1個返しを求める。メーカーのお客はホールだから、ホールのニーズに合わせた機械しか販売しない。この辺を改めないとますますユーザーにはソッポを向かれるというもの。

ところで、パチンコに復活した設定もいつの間にか霧散した。スマパチこそ設定が必要という声もある。


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転職サイトが20代の男女に行きたくない業界を110業種に分けてアンケート調査している。行きたい順にA、B、C、D、Eまでランキングされている。人気のある業界はAで不人気な業界はEとなる。

で、わがパチンコ業界がどのランキングに属しているのか？　ある程度察しは付いていると思うが、その前にヤバイ業界にはどういう特徴があるのか簡単に触れておこう。

ヤバイ業界の特徴

① 残業時間が長く、転職率の高い業界
（利益率が低く、給料も安いのに労働時間が長い＝飲食業界に見受けられる傾向）

② 将来性が低い業界
（特別なスキルが不要で、誰でもできる仕事が多い＝AIにとって代わられる可能性がある。時代の移り変わりで需要が減っている）

さて、パチンコ業界だが20代の男女が転職したくない業界として、残念ながらというかお察しの通りというか、Eランクだった。若者には人気がない警備業界の方がDランクで、パチンコの上を行っているのは、社会的使命がある仕事だというのがその理由。

警備でも交通警備は、仕事は単純だが、冬は寒く、夏は暑い。こんな過酷な仕事よりもホールの方がきれいで楽な仕事なのに、警備業界よりも下、というのは驚きである。

Eランクになっている理由をシンクタンクの関係者はズバリ「イメージが悪すぎる」と指摘する。

子供が将来なりたい業種の一つにユーチューバーが上位に食い込んでいるが、今や3歳児からユーチューブを観る時代である。それでおカネが稼げるとなれば憧れの職業になってくる。

「パチンコ業界もイメージを良くしたいとは思っているが、でも、方法が分からないのか、全く行動に移さない。日工組がCMを流したが、何の広告かも分からず、イメージアップにもなっていない。カネの無駄だった」（同）と一刀両断だ。

イメージアップ戦略の手本として挙げるのが、ユニクロが朝日新聞の全面を使って展開した母の日の広告だ。ちびまる子とお母さんのページは別々だが、新聞をめくると2人が会話している仕掛けになっている。

で、ユニクロのロゴは控えめに入っているだけ。日ごろからイメージアップ戦略を考えている企業ならではのCM展開と評価が高い。


「転職したくない業界に成り下がっているのも、イメージが悪すぎるから。10年、20年先をどういう業界にするかの戦略を立てなければだめ。この先税金が上がれば、パチンコにおカネを落とす人はますますいなくなる。それを客単価を上げる方法ではいずれ破綻するだけ。パチンコ業界は計画性も欠如しているからイメージがよくならない」（同）

業界のグランドデザインを考えるようなリーダーの出現が望まれるところだ。



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今の機械代が適正かとホールに聞けば、ほぼ全員が高すぎると答えるだろう。高いと感じるのは機械代の回収が困難だからだ。

その一方で、機械代が回収できる見込みがあれば、新台価格より高い中古機が売れる。この辺が普通の商売とは違うパチンコの特異性だが、メーカーが新台価格を上げていくことは、ひいては自分で自分の首を絞めることにつながっている。

新台を買えない中小ホールが増えたことがそれ。メーカーは新台を買えないホールは客とは思っていない、その傲慢さが新台販売台数を年々押し下げている。

で、パチンコメーカーが機械代を下げる方法はただ一つ。ファミコンがそうであったように、ゲームごとにカセットを入れ替える方式しか残されていない。この考え方は今に始まったことでもなく、以前からあったが、風営法の壁が立ち塞がっていた。その問題は一旦横に置いといて話を進める。

ソフト差し替え方式になれば、遊技機ごとのゴテゴテした巨大な役物も不要になる。その分開発コストだって下げることができる。ゲームは画面だけに集中しているので、パチンコの様な役物を必要としない。パチンコだって、ユーザーが演出用の役物をどれだけ望んでいるか分からないが、メーカー側の都合を無理やり押し付けているだけだ。

役物の開発費用だってバカにならない。それが機械代にオンされていき、機械代は上がって行く…。そうしたことにも終止符を打たないと機械代は下がらない。

イメージとして筐体は全面液晶になる。その結果、遊技機本体価格は20万円程度。ソフトが10万円程度に抑えられれば、入替費用は夢の10万円台に突入することができる。

新台入替作業は重労働だった。そのため、機械の入れ替えを生業とする業者の方もおられるが、職を失うことにもなる。それくらい大変だった新台入れ替えが、作業からソフト差し替えで劇的に変る。入替作業費もホールは削減できる。

10万円で新台入れ替えが可能になれば、ホールも回収を急ぐ必要もなくなる。

このソフト差し替え方式を実現するためには、風営法の改正が必要になる。そのためには政治力が必要になる。法律を変えるには政権与党しかない。本当にパチンコが大好きなタレント議員を業界から擁立して政界に送り込むしかない。例えば、藤田ニコルが自民党公認で立候補したらどうなる？　過去2回業界が推薦した候補者は人選ミスだったとも言える。

機械代を下げる方法を夢物語で終わらせるのではなく、実現する方向に進んでもらいたいものだ。



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日本の人口が減少するということは労働力が減少することを意味して、その分、税収も減る。足りない労働力をカバーするために日本人が嫌う移民問題も本腰を入れなければならない。政府はインバウンド6000万人の目標を掲げているが、水際対策が緩和され、京都などの観光地には外国人観光客も戻ってきている。街中に外国人が溢れることに慣れるということは、移民が普通に働いていても違和感をなくすためでもある、という。

その一方で、社会保障や防衛費、耐用年数が限界に来ている社会インフラ整備費はこれから増えるばかり。ガス管、水道管の入れ替え、橋の架け替えで税金はいくらあっても足りない。消費税は10年以内には15％に上がっている可能性は十分考えられる。

税金は取れるところから取る。それにまつわるニュースがこれ。

お笑い芸人のじゃいさんが2020年12月、競馬で6400万円の高額払戻しを受け、自身のYouTubeで明かした。「競馬の配当による税金もしっかり納めさせていただいております」としていたが、後日税務調査が入り追徴課税されたという。本人は外れ馬券を必要経費に含めていたため高額追徴課税となった。追徴税額は明らかにされていないが、一昨年までの過去5年間の過少申告加算税は、延滞税を含めて「マンションが買えるぐらいの額」だという。マンション価格も新築と中古でピンキリ。タワマンが買えるぐらいとは言っていないが、都内でマンションを買おうと思えば3000万円以上か？

ちなみに、競馬の払戻金は一時所得扱いになる。「総収入金額－収入を得るために支出した金額」が年間50万円を超えていれば一時所得として確定申告が必要になる。当たり馬券の購入費用は「経費」として認められるが、外れ馬券の購入費用は「経費」として認められない。これに対して外れ馬券も経費として認めるように、国税不服審判所に審査請求している。

じゃいさんの場合、YouTubeで高額配当自慢していたことで、税務署に目を付けられたわけだが、これに関連付けてパチプロからも税金を取れないかと画策しているのが自民党だ。彼らの頭の中ではパチプロは年間50万円以上の所得がありながら一切確定申告をしていないものと思っている。ま、それは当たっているだろうが、日報でもベテランスロプロが足を洗って行ったエントリーを何本か挙げているように、プロで食うのは大変な時代になっている。

最初はパチプロを想定していたが、そもそもプロをどうやって特定するのかという時点で躓いてしまう。

では、どうやってパチンコ業界から税金を取るかというと、勝った客全員から徴収する換金税に落ち着く。ただ慣習的に続く3店方式はグレーゾーンで違法の自家買いケースだってある。

「パチンコ業界から新たに税金を取ることで、サラ金業界のように壊滅的になろうが、いいと考えている。パチンコに税金をかけても何の問題もない。パチンコから取れない理由は3店方式がグレーだから。ホールもグレーゾーンが合法化されることを喜ぶのではないか」（永田町雀）

3店方式を合法化すれば、晴れて換金税が徴収できるというわけだが、合法化は夢のまた夢で一筋縄ではいかない。結局現実的ではない。換金税は結局、絵空事で終わる。


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