パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

出でよ、業界を改革する辣腕経営者


「異業種企業によるパチンコ業界への参入実態」(鍛冶博之著)というタイトルの研究論文がある。2007年に発表され、ホールの経営改革に異業種がどういう影響を及ぼしたかを考察する内容だ。

結論から言うと異業種参入組はほとんどがホール経営から撤退しており、業界を変革する力にはなり得なかった…。

1980年代後半、パチンコ業界へ三菱商事や住友商事という日本屈指の一流商社がプリペイドカード事業で参入したことが、異業種からのホール経営参入の呼び水にもなった側面もある。

当時はバブル経済が崩壊した直後。不況から脱出するために異業種企業は、不景気にも関係なく発展し続けるパチンコ業界に熱い視線を送るようになる。

1988年にはパチンコメーカーの平和が業界初の株式上場も果たしていた。東京の買い場からは暴力団を締め出し、1992年には暴対法も施行され、パチンコ業界の健全化が促進される。異業種の“不安”を払拭する手助けにもなった。

流通系では西友の「シンフォニー」、ダイエーの「パンドラ」、信販系ではクレディセゾンの「コンサートホール」、交通系では神奈川中央交通の「スクランブル」、琵琶湖汽船の「くずは会館」、神姫バスの「ニューしんき」などが子会社を通じでホール経営に参入した。

流通系が参入した背景には低価格化によって収益が悪化したことなどから業態転換が迫られていた。ショッピングとパチンコを含めたアミューズメント施設の複合化で集客効果を高めようとした。一方の交通系は遊休地の有効活用という狙いがあった。

流通系の知名度が高い企業がホール経営に参入することで期待されたのは次の通り。

① 業界のイメージアップ
② 流通業の主要客層である女性客の取り込み
③ 大手企業参入による安心感
④ 景品に季節商品を取り入れ新たなパチンコの魅力発信
⑤ これらが融合してパチンコファンの増加

などが挙げられた。

しかし、異業種参入は1998年以降はピタリと止まった。郷に入れば郷に従え。異業種がホール経営改革に乗り出すようなこともなかった。なぜなら、異業種参入は最初から業界の健全化を促進することが目的でもなく、利益を追求した多角化戦略の一つであったことや、不採算部門や遊休地の有効活用が目的だったからだ。

既存ホール企業の脅威になることもかった。そりゃそうだろう。一世はヤクザと渡り合い、店を守った。酸い味甘いも噛み分け、猥雑な業界を一瞬の判断でGOサインを出すホールオーナーに、“業界素人”のサラリーマン社長が太刀打ちできる業界ではなかった。

異業種の呼び水となった三菱商事はカードの偽造問題で怨念を残しながら業界から撤退していった。

射幸心を制する者がパチンコ業界を制する。異業種参入による業界再編は起こることもなく、今を迎えている。

業界を変えるのは異業種の大手企業ではない。一代で1兆円企業を作り上げるような辣腕経営者が、本気になって業界に参入した時に業界は変わる。




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テレビCMと族議員


遊技人口は890万人。日本の人口比では7%ほどしかない。日本人の9割以上がパチンコをしないのに、「大衆娯楽」と言う言葉も死語のようなものだ。

緊急事態宣言下で一部の休業要請に応じないホールをテレビは連日のように報道し、パチンコはすっかり悪者扱いされた。

「ライブハウスでクラスターが発生したのだから、パチンコ店でも絶対にクラスターが発生すると確信していた。パチンコはハンドルを握ったりするので、消毒が徹底されていなければ、絶対に感染者が出ると踏んでいた。だからパチンコバッシングをした。ところが一向にパチンコ店からのクラスターは発生しなかった。手よりも飛沫感染が主原因であることがその後分かってくると、パチンコ店ではしゃべる人もいない。今にしてみれば業界には本当に悪いことをしてしまった」と話すのは在京キー局の関係者。

日本人の9割以上がやらないパチンコは非常に叩きやすい存在であるということだ。

この時は大阪や東京のホールのことが中心だったが、地方のことでもキー局が放送すると全国に流れてしまう。

ところがこの時期、地方ではパチンコバッシングは起きていないケースもある。

「テレビCMや新聞広告とホールは地方の放送局や新聞社にとってはお客様ですからね。まず、バッシングなど起きることもありませんでした。普段からの横のつながりがあれば業界が不利になることは控えるものです」(地方ホール社長)

全国ネットのダイナムは別として東京や大阪でホールのテレビCMが流れることはほとんどない。

メディアに広告をしっかり出していたら、営業が報道を止めることはよくある話だ。業界の業績低迷と共に真っ先に広告宣伝費を削ってしまった結果でもあろう。

依存症対策をいうなら公営ギャンブルも広告を打つべきではないが、宝くじを含めてガンガンテレビCMを流している。売り上げの一部は公共事業などに使われていることを免罪符に政府もメディアもテレビCMを流す公営ギャンブルを叩くことはない。

メディアに対しては広告費を使えば、ある程度マイナスになることは止められるが、それにはおカネがかかる。どうせおカネを使うのなら業界が一丸となって族議員を国会に送り出す方が業界的には建設的だ。

前回の参院選では業界を挙げて自民党公認の尾立氏を応援したが、一歩及ばなかった。

各業界には業界の利益を守り、業界の進化を応援するために族議員は存在する。

パチンコは何かあるとすぐに叩かれる。アンフェアな構造を改革するためにも族議員を輩出して抗弁してもらわなければならない。



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ホール企業の忘年会、社員は中止したいのだが…


東京商工リサーチが今年の忘年会開催について約1万社に調査したところ、約9割が「開催しない」と回答した。Go Toキャンペーンでやっと消費が上向きかけていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が警戒レベルを最高に引き上げるなど、「第三波」への警戒感が急激に高まっている。危機管理能力を問われる企業の間では再び自粛ムードが高まっていることを裏付ける。

経済再生を優先したかった菅内閣だったが、21日には新型コロナ分科会からの見直し提言を受け入れる形で、Go Toキャンペーンの一時停止措置を発表した。

感染拡大地域では旅行も飲食も控える空気が蔓延してくるが、都内で2店舗を経営しているホール企業が忘年会で社内が揺れている。

忘年会を開催したいのはオーナーだが、社員は「行きたくない」「やりたくない」という声が大半だ。

では、なぜ、オーナーは世間が忘年会を自粛しているのに、開催を強行したがるのか?

「オーナーの愛人がやっている店を助けるためもあります。毎年、その店で忘年会をやっているんですが、通常料金なら20万円ほどなんですが、どういうわけか倍の40万円を支払っています。愛人のために会社の経費を使っています。クラスターが発生したら困るので今年だけは中止にしたい。でも、それをオーナーには誰も進言できなくて困っています」(当該ホール関係者)

4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博北海道大学教授は、「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表して、マスコミは大騒ぎした。

実際の死者数は、11月21日現在1930人に止まっている。シミュレーションの42万人とは大きく乖離している。

今、感染者が増えているのは第二波の時よりも第三波と言われる現在は、その時よりもPCR検査数が増えているから、陽性反応者が増えているのは当然のことである。

バイオ企業の経営者でウイルスや菌の専門家でもある野村慶太郎氏が自身のFacebookでの発言が面白い。

以下引用する。

北海道、東京、大阪は病院が臨界点に迫りつつある。
ヤバい!と各知事が自己PRもあるのか、やたらとテレビに出まくって記者会見しまくってテンション高く騒いでいるが、緊急事態なら隣の県はベッド超ガラガラだからいざとなったら隣町に移送すりゃいいじゃねーかと思わないでもないが、まあそれはいい。

相変わらず重症者率も死亡率も超低いが、まあそれも言い飽きたからいい。

問題はそれでも世の中がパニックになれば医療崩壊は実際に起きうるという事実だ。

マスコミが煽る→症状ない人まで競ってPCR検査にワンサカ行く→当然陽性反応者は増える→みんな慌てて病院に行く→カゼ程度の症状かそれすらない軽症者で病院がパンクして重症者が増えた時に医療崩壊の危機になる。

この流れが実際に起きたのが春だったワケだが、この負の連鎖を止める為に一番大事なのは当然ながら一番最初の「マスコミが煽る」を、まずストップする事である。

日本医師会の会長さんに訴えて欲しかったのはそこだ。

「お願いですからコロナに飽きないで下さい!コロナをなめないで下さい!」ってヒステリックに涙目になってバカみたいにテレビの前で訴える前に言うべきことがあると思う。

なんでそんなに「国民はバカ」が前提なんだよ、このクソバカは。
国民はバカじゃない。誰も飽きてないし、舐めとらんわ。

困っとるんだよ。あんたらが何も大事なことをハッキリ発信せず、頼りにならんから。

「マスコミの皆さん。医療崩壊が起きますので科学的統計的に正しい客観的な報道をお願いします!お願いですから不必要に煽るのはやめてください!」

じゃねーのか、今テレビの前で叫ばにゃならんのは。

引用終わり。

再び経済を止めることで起こり得るその後の大恐慌の方が恐ろしい。



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劣悪店は早く退場に追い込んだ方がユーザーや業界のためになる


ハンドルネーム「名無し」さんが客目線について物申す。結局はどんないい機械が出てきても体力のないホールは客目線の営業をすることができない。運用の酷さが現在の結果を招いている、と指摘する。その結果、淘汰が進み、優良店だけが生き残り、ユーザーのためにはいい結果になる?

以下本文

客の目線を持っている店は、今現在でも繁盛している。

持っていない店は客がいないからこれから持とうと努力しても時すでに遅し。というか客目線があろうがなかろうが、持っていようが持っていまいが、結局は会社の体力があるかないかで左右される。

で、ほとんどの劣悪店は体力などあろうはずもないので、仮に客目線を持っていても結局その日暮らし営業を続けるしかない。

今の時点で客目線を持っていない劣悪店は、投資金額・投資時間・期待出玉でマッチングする機種の施策を行おうが遅かれ早かれ潰れる。

4円でも期待できる機種があれば、と申されるが、機種よりも設定などの調整が問題。

勝ち組はもちろん、養分でも少し打てばその酷さに興ざめし追っかけないくらいの状態の台ばかりを置いている劣悪店がほとんど(それでも打つ極少数の阿呆がいるから店はやめない)。

仕方のないことだがコンサルはここの部分を見て見ぬふりをし、機種のほうの問題点を探す。
メーカーからすれば腹立たしいだろう。

まぁメーカーはメーカーで1次ユーザーのホール目線だけで、エンドユーザーを完全に無視ですがね。

末端消費者を無視しているからこその現状。理解できなければこのまま。

とにかく優良店の皆さんは近場の閑古鳥劣悪店の客を奪い、そういう店を早々に退場に追い込んだ方が、打ち手をはじめ業界全体が得をすると思われますので頑張っていただきたい。



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生活保護需給率全国トップの西成点描


全国でも生活保護需給率が突出して高いのが大阪市西成区だ。西成区の人口12万人に対して、世帯の3分の1超の約2万6000世帯、住民の5人に1人が生活保護を受給している。生活保護でパチンコを禁止にした兵庫県小野市(人口5万人、生活保護受給120世帯)と比較しても極めて高いことが分かる。

西成区は大阪のディープスポットとも言われている。JR新今宮駅の南側は「あいりん地区」と呼ばれるドヤ街があり、日雇い労務者やホームレスの街でもある。

「生活保護を申請するなら審査が緩い大阪市へ行け」と言わんばかりに、周辺自治体が片道分の交通費を渡して、受給希望者を事実上「たらい回し」するケースまで出ている。ちなみに、西成区には19軒のパチンコ店が営業している。

生活保護支給日には西成区役所や銀行やコンビニATMには生活保護受給者で長蛇の列となる。引き下ろしたおカネを握りしめてそのままパチンコホールへ向かう。稼働率が普段より1.5~2倍にアップするのが西成地区の特徴。“生活保護稼働”は最長で1週間ほどは続く。

支給日の日はパチンコ店内で人間模様が交錯する。行政側から生活保護受給者がパチンコ店に立ち入っていないかを調査する監視役だけではなく、借金の取り立てがパチンコ店に張り込む異様な光景が展開される。

「西成の商圏に1000人のパチンコユーザーがいるとすれば、400人は生活保護です。西成のホールは生活保護で成り立っているといっても過言ではありません」と話すのは某ホールの店長。

生活保護ユーザーとは判別するのは簡単。支給日に酒を飲んで出来上がっているユーザーは間違いなく生活保護受給者。

「生活保護受給者はタン、ツバを吐くのは当たり前。他人のICカードを盗んだり、負けた腹いせに他人に八つ当たりしたり、便器を壊すのは日常茶飯事です。でも、彼らによって稼働、売り上げが上がることも事実。会社から売り上げなどのノルマを課せられている以上、生活保護でもホールとしてはありがたい」と本音も垣間見える。

日本維新の会が生活保護受給者のパチンコやギャンブルを禁止する生活保護法の改正案を2016年12月に参院へ提出している。生活保護費でパチンコが禁止したら、現地のホール関係者はどう受け止めるのだろうか?

「うちの固定客は40人で、支給日には70人に増えます。つまり30人は生活保護受給者ということになりますが、その30人がいなくなれば、店は閉店に追い込まれます」(西成ホール店長)というように、生活保護受給者で西成のホールが成り立っているようだが、状況は概ねどのホールの同じ。このホールでも4割が生活保護受給者だ。

ただ、生活保護受給者は4円、20円の高レートで打つ客はいなく、1円、5スロなどの低レート客ばかり。生活保護でパチンコが禁止になっても影響を受けるのは低レートコーナだ。
 
この界隈で流行っているのが居酒屋カラオケだ。中国人などの比較的若くてきれいな経営者が店をやっているので、この界隈のおっちゃんたちを虜にしている。生活保護で消えるのもこうした飲み代だ。



また、生活保護を受けている人は医療費がただになるため、西成区で開業している病院は、生活保護受給者が最大の上客となっている。医療費が無料なので、気軽に病院へ行けることに付け込んで、病院は必要のない医療行為までやって保険点数を荒稼ぎしている。生活保護受給者によって、パチンコ店と同じように儲かっているのが病院なのだが、こっちはあまり問題視されない。


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