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パチンコ業界が長年抱える高コスト体質の最大の要因は、言うまでもなく高騰する機械代にある。ホール軒数は年々減少の一途を辿り、それに比例して遊技機の販売台数も右肩下がりの状況が続いている。

そのため、メーカーが生き残りを図るためには、高額の機械を販売するしか道は残されていない。つまり、少ない台数でも利益が確保できるよう、1台あたりの価格を引き上げざるを得ない状況にある。

その結果、ホール側にとっては、機械購入にかかる負担がかつてないほど重くのしかかっている。新台入替ペースを落とさざるを得ない状況にあり、従来のような頻繁な新台導入による集客戦略は、もはや現実的ではなくなってきている。

したがって、ホールが高コスト体質からの脱却を図るには、機械の買い控え、ならびに導入した機械をいかに長期間使用するかという視点が不可欠となる。

一方で、出玉を削るという従来のコスト削減策は、すでに限界に達している。出玉を抑えすぎれば、不満が爆発して、客離れが一気に加速する。実際、出玉感の乏しい台に対する客の反応は厳しく、SNSや口コミを通じてネガティブな情報が広がるリスクもある。

これ以上の出玉削減はホールの自滅行為に等しく、現実的な手段とは言えない。

では、どこにコスト削減の余地があるのか。それは明確に「人件費」といえる。各台計数機の導入が進み、従業員がホール内を巡回して玉箱を運ぶ必要がなくなった。また、スマート遊技機の普及によって、計数だけでなく持ち玉管理や貸出・精算までがカードで行えるようになり、接客業務そのものの必要性が減少している。表周りの人数を大幅に削減しても、店舗運営に支障をきたすことはなくなった。

今後の焦点となるのは、店舗運営の中核である「店長職」の合理化である。現在は1店舗に1名の店長が配置されているが、業務の自動化・集約化が進めば、1人の店長が2店舗、あるいはそれ以上を兼任することも可能になる。とりわけ、釘調整という特殊技能が不要になれば、現場任せの運営から脱却できる。

釘調整を不要とするには、プラスチック製の固定釘を採用し、設定によって出玉バランスを制御するスマート機の普及が不可欠となる。このような仕様に切り替われば、ホールは釘師や調整技術者への技能手当を支払う必要がなくなる上に、設定管理という業務を本社側で一括して遠隔操作で行えるようになる。

さらに近未来を見据えると、完全スマート遊技機の時代にはAIの導入が進み、各台の稼働状況や収支データをリアルタイムで分析しながら、最適な設定を自動で投入するシステムが実現する。この段階に至れば、本部の設定担当者すら不要となり、システムが稼働最適化を行うことで、人件費を限界まで削減することが可能となる。

こうして、人件費の大幅な圧縮が現実となる時代まで生き残ることができたホールには、確実に明るい未来が待っている。経費構造がスリム化され、無駄のない運営が可能となることで、安定した利益を上げることができる。パチンコ業界が真の意味で次のステージへと進むには、このような抜本的な合理化が避けて通れないだろう。



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「ツーインワン」とは、2つの機能を1つに融合させたものを指す言葉だ。PC業界では、ノートパソコンとタブレットの機能を兼ね備えた「2in1 PC」が代表例だろう。キーボードを脱着したり、画面を反転させたりして使い分けることで、ビジネスにもエンタメにも対応できる。

また通信分野では、1台のケータイで2つの電話番号やメールアドレスを使い分ける「デュアルSIM」型サービスがある。

印刷の世界でも、1枚の用紙に2ページ分をまとめる「2in1印刷」機能が一般的になった。省エネ、省スペース、そして多用途。ツーインワンは、効率化と自由度を同時に求める時代の象徴でもある。

そんな“二刀流”の発想が、ついにパチンコにも登場した。名づけて「ツーインワン・パチンコ」。1台の遊技機に電動ハンドルと手打ち式ハンドルの2種類が搭載されているのが特徴だ。プレイヤーはその時々の状況に応じて、自由に選択して遊技できる。

そもそもこのツーインワン・パチンコにはスタートが1カ所ではなく、複数個所に点在している。

スタート入賞を丁寧に狙いたいときは手打ちモードでゆっくりと玉を弾く。そして、大当たりしてアタッカーが開いた瞬間には電動ハンドルに切り替え、一気に出玉を狙う──まさに“手動と自動の融合”である。

従来のパチンコは、電動化によって玉の勢いもタイミングもほぼ一定になり、機械的なゲーム性が支配してきた。しかし、ツーインワン機では再び「打つ楽しさ」「狙う快感」が甦る。昔ながらの手打ち式のリズムと、現代的な電動式のスピード感。その両方を一台で味わえるのだから、往年のファンにも新規層にも魅力的だ。

もちろん、ホール側には複雑な思いもあるだろう。手打ちモードでは打ち出し速度が落ちるため、時間当たりの売上が減る可能性があるからだ。しかし、逆に言えばそれはユーザーに自分のペースで楽しむ自由が戻ってくるということでもある。

まさに「一打入魂」の時代への回帰だ。パチンコの本質を思い出させるような仕組みだ。

すでに試作機は完成しており、実際に試した関係者によると「単純に打っていて楽しい」と口をそろえる。玉の勢い、指先の感覚、リズムの取り方──電動一辺倒の台では得られなかった人の技量が介在する感覚が戻ってきたというのだ。

このツーインワン・パチンコは、プレイヤーがもう一度、台と対話する喜びを思い出すきっかけになるかもしれない。機械任せでもなく、完全手動でもない。その中間にこそ、新しい遊技の価値がある。

遊技人口の減少が続くなか、パチンコ業界は「どうやって新しいファンを取り戻すか」という課題に直面している。そんな時代に登場するツーインワン・パチンコは、まさに「原点回帰」と「革新」の融合機といえる。

市場投入が待ち遠しい。



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日報コメテーターの意見は、今のパチンコ業界の病巣を鋭く突いている。

ハンドルネーム「ヘビーユーザー」氏はこう持論を展開する。

「40玉交換から等価交換にしたことにより投資スピードが早く、ホールの釘締め付けにより客の勝率が低下し業界が衰退したことが明確と分かってるのに何もしない業界に問題があると思う。

挙句の果てにメーカーの言いなりで抱き合わせや高額の機械代による必要以上の経費を使いそれをすべて客が負担さられる。特にLT機になってからは投資スピード、勝率の低下、ホールは誤爆による赤字を防ぐための必要以上の釘締めなど換金率を等価にした時と同じ状況を作っている。

パチンコ業界は末期ガンに抗っているようなものだ。30年間パチンコが好きで毎年50万くらい負けていたが、毎日パチンコしてこれくらいなら趣味の範囲と思っていたが、今年は半年間で150万負けた。この業界を応援していたが、もう無理。 パチンコ業界は早く安楽死したほうがいいと思う」

パチンコ業界を長年愛してくれた太客とも言えるヘビーユーザー氏が、離反してアンチに代わることをこのまま業界は放置していいのか。

では、業界はどうすべきかを考察した。

まず、「釘調整できるビジネスモデル」を根本的に見直さなければならない。客が回らない台に座ることほどストレスに感じることはない。設定付きパチンコも本来の機能を発揮することなく、表舞台から消えた。1000円スタートで20回以上回り「今日は勝てそう」と感じられる余地を作らなければ、ユーザーは離反するばかりだ。勝率がゼロに近いパチンコに陥れば、もはや遊びではない。

次に、機械代の適正化を業界全体で真剣に議論すべきだ。1台あたりの価格が50～60万円を超える現状は、常識的に考えても異常だ。メーカーとホールの力関係を是正し、機歴販売には断固阻止するぐらいの覚悟を持たなければならない。


さらに「出玉感の再構築」だ。LT機など、爆発力だけを重視した設計は短期的な射幸性はあっても、長期的にはユーザーの疲弊しか生まない。客が「今日は数千円で3時間遊べた」と感じるような遊技バランスこそが理想だ。パチンコの魅力は“勝てるかもしれないドキドキ”と“遊べる満足感”の両立にある。今のように「負けて終わるだけ」では、ギャンブルとしても娯楽としても成立しない。

最後にホールは「売上第一」から「顧客維持第一」に転換すべきだ。長年のファンが「もう無理」と言って去っていく現実を、顧客の「一減」として片づけてはいけない。長年のユーザーは業界を支えてきた最後の砦であり、その声を聞かないということは、パチンコ業界の生命線を絶たれることに等しい。

パチンコは本来、庶民のささやかな楽しみであり、日常の中の息抜きだった。しかし、今は、その楽しみが「恐怖」や「後悔」に置き換わって久しい。

業界が延命策ではなく「治療法」を選ぶ覚悟を持てるかどうか。それが、復活への分かれ道でもある。



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気になる記事が目に留まった。

「衣服代、バブル期から半減　1人月6671円→3336円に」

共同通信の分析によると、衣服と履物の1人当たりの全国平均購入額は、過去40年間でピークだったバブル期の1991年に月額6671円だったが、2024年には50％減の3336円にまで落ち込んだという。

ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「食費や通信費と比べ、衣服代は節約しやすい。少子化や高齢化も影響している」と指摘する。さらに、ユニクロや西松屋などの低価格量販店の普及、インターネット通販やフリーマーケットを通じた古着人気の定着も背景にあると分析されている。

実際、筆者自身もかつてはユニクロ派だったが、最近は足が遠のいた。代わりに通うのはセカンドストリートのようなリサイクルショップだ。そこには「お宝探し」の魅力がある。新品同様のブランド品が、時には定価の半額以下で並んでいることもあり、思わぬ掘り出し物に出会える喜びがある。

サラリーマンの給与は一部の上場企業を除けば大きく上がらない。日本経済を支えているのは99.7％を占める中小企業であり、実質賃金は長らく上がっていない。そんな中で物価は毎月のように上昇する。庶民にとって生活防衛の一つの答えが、中古品に目を向けることなのだ。

この「中古志向」の広がりを支えるのが、急成長を続けるリユース市場だ。コンサルティング会社が存在するほど専門化しており、いまや一大産業といっても過言ではない。

こうした動きを捉え、ホール企業までもがリユース市場への参入を模索し始めているという。閉店したホールや、閉店予備軍をリサイクルショップへと転用する構想が進んでいるのだ。

リユースコンサル会社によれば、リサイクルショップ運営で最も重要なのは一流ブランド品の真贋を見抜く鑑定能力だという。偽物の流通は市場の信頼を大きく揺るがすからだ。「エアーナイキ」の中には本物より品質が良いとされる偽物も存在するというから驚きだ。

一方で、真贋能力を必要としない分野もある。その代表格が中古スマホ市場だ。各キャリアの2年返却によって膨大な数の端末が中古市場に流れ込み、こちらも活況を呈している。

「ホールの客層である中高年層と中古スマホは親和性が高い。知らない店で買うよりも、日頃から通い慣れたホールで購入できる方が安心感もある。しかも価格が安ければ、最高の組み合わせになる」（リユースコンサル）

実際の計画としては、既存店舗で中古スマホを扱い、閉店した店舗についてはセカンドストリート型の総合リユースショップへ転換していく方向性が描かれている。

衣服代の半減が示すのは、消費者が「安くても十分」という意識だけでなく、「安くて良いもの」「中古でも価値あるもの」を選ぶ時代に入ったということだ。

バブル期のように新品を買い揃えることが豊かさの象徴ではなくなり、リユース市場が新しい消費のスタンダードを築こうとしている。

ホール企業の転用戦略もまた、この大きな時代の流れに沿った試みだ。ホールだった建物が、地域に根差したリユース拠点へと姿を変えることで、地元に新たな価値を提供していく可能性が広がっている。


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高市内閣が発足から一夜明けた10月22日、日経平均株価の終値は前日比8円27銭安の4万9307円79銭だった。注目された「5万円突破」はならなかった。

高市氏が自民党総裁に選出された10月4日以降、株価は「高市トレード」と呼ばれる期待買いで4,000円以上も上昇していた。しかし、正式に内閣が発足した途端、「材料出尽くし」と見た投資家による利益確定売りが広がった格好だ。

とはいえ、市場の期待が完全に消えたわけではない。とある経済研究所は、「高市内閣が大胆な経済対策を打ち出せば、株価は5万3,000円まで上昇する可能性がある」と予測する。

注目すべきは、その波及効果としてレジャー・娯楽産業の活性化を挙げている点だ。

円安によって日本人の海外旅行が減少している今、国内消費におカネが回りやすくなる。その恩恵を最も受ける業界の一つとして、同研究所は「パチンコ業界」を挙げている。

ここまでは目新しい分析でもなく、日報でも散々書いてきたので耳にタコができている読者もいるだろう。

同研究所が提言するのは、次の一手に踏み込んでいる点にある。ズバリ「18歳未満も入場できる新しいタイプのパチンコ店の創設」だ。

しかし、業界からは「風営法で無理だ」という反応が予想されるが、同研究所の関係者はこう語る。

「16歳以上、つまり高校生から入場できるようにする。ただし1パチ専門店で、換金は一切なし。代わりに景品交換は認める。クレーンゲームのように、数千円をかけてぬいぐるみを狙う若者も多い。そこに着目して、パチンコでも同様の楽しさを体験できる空間をつくる。遊技としてのハードルを下げる。18歳になれば通常店舗で遊んでもらう。そんな循環をつくるべきだ」

要するに、パチンコを“ギャンブル”から“アミューズメント”に戻す発想だ。

いまの業界は「規制があるから無理」と動く前から諦めてしまう。しかし、行政を動かすのは常に民間の挑戦だ。風営法が時代遅れなら、社会的要請を示して改正を迫るべきである。

経済研究所の関係者は、こうも皮肉った。

「国民民主党の玉木代表は学生時代、十種競技の選手だった。元大蔵官僚の高橋洋一氏によれば“ホップ、ステップ、肉離れ”で、肝心のところで失敗していたそうだ。パチンコ業界は失敗する以前に、まだ“ホップ”すらしていない」

この言葉が象徴しているのは、挑戦を恐れて立ち止まる業界への苦言だ。

ファン人口が減り続ける中、業界は「規制緩和を待つ側」ではなく、「社会に新しい遊技文化を提案する側」へと変わらなければならない。

新たに、遊技機メーカーの記念日や遊技機キャラクターの誕生日を利用したイベントをやろうとしていること自体、発想の転換がない証拠だ。

高市トレードが示したのは、「期待」が経済を動かすという単純な原理だ。

それならば、パチンコ業界もまずは一歩を踏み出すこと。ホップを恐れず、新しい市場を開く気概を持つことが、再生の第一歩となる。



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