パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

儲かり、地域貢献になり、ホールの集客に使える新規事業


パチンコ業界誌でホール企業の新規事業の取り組みが紹介されている事例を見るまでもなく、ホール経営以外の事業の柱を模索する傾向がここ数年続いている。新規事業を探すのは、いうまでもなくシュリンクするパチンコ市場のリスクヘッジの一環だ。

業界の景気が良かった時も新規事業に参入するケースはあった。その時はどちらかと言うとホール経営以外もやっている、という企業イメージをアップさせる目的もあり、片手間でやっている感は否めなかった。

今回はその時とは状況が全く違う。

一般業種に比べたら収益性はまだ高い、と言われているホール経営だが、2021年1月末までに現在設置されている旧基準機を新基準機に入れ替えなければならない。出玉性能は抑制され、新基準機に完全に切り替わった時の客の増減は読めない。

この経費負担についてあるホール経営者は「負の投資を課せられている。かつてのパチンコ経営は3年回収と言われたが、今は7~10年回収になった。ホール経営の魅力を感じなくなった」と現在は別会社を作って飲食店経営に注力している。

新規事業へ参入する場合、全くノウハウがないのでフランチャイズに頼るケースが少なくない。本部の指導により短期でノウハウを習得できる分、本部に支払うロイヤリティーで利益を持っていかれる。

かといってノウハウもなしにイチから新規事業を起こせば、成功するかどうかも分からずリスクが高い。

新規事業をどう始めたらいいのか迷っているホール幹部向けに、ネクステリアが新規事業開発セミナーを開催する。同社の森本耕司社長は地域一番店メーカーで、儲かり、地域貢献になり、かつホールの集客に使える新規事業を提案する。

「パチンコ業界の方は新規事業を探しているのですが、新規事業というよりはどこにでもあるフランチャイズのケースが多いように感じております。私は、業界外で社長の会など参加していますので良い商品を持っている会社を知っています。また、親しくしているパチンコ企業にご紹介したら、即決されるケースがたびたびありました。その中から、パチンコ店の集客にも役立ち、地域貢献にもなる新規事業を4つほどご紹介したいと思います」(森本社長)

■新規事業開発セミナー

大阪会場
8月21日(水) 13:00~16:00
大阪市東淀川区東中島1-18-22 丸ビル別館

東京会場
8月28日(水)13:00~16:00
東京都台東区上野3-7-3 SDビル5階

新規事業開発セミナーの申し込みはこちらから




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どうなってる!? 風営法議連の提言の効果とは


ハンドルネーム「文明開化」さんの提言第二弾だ。

以下本文      

時代に適した風営法を求める国会議員連盟(風営法議連)は、本年4月25日に国家公安委員長宛に「遊技機基準等に関する提言書」を提出した。

遊技機規則を前提とした上で、要するに「保通協で行う現行の遊技機試験の合格率が上げること」などを要請した訳だ。

以来、5月、6月、7月と期待したのだが、7月の試験結果を見ても以下のように相変わらず低迷している。

■適合率
パチンコ 51.4% 適合37 不適合35
スロット 27.8% 適合20 不適合53

この結果を見る限り、ハッキリ言ってこの提言書なんぞ全く影響してないことが分かる。
特に適合率3割未満というパチスロは酷い。提言書なるものが事務方(警察庁及び保通協)に全く届いていようだ。

また、パチンコ族議員を自称し、先の参院選で自民比例区から立候補した尾立源幸氏も惨敗を帰しており、パチンコ業界にとっては踏んだり蹴ったりとなってしまった。

いったい風営法議連とは何者なのか?

(ウィキペディアより)
時代に適した風営法を求める議員連盟とは、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟である。2014年2月14日に発足。通称・風営法改正議連。 講師としてパチンコ系の業界団体を招いて勉強会を開いている。

※発足日の会合では、余暇環境整備推進協議会理事の渡邊洋一郎弁護士により、「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」の見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1%の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされた。

会長:(空席)副会長:望月義夫
幹事:田中和徳 
事務局長:平沢勝栄
事務局次長:葉梨康弘

衆議院  
野田毅、野田聖子、原田義昭、桜田義孝、松島みどり、菅原一秀、秋元司、山本有二、後藤田正純、上野賢一郎

参議院
伊達忠一

この議連は、換金合法化と引き換えに徴税することが目的とある。

そもそも5年前の議連設立時にパチンコ換金税の導入を検討したときに、議連から警察庁に対し“換金”に関し情報提供を求めた。

当局の回答は「パチンコ営業者が換金行為を行うということなど、当局として全く存じ上げません!」というような回答だった。

しかし、一昨年から昨年にかけこの換金問題が国会で頻繁に質疑された結果、当局は「パチンコ店でお客が取得した賞品が外部において売買されていることは承知しているところだが、外部でのことであり、直ちに風適法違反とは言えない、また、パチンコ営業者に換金行為等があれば風適法に基づき厳正に取締りする」という回答になった。

もったいない!

この流れを見ると業界にとって大きなチャンスを逃してしまったのではなのいかと気付かせてもらえる。

換金税1%とは、貸玉料20兆円の内17兆円が換金されたとすると1,700億円が新たな税収となる。

消費税、法人税の他に1,700億円もの「換金税」を国庫に納めるとなれば、今日のような衰退は無かったし、逆に徴税の観点から国はもう少し出玉のあるギャンブル性が高い遊技機も認めて貰えたのは間違いないであろう。

規制される事業である以上、国に“税”という形で他産業より貢献することが、事業しやすい状況を生み出すこととなる。

国とその産業とはWIN WINの関係ということだ。

CRで確変が認められたのも売上げの透明化(国税)、クギ曲げの禁止(警察)等々そこには大義があったからこそだった。

いま、ことあるごとにパチンコバッシングするアンチの人たちがいるが、新たな税金も含めちゃんと納税し、国や社会に一定の貢献度が認識されるようなことが目に見えるような形であれば、社会の見方も変わってくる。

その上で一発逆転できるような“夢”のある台があれば、人心を得ることもできる。

悪いとは言わないが、各県遊協が福祉施設に金品を寄付するだけではまだまだ、小さい、小さい!

今からでも遅くない。新税でも、あるいは犯罪抑止や社会福祉等の新たな基金でもいい、通常の納税とは別に毎年1000億単位を国や社会のために業界自らが貢献するというような大胆な施策を業界で打ち出すことである。 

これこそが“提言”である。



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新内規に対応した継続率95%+ヘソ賞球3個


出玉規制の厳しさばかりがクローズアップされる新基準機だが、今年2月1日から日工組内規の緩和で確変継続率の上限65%以下が撤廃された。大当たり1回の出玉1500個の上限はあるものの、継続率の上限がなくなることで、パチンコの多様性が生まれることが期待されている。

継続率65%規制は行き過ぎた射幸性を抑えるために、2016年5月1日から日工組内規で決められたものだった。ところが2018年2月1日から施行された改正風営法により1回の大当たり出玉が2400個から1500個に引き下げられた。出玉数が抑制されたことは依存症対策に資するという観点から、確変継続率65%以下の自主規制が意味をなさなくなっていた。

このほどD-lightからリリースされた「超継続パチンコ ayumi hamasaki ~LIVE in CASINO~」は、継続率規制撤廃後に保通協の適合を受けた遊技機で、「超継続パチンコ」をキャッチフレーズに、時短中に約40%でST突入のチャンス→ST中に約95%の超継続モードとなる。ST中の平均大当たり回数は20回以上にも及ぶ。

日工組内規では総獲得期待出玉の上限がスペックごとに決められている。例えば第1種タイプは6400個以下と総量が決められている。

大当たり10回で6400個なのか、5回で6400個なのか、はたまた2回で6400個かは、6400個という結果が同じなら大当たり回数はいくらにしてもいい、と言う考え方だ。

6400個獲得の過程は、大当たりの回数が多くなれば、1回当たりの出玉は少ないが、大当たり回数が少なければ1回の当たりの出玉は多くなる。

継続率のスペックを自由に設計できるようになった結果、D-lightは継続率95%以上を選択したことになる。新規客を獲得する上では大当たり回数が多い方が楽しい。

では、実際はどのような仕上がりなのか? 一番の推しどころである継続率95%を超えるSTは、AYU図柄が複数そろえばボーナスとなり、出玉が少ない分、連チャンの可能性を感じられる部分がある。

平均20連チャン以上する本機だが、概ね20連チャンすることで4000発以上は獲得できる。しかも50連、100連を目指すこともできる本機は、終わらないSTを楽しめるため、引きが弱いユーザーでも簡単に連チャンが楽しめそうだ。

同機のもう一つの特徴は新内規対応でヘソが3個賞球になったことだ。

ベース30問題で日工組内規ではヘソ賞球を4個以上に決めていたが、継続率撤廃と同様の理由から4個以上の規制を撤廃。ヘソの賞球個数も自由となり、5月1日の保通協の申請から3個が復活した。

新基準機ではそれまで1時間検査では設けられていなかった出玉率の下限として33.3%が加わった。1時間でまったく大当たりを引けなかった場合でも、33.3%以上の戻りが必要になった。

ただ、メーカーも1時間で1度も当たらないようなスペックは作らないので、1回でも大当たりがあれば、下限試験はクリアする。よって、ヘソ賞球も4個以上に拘ることもなくなったので、ホールが買い求めやすい3個賞球が復活した、ということだ。

わずか1個の違いではあるが、ホールにとってはこの1個の差は大きい。

新内規による新基準機の登場は、閉塞感が漂うパチンコ業界にあって明るい兆しとも言える。




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パチンコ店ビジネスのプロになる勉強会とは


物販業では話題の商品やバーゲンで集客して、満足してもらい、店を気に入ってもらうことで、また、足を運んでもらうことができる。

一方のホールは特定日で集客できたとしても、一部のプロに食われ、大半は負けるので、リピート率が低い。負けたお客と向き合うこともなしに、集めることだけを繰り返してきた。

その結果、ますますリピート率は低くなり、売り上げも上がらず、リニューアルもできない状態に陥っている。本来、業界がやるべきことはリピート率を上げることだが、リピート率が低い中で負けさせることばかりやるから、客離れは加速する。

世の中にはプロ経営者と呼ばれる人たちがいる。豊富な経営経験があり、社外から招聘されて企業のトップに就任。見事に業績を立て直していく。

そもそも、パチンコ業界には経営のプロになれるような学びの場がなかったのが実情だが、このほどアミューズ・ファクトリー(東京/宮川雄一社長)は個人でも参加できる「パチンコ店ビジネスのプロになる勉強会」を開講することとなった。

「この業界は経営のプロがいなくても店舗数を増やすことはできました。新店でオープンした店舗もやがて老朽化と共に売り上げは下がる。今まではリニューアルでテコ入れし、経営者は『もっと売り上げ粗利を上げろ』と店長の尻を叩く。戦略的に売り上げ、粗利を上げるシナリオがないので行き詰っています。多店舗展開のプロならどのような状況でも利益を出し続けなければなりません。プロの経営者がいれば、見えてくる業界景色も違ってきます。これまで弊社はご支援先様の営業幹部の皆様にノウハウをお伝えしてきましたが、プロになる意欲のある方が個人参加できる場を提供することになりました」(宮川社長)

パチンコ店ビジネスのプロを自負するには次の要素が必要になってくる。

①店舗ビジネスの基本的な営業ノウハウが体系化できていること

②繁盛店となるための条件定義が、理論的な背景をもって再現可能なほどに具体的であること

③新規出店を成功させるためのマーケット分析ができ、店舗開発ノウハウ、プランニングノウハウも体系化できている

④稼働予測・売上予測を精度高くできること

⑤不振店を再生するノウハウが体系化できていること

⑥多店舗展開に関するノウハウやチェーン店のマネジメントノウハウを習得していること

この6項目についてすべてに自信を持ってYESと答えられる人はどのくらいいるだろう? この6つを習得して初めてホール経営のプロと言えよう。

「パチンコ店ビジネスのプロになる勉強会」では、特定のテーマを設定し、そのテーマを強く意識しながら日々の仕事に取り組み、その積み重ねの結果、パチンコ店ビジネスのプロ、ひいては店舗ビジネスのプロになることができる。

■パチンコ店ビジネスのプロになる勉強会の概要

8月23日(金)14:00〜16:30
会場:株式会社アミューズ・ファクトリー会議室

案内ページはこちら


また、同じような観点からテーマを絞り込んだ形で、多店舗展開のためのノウハウやチェーン店マネジメントのノウハウをセミナー形式で開く「多店舗展開のプロになる勉強会」も併せて開講する。

■多店舗展開のプロになる勉強会の概要

9月11日(水)13:30〜16:30
会場:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム5B

案内ページはこちら




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逆転人生、石坂産業を調べてみた


先日のヤンキーパンダさんのエントリー(おだちさんと業界イメージ)で気になるくだりがあった。

NHKで7月1日放送の「逆転人生」で取り上げられた石坂産業のケースだ。同社は元々産廃処理業者でゴミは焼却していた。焼却炉から出るダイオキシン問題で地元住人からは立ち退きを迫られる。

パチンコホール以上に産廃処理工場は、住民の反対運動があるために人里離れた山奥に建設される。嫌われ者という点では似通っているが、石坂産業では立ち退きを迫られる逆境から今では、地域住民にリスペクトされる会社になっている。どのようにしてこの逆転人生が生まれたのか?

パチンコ業界でも共有したいのは、石坂典子社長の「社会貢献できる仕事でないと意味がない」というポリシーだ。

父親の跡を継いだ石坂社長は、ダイオキシン問題で焼却炉を解体する方針を打ち出したが、住民の反対運動は収まることはなかった。そこでゴミを焼却することから、ゴミのリサイクルに方向転換する。

混合廃棄物を再資源化することは、非常に手間と分別の技術を要するので、どこも手を付けようとしなかった。

現在同社は建築の解体現場から出る廃材を再生するプラント工場として、同業者はもとより、海外からの視察団の見学が後を絶たない。

同社では木材はチップ状にして段ボールやパーティクルボード(木質ボード)の原料として出荷。廃プラスチックと混ぜ固形燃料にして製紙工場のボイラーやセメント工場の焼成炉の燃料として使用されている。金属類は、鉄、真鍮、銅、アルミ等の単一金属として取り出し再生化している。コンクリート類は破砕し再生砂利として利用するなど、リサイクル率は98%に及ぶ。

かつては「産廃屋は出ていけ!」とイメージの悪かった会社が、今では地元から愛される会社へと変わって行った。

ここで参考にしたいのが石坂社長の言葉だ。

「会社は、『何のために存在するか』ということを絶対忘れてはならないと思います。私は地域の方から反対されて、ここから出ていけと言われた時にでも、この会社の価値をすごくよく分かっていたと思います。みんながやりたがらない仕事をどこかで誰かがやらないといけない。そうじゃないとゴミが片付かない。だから、それをやってくれる人たちがいる会社は素晴らしいと。周りからバッシングされていてもすごくプライドがあった。この仕事の価値をきちんと伝えていくということが重要なことだと思っていたのですが、当時の社員たちや地域の人たちは、そんなことに興味はない。だから、その時に会社を変えていこうと。

最終的に、それらを活用してお客様を呼んできてくれるのは、社員です。社員のモチベーションややりがいといったものがなければ結局は活かされない。そこにある財産が活かされない。だから、社員教育をしていこう、石坂産業が将来持続していくためには社員の成長が大切だと思いました。社員が成長できない会社は会社も成長できない」

(J-Net21 中小企業ビジネス支援サイトより)

パチンコも何のために存在するのか、というところから今一度見つめなおそう。社員のモチベーションが上がらない仕事では業界の成長もない。



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