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楽天が2010年に打ち出した「社内公用語の英語化」は、当時大きな話題を呼んだ。2012年の本格導入以降、現在も英語が社内の基本言語として使われている。入社条件としてTOEIC800点以上が求められ、社内会議や資料も英語で行われる。

日本企業としては異例の取り組みだが、狙いは明確だ。グローバル人材の確保と国際競争力の強化である。言語の壁を取り払い、優秀な人材が国籍を問わず活躍できる土壌を整えることが、楽天にとって未来への投資と位置づけられている。

この方針の成果が最も表れたのが、楽天モバイルの技術革新だ。モバイル事業自体は依然として苦戦を強いられているが、世界初の「完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク」を採用したことは通信業界に衝撃を与えた。

これは従来のように物理的なネットワーク機器に頼らず、ソフトウェアとクラウドによってネットワークを構築する仕組みだ。これにより、インフラ構築や保守、運用コストを大幅に抑え、サービス展開のスピードを劇的に向上させた。

このシステムを発案したのが、2018年に楽天モバイルへ招かれたインド人技術者、シャラッド・スリオアストーア氏である。

彼はインドで初めてモバイルネットワークを立ち上げた経歴を持ち、T-MobileやReliance Jio、Telstraなど、世界の通信大手で30年近い実績を積んできた。

楽天が彼のような人材を採用できたのは、まさに英語を社内公用語とした環境があったからにほかならない。言葉の壁を取り除くことで、世界最高レベルの頭脳を引き寄せることができたのだ。現在、スリオアストーア氏は楽天モバイルの社長に就任し、技術面から再建を進めている。

この英語化戦略は、国内企業にも少なからず影響を与えている中、ある遊技機メーカーでも、開発部門だけでも英語を公用語にする構想が検討されているという。

狙いは楽天と同じで、海外の優秀なエンジニアを採用し、開発力を高めるためだ。日本人だけでは発想が固定化され、技術の進歩が鈍化している現状を打破したいという思惑がある。

パチンコ台の液晶演出は派手になっても、肝心の技術思想は30年前から進化していない。

しかし、現実は厳しい。パチンコ業界は風営法という特殊な規制の中にあり、使用されているCPUが40年以上前のZ80という時代遅れのチップであることは業界の常識。世間の非常識となっている。これでは、世界の最前線で活躍する技術者が魅力を感じるはずもない。新台の枠をド派手にするよりも、業界そのもののOSをアップデートする必要がある。

ただ、優秀な技術者を集めるために社内会話を英語化してグローバルな人材を確保する方向性は間違ってはいない。

パチンコ業界はガラパゴス化した技術や発想から脱却しない限り、新しい技術革新は産まれない。


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「お客様に安心・安全で快適な遊技環境を提供し、地域全体の活性化に貢献する」。この理念を掲げ、北関東を中心にチェーン展開する平成興業（片桐真伯社長）は、2023年7月1日、国連が定めたSDGsへの賛同を正式に宣言した。

同社がSDGsの重点テーマとして掲げたのは、地域共生と社会貢献、そして脱炭素社会への貢献である。その具体策として導入したのが、パチンコ・スロットの総回転数に応じて植林を行う「植林ぱちんこ」だった。

遊べば遊ぶほど地球環境にプラスの効果をもたらすという仕組みは、娯楽と社会貢献の両立を目指す同社の理念と高い親和性を持っている。

この取り組みは、群馬県の「ZENT太田店」に続き、昨年12月26日に茨城県那珂市でグランドオープンした「ALIVE東海南店」（設置台数1011台）にも導入された。


これまで「ZENT」の屋号でチェーン展開してきた平成興業にとって、新ブランドの立ち上げにSDGsと植林ぱちんこを組み合わせた点は象徴的だ。単なる店舗拡大ではなく、企業姿勢そのものを打ち出す戦略といえる。

植林ぱちんこについては、日報でも2年前に紹介しているが、改めて仕組みを整理しておこう。

お客さんが打ち込んだパチンコやスロットの総回転数を集計し、数万回転につき植林1本分として換算。植林事業団体を通じて、フィリピンやインドネシアなど世界41地域で実際に木が植えられる。

店内にはデジタルサイネージが設置され、総回転数と植林本数がリアルタイムで表示される。これにより、遊技行為そのものが社会貢献やSDGsにつながっていることを、お客さん自身が「見て理解できる」点が大きな特徴だ。


さらに注目したいのが、人材採用への好影響である。新卒採用の現場では、SDGsへの取り組みや植林ぱちんこが企業イメージの向上につながり、学生からの評価も高まっているという。

植林ぱちんこを提供する「地球のために」の一山英雄さんは、植林ぱちんこの営業をしたくて、求人広告代理店から転職した人物だ。


「新しいことに挑戦したいと思った時に、植林ぱちんこがあった。パチンコは昔から大好き。好きな業界に関わりながら、社会にも貢献できる点に魅力を感じました」と語る。

さらに一山さんはこう続ける。

「遊技はストレス解消になり、人の健康寿命にもつながる。植林を通じて、地球の健康寿命も延ばせる。これからは『パチンコへ行ってくる』ではなく、『植林に行ってくる』と言われる社会を実現したいですね」

娯楽の価値を再定義する挑戦は、静かに、しかし確実に広がり始めている。



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パチンコを「遊技」と呼ぶことに、もはや違和感を覚える人は少なくない。世間一般においてパチンコは完全にギャンブルの一種として認識されており、そこで投じられる金額も、娯楽の範疇を大きく逸脱している。

実際、レジャー白書2025によれば、日本のパチンコ・パチスロ市場規模は約16兆2000億円と推計されており、「衰退産業」と言われながらも依然として巨大なマーケットであることに変わりはない。

しかし、この巨大市場を狙い、新たな勢力が静かに動き出しているという情報がある。彼らが目指すのはパチンコの単なる代替ではなく、「5000円以下で遊べて満足でき、かつ海外市場まで展開できる新しい娯楽」の創造だ。

これは従来のアミューズメントとは方向性が大きく異なる。日本国内での競合だけでなく、最初からグローバル展開を視野に入れた娯楽産業の創出が目的だからだ。

この動きを後押ししているのが経済産業省だという点も見逃せない。経産省には「産業創成」という重要なミッションがあり、これは既存産業の延命や補強ではなく、研究開発から市場開拓、事業化までを一体で支援し、これまで世の中に存在しなかった新しい産業を生み出すという役割だ。

つまり、パチンコ産業と同規模、または将来的にそれを置き換えうる新たなレジャー業界をゼロから立ち上げる可能性すらあるということになる。

ヒントとなるのが、人気のクレーンゲームの利用状況だ。大衆化されているものの、実際には1000円以内で遊ぶライト層が７割を占める一方、欲しい景品にこだわる層は5000円、1万円、さらにはそれ以上を投入するケースも少なくない。

射幸心が刺激されると、瞬間的に娯楽としての境界を超えてしまう。この構造はパチンコと共通しているが、今回の新プロジェクトはあえて「5000円以内で満足できる娯楽」をキーワードに据えている点が重要だ。

つまり「程よい満足と価格の上限」をセットで設計することで、ギャンブル性の排除と健全な市場拡大の両立を図る狙いがあるのだろう。

パチンコ業界が長年抱えてきた射幸性依存とは正反対の発想であり、これこそが新産業に求められる社会的合意形成の基盤になる。

現時点で明らかになっている情報は多くない。

しかし、経産省の管轄下で、5000円以内の満足度設計、海外展開を前提にしていること——これらを組み合わせると、「これまでにない全く新しいタイプの娯楽」が構想されていることは確かだ。

そしてこの動きは、長らく停滞してきた日本のレジャー市場を再び成長軌道に戻す可能性を秘めている。

もちろん、パチンコ業界にとっては穏やかではいられない話だ。新規参入者が国家の後押しを受け、しかもパチンコ市場の巨大さを狙ってくるとなれば、将来的に市場の一部、あるいは大部分が奪われる可能性すらある。業界が縮小し続けている今、「次の娯楽」の登場は単なる噂話では済まされない。

果たしてどんな新産業が姿を見せるのか。パチンコの長い歴史にとって、まさに転換点となる可能性があるだけに、業界としては今後の動向から目が離せない。



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パチンコ業界は長年にわたり、日本の娯楽文化の一翼を担ってきた。しかし、近年の厳しい規制強化や社会的なイメージの悪化により、業界全体が深刻な危機に直面している。

このままでは、かつての隆盛を誇ったパチンコ産業の復活は望むべくもない。そのような状況下で、業界の再生を図る鍵となるのが、これまでになかった全く新しいジャンルの遊技機の開発と導入である。

これまでのパチンコやパチスロは、ギャンブル性を追求し続けた結果、社会的な批判の対象となりがちだった。特に依存症問題が顕在化し、規制当局も厳しい対応を取るようになった。こうした背景から、業界のイメージ改善と持続可能な発展を目指すには、ギャンブル性を抑えた新しい遊技機の開発が急務である。

新しい遊技機の特徴は、スキルや戦略を必要とするゲーム性に重点を置く点だ。これにより、従来のパチンコやパチスロとは一線を画す、新たなエンターテインメント体験を提供できる。

具体的には、インタラクティブな要素や教育的なコンテンツを取り入れることで、幅広い年齢層にアピールできるような設計が求められる。このような遊技機であれば、カップルや若年層も安心して楽しむことができ、結果として業界全体のイメージ向上につながる。

しかし、こうした新しい遊技機を市場に投入するためには、法改正も避けて通れない課題である。現行の規制では、ギャンブル性の有無にかかわらず、すべての遊技機が同じ枠組みで管理されている。これでは、新しいジャンルの遊技機が持つ可能性を最大限に発揮することが難しい。

そこで、業界団体やメーカーは、政府や規制当局に対して、特例措置や新たな規制枠組みの導入を求める交渉を進めていかなければならない。

新しい遊技機が普及すれば、地域経済の活性化やコミュニティの結束強化にも寄与することが期待される。たとえば、地域のイベントと連携した取り組みを展開することで、遊技機が単なる娯楽の域を超えて、社会的な価値を持つ存在となることができるだろう。

パチンコ業界が未来を切り開くためには、既存の枠組みにとらわれず、新たな挑戦を続けることが必要である。

ギャンブル性を抑えた遊技機の導入は、その一歩となるだろう。業界全体が一致団結してこの変革に取り組むことで、再び成長軌道に乗ることができるのではないだろうか。

新しい遊技機が市場に受け入れられ、パチンコ業界が持続可能な未来を築くことを期待したい。



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日本政府は国策として「観光立国」を掲げ、2030年までに訪日外国人6000万人を目指している。2025年11月末現在での外国人旅行者数は3907万人と、4000万人超えると推測されている。

着実に目標へ近づいている一方で、京都をはじめとする人気観光地ではオーバーツーリズムと呼ばれる観光公害が深刻化し、地元住民の生活や自然環境への影響が新たな課題として浮上している。

それでも、この勢いが続き目標を達成した暁には、観光庁が「観光省」へ格上げされる可能性が高い。

行政機関において「省」と「庁」の違いは小さくない。省は国の中心的な行政機関で、大臣が長を務め内閣に直結する。

一方の庁は省の外局に置かれ、その長は長官であり大臣ではない。つまり庁は省に比べて権限も位置付けも低い。

インバウンド6000万人という巨大市場を背景に、観光行政が国家の基幹分野に格上げされるのは自然な流れだろう。

観光が国家戦略となれば、そこには必然的に利権が生まれる。すでにIRカジノは国内で最大3カ所と法律で定められているが、今後は単独カジノの解禁が検討される可能性もある。そこには巨額のカジノ利権が絡むのは想像に難くない。

観光立国とは、観光産業そのものの成長だけでなく、関連する新たなビジネスや税収の拡大を意味している。

この流れの中で注目されるのが、外国人にとって身近な娯楽となり得るパチンコだ。現在はグレーゾーンの中で「3店方式」による換金が行われているが、もし観光立国の一環としてパチンコが正式にギャンブルとして認められ、換金が合法化されればどうなるだろうか。

元新聞記者でフリーランスで取材活動を続けるA氏はこう読む。

「合法化されれば、当然そこに税金がかかってくる。勝った外国人観光客や日本人からもきっちり税を徴収できる。その結果、パチンコにも新たな利権が生まれるのは間違いない」

パチンコ業界にとっても、それは大きな転換点になる。長年「脱法的」と見なされてきた業界が、堂々と胸を張って合法産業として位置付けられる。働く人々の社会的評価も上がり、若者が将来性ある業界として就職先に選ぶ流れも出てくるだろう。

観光立国6000万人構想は単なる数字の達成目標ではない。その先には、観光行政の格上げとともに新たな利権の誕生が控えている。カジノに加え、パチンコが観光資源として再評価される時、日本の娯楽産業は新しい飛躍の時を迎えるのかもしれない。


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