カジノは全国で最大3カ所と限定されているが、パチンコホールは現在でも全国に7000軒あまり存在している。これを考えると、3カ所のカジノから税収を上げるより、7000軒のパチンコホールから税を取る方が遥かに効率的であると、関係者たちは鼻息荒く話し合っているようだ。
カジノの3カ所から得られる税収なんて雀の涙。それよりも、全国に点在するパチンコホールをターゲットにすれば、桁違いの税収が期待できるに違いない！と夢想しているのである。
では、具体的にどのような方法で税収を増やそうとしているのか？
「1パチはそのままにして、4パチや20スロを準ギャンブルに認定して、1玉4円のレートを例えば10円に引き上げる。これなら、お金に余裕のある人々が楽しんでくれるはずだ」といかにも時代遅れなアイデアを考えているようだ。
この発想に至った経緯はこうだ。
今のパチンコ業界は衰退の一途を辿っている。このまま沈んでしまうのなら準ギャンブルとして認めてしまうことで、業界は息を吹き返すどころか、税収増大という果実を得られると考えているのだ。まさに浅はかの極みである。政治家たちは現状のパチンコホールを見に行ったことがないのだろう。
では、果たしてパチンコがギャンブルとして認められ、富裕層がこぞってホールに足を運ぶかと言えば、答えは「否」である。現実には、4円パチンコの稼働率は過去最低を記録しており、このままでは4パチそのものが存続の危機に瀕している。そんな状況を知ることなく、単に税収を上げようとする目論見でパチンコをギャンブル化しようとする発想は、まさに「おめでたい」と言わざるを得ない。
そもそも富裕層がわざわざホールに足を運ぶわけがない。彼らは高級カジノで一攫千金を狙うか、株や不動産にお金を注ぎ込むだろう。パチンコというかスロットに夢中になるのは、もはや一部の専業だけだ。
そんな中、税収増を期待して政策を打ち出す姿勢には、ある種の哀れさすら感じる。目先の数字に飛びついて現実を無視する政治家たちの姿は、まさに「二度と政権を取れることもない」理由そのものである。
ギャンブル税収の甘い幻想を追い求める限り、彼らは同じ過ちを繰り返し続けるだろう。結局、何の対策も打たず、目新しい提案をするふりをして、失敗を繰り返す彼らの姿は、まさに政治家の「化けの皮」そのものではないか。
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