ノー残業の流れの中でホールの全面禁煙はもはや必須事項

政府が、労働時間に関わらず賃金が一定になる「残業代ゼロ」の働きかたを、一般社員に広げる検討を始め、今秋の臨時国会で成立を目指す「残業代ゼロ法案」。

改正労基法では残業時間に上限を設け、守らない企業には罰則を科すというもの。しかし、これと同時に、裁量労働の対象者を広げたり、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度』という仕組みの導入も合わせて盛り込む方針だ。

こうした政府の動きに歩調を合わすように、大手企業では効率的に働き、残業を減らす動きをすでに実施している。そのために全館消灯、ノー残業デーの設定、残業申告制など社員に帰宅を促す施策を企業が打ち出している。

ノー残業デーの実態調査を生命保険会社が行っている。

その調査の中に余った時間をどう活用しているか？という設問では次のような回答があった。

「同僚と飲みに行く機会が増えた」と答えるパーセンテージが多かった中、40代以上ともなると「家に早く帰りたくないので、残業がなくなって困った」という回答があった。毎日飲みに行く小遣いはない。早く帰るとお父さんのために、皿洗いや洗濯物の取り込みなど余計な家事をさせられるからだった。

業界には朗報も。何とパチンコへ行く機会が増えた、と答えたサラリーマンもいた。

このアンケート調査は聞き取り調査だった。

「今まで足が遠のいたパチンコ屋で0.5パチや1パチをやって時間を潰すようになった」と答えた中年の管理職は、職場でその話をすると部下の女子社員4人がパチンコへ連れて行って欲しい、ということになった。全員初体験だった。

4人中2人は店に入ってすぐ出て、外の喫茶店で待つことにした。「パチンコ屋がこんなにウルサイものだとは思わなかった」というように大騒音が1分と耐えられなかった。

残りの2人は騒音に耐えたが、タバコの臭いに10分ほどで退散した。

騒音とタバコの臭いは新規の女性客を遠ざける最大の理由であるが、一向に改善される気配はない。

この話は社内ですぐに広まり、連れて行った上司は総務部長に呼び出され、「依存症になったらお前のせいだからな」とこっぴどく叱られた。

しかし、今回分かったことは、早急にホールは全面禁煙に取り組むべきであることを教えてくれた。低射幸性時代を迎え、いずれにしても客層をガラガラポンする必要にも差し迫られている中、全面禁煙はもはや必須事項と言える。

ノー残業は余暇産業にとってはまたともないビジネスチャンスである。それを逃さないためにも全面禁煙は一刻も早く取り組むべきだ。

全面禁煙に踏み切って7月1日にグランドオープンした「プローバ呉」では心配された「吸えない」という苦情も出ていない。タバコが吸いたくなれば喫煙室へ行けばいいだけだ。


それと、ちょい飲みのサラリーマンのために、休憩室が立ち飲みの居酒屋だったりしたらいうことない。

ノー残業の後はホールでちょい飲みして、ちょいパチ。これも低射幸性時代の新たな姿の一つである。

岐阜・高山市のインバウンドパチンコ「EBIS」がまさにこのスタイルだ。


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