山は動く？・・・ホール業界の会計基準変更はあるのか？

今回の封入式パチンコのエントリーには、大きな反響があった。



老舗パチンコメーカーの元重役の方からそれに関する話を頂いた。それは次回に。



最初にこれだけは、書いておきたい。



★パチンコの換金が合法化された時、緩やかな変革を望む。



★特にホール業界にとって負担のない経過が望まれる。



経過措置期間を３年から５年を置き、業界全体でいい方向に向かって欲しい。



そのためには、ホール業界が「こうして欲しい」と前向きな意思表示が必要になる。



【今の形態のままで、換金のみ合法化されるシナリオを経て、徐々に業界が変わる方法を模索する指導的な役割を誰かが担う。それが出来たら一番いいのだが…】



玉封入式も「いきなり換金合法化に対応したシステムではない」にせよ、何れ市場に導入されることだろう。



それをホール側が受け入れるかどうかは、市場原理次第だ。



カジノにあるスロットを見れば分かるが、完全コイン投入式からコイン払い出しとレシート式払い出しが出現している。



パチンコも将来は、同じ道を歩み、銀玉の出玉からデジタル表示の時代に移行するだろう。



その初期段階が各台計数機システムともいえる。

玉封入式のテスト導入は、どんな形になるのか？



将来は玉や玉箱の需要も減る。島装置も簡単になる。

従業員の負担も大幅に軽減される。



玉封入式パチンコは、数社が共同開発する計画は進んでいる。

その先はパチンコ台だけではなくて、周辺設備も大幅に改善される模様だ。



特に玉の貸出では、消費税が変更されても、簡単な操作で対応できる。

１００円あたりの貸出個数も、２５玉から１玉単位で変更ができる。消費税が９％や１１％になってもOKだ。



加えて、パチンコの会計方法が見直される可能性が高い。



会計方式は、グロス方式とネット方式がある。



これはカジノが合法化された時、パチンコ業界の会計方式も見直す可能性があり、賭博関係の会計が国際化されるという意味も含まれている。



簡単に書けば、売上に対して課税するのか、利益などに対して課税するのかの違い。この話は別の機会に譲る。



ホールを顧客に持つ会計士や税理士によると、会計手続を全て会計士に任せっきりのオー ナーは多いそうだ。



そんなオーナーの中には、会計方式にグロス方式とネット方式があることを知らない人も少なくない、という。



それを考えると、今回のパチンコの換金合法化が、他人事の様に感じているオーナーも多いのだろう。



（このグロス方式とネット方式の違いは、ホール店長以上の役職ならご存知なのが当たり前）



ここまでの影響をホール組合は、検討しなければならないのだが、先日この寄稿の件で、私が組合関係者に指摘した。



答えは「そうか！」と現時点の認識はそんなもの。



アメリカの公認会計士協会内のゲーム業特別委員会の話だが、カジノの会計処理基準を公表している。それによると、売上高は【勝ちと負けとの差額であって賭け金総額ではない】と明確化している。



皆さんがこれを読んだら、ホール関係者のみならず、パチンコ業界の売上の概念も変わるだろう。このゲーム業特別委員会の話の意味、分かりますよね。



つまり、日本でカジノが合法化された場合、カジノの売上金額は、このアメリカ方式を採用する可能性がある。というよりも、この方式を採用すると断言する。



その影響はパチンコ業界にも及ぶ。



パチンコ業界の総売上が３０兆円と騒がれた頃、自動車産業と肩を並べる、と大々的に語られていた。



私はその時、業界重鎮に違和感を伝えた理由が、この賭博産業の会計基準の在り方だった。



しかし、私の考えは一蹴された（笑）。



この先に、パチンコ産業の市場規模の計算はどうなるのだろうか？



自動車会社時代の私の顧客に、MOF担だった上場メーカーの専務がいた。



MOF担。懐かしい言葉だ。



そう。財務省がまだ大蔵省と呼ばれていた時代、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が発覚した時、新聞記事で何回も出てきた単語だ。



Ministry of Financeの略称がMOFで、その担当者だからMOF担と呼ばれていた。


そのMOF担だった専務の知人に退官した大蔵官僚がいた。その元官僚を紹介して頂き、ホー ルの会計方法について意見を伺った。



この話も次回に書く。



２０日のエントリーに対して、２１日に次の様なコメントを頂戴した。



★常に２つ、３つ先を読むのが経営者視点だとしたら、この記事はいいものだと思います。換金 合法化、新型パチ、新基準…etcが出るか否かは、まだまだ未確定で全ては推論の域を出ないけれど、出てから後追いするのでは遅い…常にアンテナを高くして、物事を多角的に見る事の必要性を感じました。



コメントを入れて頂きました読者様ありがとうございます。



このコメントが全てを物語っていると思う。



パチンコの換金が合法化される前に、特にホール業界は、緊急に勉強部会を立ち上げることが重要で、既にその動きは始まっている。



会計基準の勉強もマジで必要だと思う。



次の話はうわさ話と最初に断っておく。



カジノ法案（パチンコ業法案）は、１年以内に国会に提出されるのか？



現時点で私が感じているのは、まだ先の様な気がする。ただ、あと半年で事態が変わることもあるのか？と注視しているが。



今の民主党の支持率があれだけ急降下していて、鳩山さんがあの調子ならカジノ法案どころではないかも知れない。



だからカジノ特別区域の話が出てきている。



与党関係者は現時点では可能性は半分以下、という。

地方の首長関係者からは「国民の支持は未だ得られていない」という。

カジノの支持は得られたとしても、パチンコ換金合法化については、国民は支持する意思表示の前に、「まだ認識するほど情報がない」と語るのは与党関係者。



水面下では、政治家がどう動いているのか分からないもの。カジノもパチンコも大きな金が動くので、政治家以外にも思惑があるし。



自動車セールスマン時代の私の顧客には、自民党と民主党の関係者もいた。



といっても、自民も民主も根っこは同じ。



2人の意見は、【現時点では】カジノ法案＝パチンコ業法案の国会提出はない、という。



しかし、何回も書くが、一寸先は闇。何が起きるか分からないのが政治の世界。油断は禁物。



このシリーズ中にも書いたが、超党派のカジノ議連は、今回もアドバルーンを上げて反応を見ている段階だと思う。



ただ、気になるのが次のキーワードが、この時期に一斉に出てきたことだ。



＊カジノ＆パチンコ合法化の検討

＊一物二価問題＆一物一価指導問題

＊玉封入式パチンコ開発の噂

＊CR機提訴問題

＊政権交代問題

＊地方首長カジノ支持

＊ホール内ATM導入の波紋



上記の話の信憑性がどこまで高いのか？



カジノ法案は提出されて、パチンコが見送りになる可能性は？



本年度は無理でも1年先には、カジノ法案が通過する可能性は高い？

議員が上げたカジノ法案のアドバルーンを国民が見ている。その国民の反応を政治家が観察する。



秋の国会までは時間があるから、それまでに状況が大きく転換する可能性がある。



新聞報道の後、株式市場は敏感に反応。カジノ関連株が上昇基調になっていた。



不況の今、株価が上昇する案件があれば、政府とすれば放ってはおけないだろう。



政界関係者は「一物一価問題で、警察の対応が厳しくなっているのは、警察の存在感を示すためではないのか」という。



この話も次回に書く。



つづく



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