外国人参政権と消費税を天秤にかけた在日関係者

仕事の関係で取り引きのある準大手総合スーパーに勤務する知人のAさんは、日本国籍だが、親戚には韓国人が多い。



先日の参院選でこんな話が出た。



Aさんは昨年の総選挙では、民主党に投票した。一番大きな理由は、外国人参政権を実現させるためであった。



昨年の選挙時、Aさんをはじめ、親戚（投票権を持たない在日）が民主党の候補事務所でボランティアをしたそうである。



参院選でも全面協力する予定だったが、菅直人首相になって中止に。



最大の理由は「消費税」。



Aさんの親戚には、ホールや飲食店を営む人が多いそうだ。



彼らの一致した意見は、この不況時に消費税を二桁にされては「やって行けない」と思ったからだ。



景気対策の目玉の一つ「エコ減税」などで持ち直している景気だが、それに逆行する「消費税アップ」政策は納得できない、という。



Aさんの母方の親戚は韓国人だが、日本で生活をして、日本で商売をしている。子孫は日本で一生を過ごす訳だから、日本の未来を真剣に考えていると言う。



そんな中で、Aさんの周りの参政権をもつ人たちは、家族や親戚の参政権問題よりも消費税反対を選んだと話していた。



その話がどれくらいの範囲で広がっているのか気になる。



私がサラリーマン時代からの顧客に民主党関係者がいるので、その方に聞いてみた。



多くはないが、昨年の総選挙では選挙権を持たない在日が協力してくれたが、参院選ではボランティアに来なかった例があったと言う。



なるほど、実数はつかめないが、選挙権より消費税反対を選んだ人がいたのかも知れない。



Aさん自身も「参政権よりも、景気を選んだ」という。



ホール業界も、景気アップを優先させたいだろう。

また、消費税がアップされた時の、貸玉料金の問題も面倒である。



デフレの時代に、機械代金だけは上がる業界。

消費税も上げられては、お客様＝パチンコファンは減る。



民主党がまた迷走を始めた。



あるブログに「自民党が選挙前に消費税アップを持ち出せば、菅直人総理も消費税アップを明言するだろう」と自民党が予測していたと書いていた。



その通りになった。



自民党は、菅総理が財務大臣時代に財政建て直しに積極的だった事をプロファイリングして作戦を立てたそうである。



これが民主党の大きな迷走の始まりだ。



Aさんの親戚のホールオーナーは、前回の選挙の時は、従業員に民主党への協力をお願いしていた。



しかし、先日の選挙では「消費税増税反対なので、民主党への協力は皆さんの自由です」と従業員の朝礼で話したそうだ。



Aさんの親戚のオーナーは「外国人参政権よりも景気浮揚が大切」と話していたそうだ。



同じ考えのホールオーナーは他にもいるはずである。



この国の景気は、国民が実感出来るレベルまで上がるのだろうか？

無理ならホール業界への逆風はつづく。



了



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