パチンコ業法と消費税

先日掲載した「カジノ業法＆パチンコ業法」の関連記事について、多くの反響を頂戴した。



コメントやメールで、私の寄稿に対する厳しい内容もあった。メールでの問い合わせには、極力懇切丁寧に返事を書いた。



カジノ法案とは別に、パチンコ業法については、一部報道で「カジノ議連が今秋の国会に提出も視野に」という記事もあった。



前回も書いたが、今秋は無理でも、数年以内に提出される可能性はある。

コメントを入れてくれた方々は、その意味を理解されている様で安心した。



私が常々訴えているのは、ホール業界に必要なことは、その時に備えて準備をしておくことだ。



その点をホールの店長以上に聞いてみると、問題意識は薄く、人任せが多い。成るようになれ！的 な考え方が支配している。



皆様の周りではどうだろうか？



パチンコ業法が成立した時に、現行の三店方式を合法化、これだけを認めてくれれば良い、という管理職が大半だ。



しかし、新たな規制強化の話が出てきている。

前日のエントリー「駐車場無料サービスを規制？」がそれ。



ここに来て、東京で始まった一物一価の動きも、パチンコ業法成立に向けて呼応している様にさえ見えてくる。



換金問題だけを合法化として欲しい業界と、それとは違う方向性の行政。

この溝を埋めるには時間がない。



ある組合の理事さんは、パチンコ日報を読んで危機感を感じた、という。



ホール組合が一丸となり、ホール組合の理想の将来像をパチンコ業法の観点から描く必要性を感じたようだ。



私の幼馴染の友人の兄は、ある大政党に所属する議員だ。

パチンコ業法については「カジノが合法化された時に、パチンコについての問題が浮上するのは確実で、それを国民に納得して頂けるかが重要」と指摘する。



先日のエントリーでは、私が煽り過ぎで、パチンコ業法の提出は準備していない、との意見も頂戴した。



確かにそう読めるかも知れないが、議員によると「有事に備えよ的」なアドバイスをいただいた。



業界が何も発言しなければ、行政のシナリオに沿って決められて行く。それを黙って見ているのか。



提携駐車場サービスも禁止されたら、集客に多大な影響が出てくるホールも少なくない。



駐車場以外にもここでは書けない規制を考えているキャリアもいる。大胆な規制を実行すれば、自分の出世のための実績になる。



消費税率が段階的に上げられる状況になってきた。



消費税が１０％になったときに、貸玉料金も１０％だろうと思っている業界人は少なくない。



英国の例



英国では消費税率を細分化している。



ちょうどこの問題がテレビでも紹介されていたのだが、昔、海外出張が多かった小生には、身近な問題でもあった。



英国の消費税は基本１７．５％。

しかし生活必需品は０％。



日本のコンビニでも販売している「ハンバーガー」の例。



コンビニ「A」には、店内に弁当などを温める電子レンジがある。

コンビニ「B」には、店内に電子レンジが無い。



この時にハンバーガーを販売した時の消費税は？



答え）

コンビニ「A」は・・・消費税１７．５％

コンビニ「B」は・・・消費税０％



この話は次回に続くが、これをパチンコ業界に置き換えると、店内の設備によって消費税率が変わる可能性も考えられると言う極端な例。



つまり、ホール業界は、パチンコ業法と消費税には、もっと敏感にならなければいけない。



つづく



人気ブログランキング