生活安全課以外の部署からもパチンコ業界に苦言

ライターや芸能人イベントなど事実の告知に関することは、チラシで謳えることが容認されたことを受け、ライターイベントが花盛りだ。



ライターイベントには危険な香りがしていたが、ついに警察庁の加藤保安課長が次のように怒りを露にした。



「残念ながら、事実の告知を悪用し、特定の機種を取材するライターの来店イベントや混雑予想日という形での従来の出玉イベントを告知してみたり、また、総付景品等の配布に殊更脱法的な意味を持たせるようにしてみたりして、いまだに脱法的な表現方法を探ろうとする動きがあり、業界の健全化が道半ばであると言わざるを得ません」



いずれライターイベントも禁止されそうな勢いだ。



警察庁内には直接パチンコ業界を指導する生活安全課以外に、反パチンコ、反在日、反北朝鮮の勢力が現存する。



その関係者もパチンコ業界の脱法的広告宣伝を苦々しく思っている。



「ホールのやっていることは滅茶苦茶。メールや店内のポップはバレないと思っているのか目に余る。部署は違うが1～2年経っても今のままだとそれなりの処置を進言したい」とその日を指折り数えている。



具体的な進言内容は明かされなかったが、確変が禁止されることも予想される。



パチンコはガス抜き的な存在として、多少のことは大目に見てもらってきたが、今回の広告宣伝規制のように、何度も何度も同じコトを注意されるということは、担当課長の顔を潰していることでもある。



警察庁の沽券に関わる問題である。



生活安全課以外の部署も頭にきていることを業界としては認識しておかなければならない。



今のままなら摘発が強化され、国民からの風当たりも強くなってくる。



それだけではない。



金融機関も業界を見限ろうとしている。3月までの案件がラッシュ状態にあるようだが、4月以降一気に厳しくなる、という。



ノアの箱舟に乗れる数は決まっている。



警察の裏をかく広告宣伝をやっている場合ではない。





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