換金を認めるのではなく３店方式の合法化が国内上場への道

2012年８月、ダイナムが香港市場に上場を果たしたことを受け、ニラク、パラッツォ、夢屋、アメニティーズなども海外での上場を目指している、といわれている。



これに対して証券会社の関係者はこう話す。



「海外で上場しても意味がない。いくら海外で上場しても日本国内がNGならダークなイメージの払しょくにはつながらない。東証は無理としても、名古屋あたりの市場で上場して欲しい」



２００５年１２月にピーアークがジャスダックに上場申請して話題になったが、翌年、却下された。あれから１０年。



国内で上場できない最大のネックは、換金問題であることはいうまでもない。３店方式というグレーなシステムの中で行われている換金を警察がNOといえば、一気に業界は縮小してしまう。投資家保護の観点からそういう脆弱な産業は上場させられない、ということだ。



「３店方式がダメならダメでもっと前に３店方式を禁止していたら、ここまでパチンコ産業は大きくなっていなかった。ホールは声を大にしていえないが、換金を黙認してきたことは行政の問題。いまさら、換金を禁止することができないのであれば、換金を認めるのではなく、３店方式を認めたらいいだけ」（同）



とはいうものの、この３店方式も地方の田舎へ行くと厳密に行われていないケースも散見される。田舎の事情があるにしても最低限のことを守れないようであれば、退場してもらうしかない。



証券会社関係者によると上場を希望しているホール企業は約８０社。そのうち、上場できる要件をクリアできそうなホール企業は１０～１２社だ、という。



上場できるということは、経営者や親族に犯罪歴がないかも調査され、脱税や不正がないことを証明してくれるようなもの。



証券会社としても海外でどんどん上場されたのでは、面白くない。



国内で先陣を切って上場することは、茨の道が待っている。しかし、１社が風穴を開けることで追従するホール企業は後に続くことになる。その先陣を切るのはどこか？



「それは大手ではないと思う。大手は後から追従する方だと思う。いずれにしても、最終的には証券会社もホールも国内でお墨付きをもらった時が夢のゴール。パチンコ業界のイメージもこれで大きく変わることは間違いない」（同）



各都道府県でバラバラの３店方式をシロにしてもらうためには、全国で方式を統一することも必要になってくるが、その代償は払わなければいけないが、上場を望んでいないホールは現行のグレーが居心地がいい。







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