パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ホール企業からのテレビCM制作を断ったワケ

KIBUN PACHI-PACHI委員会が、昨年4月の柴咲コウを起用したスマパチのCMに引き続き、今年3月から第二弾となるラッキートリガーのCMを流した。



スマパチの時はテレビでCMを流したが、今回は「#ラララライトキャンペーン」のWeb CMで、公式アンバサダーには、お笑いコンビの「藤崎マーケット」と「紅しょうが」の2組を起用している。鳴り物入りでデビューしたスマパチの時とは違いラッキートリガー告知は、起用したタレントを含めて制作費があまりかかっていないのは一目瞭然。

それはさておき、CM制作会社にホール企業からCM制作の依頼が舞い込んできた。要望はホール企業のイメージ、ひいては業界全体のイメージアップにつながるものを製作して欲しい、という内容だった。

パチンコ関連のCMは手掛けたことがなかったので、昔のパチンコ関連CMを調べることから始めた。マルハンの和田アキ子を起用した7のチカラなどが出てくる中で、腰を抜かしたのがSANKYOのニコラ・スケイジを起用したフィーバーのイメージCMだった。ハリウッド俳優を起用した企画以上にギャラが気になった。

で、11人が参加した制作会議で、パチンコで思いつくタレントの名前を挙げることになった。

パチンコ業界のことを少しでも知っていたら藤田ニコルの名前が真っ先に挙がるはずだ。パチンコ愛をネットでも語っている。ところが、誰一人として思い浮かぶタレント名が出てこなかった。それもそのはず。会議に参加した全員がパチンコをしたことがなかったからだ。

彼らにはパチンコと言えば777のイメージしかなかった。

タレントがダメなら、動物か架空のキャラにするか…。制作会議に行き詰まる中、原点回帰。まずは現場を知るために全員でパチンコを打つためにホールへと向かった。

パチンコ初心者ばかりで1パチと4パチがあることをこの時初めて知ることになる。それぐらいパチンコとは無縁だった。

自腹でパチンコを打った。どれぐらい使ったかまでは伝わっていないが、11人全員が負けた。ビギナーズラックが出ることはなかった。

パチンコを打ってみた彼らの感想は「面白くもなんともない。二度とやらない」とケチョンケチョン。勝てば面白かった、という意見も出たかも知れないが、そもそもセブン機しかない現状で、パチンコの面白さを伝えることの方が難しい。

そんな現状でも日報はインバウンドパチンコを勧めているわけだが、昔のようにハネモノ、権利モノ、電役機、チューリップ機などパチンコ機のバリエーションが豊富なことが必須条件ともなる。

で、制作会社が出した結論は「この企画は断ろう」ということになった。面白くもなんともないと感じるものに対して、情熱も湧かないようだ。

「パチンコ業界のことを知らない連中が受けると柴咲コウのCMになる」とチクリ。

それでも作るのがプロというものなのだが…。


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インバウンド専用パチンコ店の可能性

アメリカの投資家であるウォーレン・バフェットがアメリカ株を売却し、日本株を積極的に購入している。具体的には伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事などの総合商社だ。各商社は複数の産業にわたる事業を持ち、安定した収益を上げることができるため、リスク分散も図れる。

アメリカ市場の価格変動が大きく、不確実性が増している中で、日本市場が比較的安定していると判断した可能性もある。

実際、日本政府の経済政策や日銀の金融政策が、企業業績の向上や株価の上昇を促進する可能性があると読んでいる。また、低金利環境が続いていることも、株式投資に対する魅力を高めている要因と考えられる。

バフェットの動きなどから日経平均株価は5万円越え超えてもおかしくないと読む市場関係者もいる。

「ニセコはパウダースノーの雪質で外国人客が訪れるようになり、外国人向けの飲食店や長期滞在型のコンドミニアムで不動産バブルが始まった。かつ丼が3000円で提供されるように、吉野家のアルバイトは時給2000円。地方もインバウンドによって活況を呈して来ることをバフェットは分析していると思う」(市場関係者)

ここからはアメリカと日本の金利差が縮まれば、今後は円高傾向に向かう。輸出企業には不利だが、高金利で海外に流れていた資金が日本国内にとどまりやすくなる。これにより、日本の株式市場や不動産市場への投資が増える可能性が出てくる。

景気が回復。円高が進めば海外旅行やレジャーも復活する。

今は海外に行った気分でストレスを発散するためにTDLやUSJが人気だが、業界の戦略一つで大化けするのはパチンコだと前出の市場関係者は指摘する。

「理由はストレス解消産業の中にパチンコも含まれているから。気軽で手軽なパチンコは誰でも入れるように業界が改めて努力した時に限るが」

さらに個人的見解と前置きして「業界の実験店舗として、インバウンド専用パチンコ店を東京と大阪の1カ所ずつ作るべき。英語、中国語、韓国語が話せるスタッフを配置して、そこでパチンコがどういう遊びかということを理解してもらう。インバウンド専用店があるだけでもインパクトは大きい」

その際に注意しなければならないことは、欧米人サイズにすることだ。台間はもちろんのこと、足元もゆったりできるサイズでなければならない。

これをゲーセン方式(5号営業)でやるのか、パチンコ店(4号営業)でやるのかはこれからの課題。5号営業なら入場料制にするか、時間制にするか、4号営業なら一般景品のみとするかだ。

パチンコを理解してもらったら後は自由に街中のパチンコ店へ行ってもらえばいい。


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連絡の取れない応募者対策

採用支援㊙️ブログより 

採用活動をしている中で、連絡がとれない又は、途中でとれなくなる応募者が増えたと感じたことはありませんか?ある程度の応募は上がっているのに、連絡がつかないから、採用に至ってないというケースをよく耳にします。

近年はスマホが普及し、各求人サイトもスマホに適応していることから、応募の際に企業に電話をしなくても、WEB上で24時間応募することができます。便利になった反面で、メリットだけではなく、デメリットもあります。

電話せずとも簡単に応募ができるということは、簡単にキャンセルすることもできるということです。

企業に直接電話で面接アポイントを入れたわけではないため、キャンセルするにも罪悪感が薄れ、メールで辞退の連絡をする求職者も多くなってきています。もしくは、連絡すらないケースも多々あります。

以下の事例に対しての原因と対策について紹介したいと思います。

【最初から連絡がとれないケース】

応募が上がったので、企業から求職者に連絡を入れた時に求職者が電話に出ない。

【途中で連絡が取れなくなったケース】

採否の連絡をした際に、電話がつながらず、折り返しの連絡もない。

大きく分けると上記の2つになりますが、後者に関しては、企業が採用通知を出そうと連絡しても繋がらず、折り返しもない時点で、求職者に選ばれなかったと判断できます。何らかの理由で、他社に流れたと想定できます。(面接で想像と違った/他社の条件が良かった/他社から先に採用されたなど)

今回は、前者の最初から連絡がとれないケースについて、連絡のとれない率を下げる対策を紹介したいと思います。

最近ニュースで出ていましたが、電話を嫌う方が増加していると話題になっています。

求人に関して言えば、電話で応募する人よりも、WEB応募する人の方が圧倒的に多く、応募から面接のアポイントを入れるまでの流れで、連絡がつけにくいケースが多く見られます。

まず、求職者がどの時間帯に応募してくるのか?ということも重要になりますが、移動中にスマホで応募される方が意外と多く、電車やバスで移動中にスマホからWEB応募された場合、上がった応募にすぐに企業が連絡を入れても、電話に出られない状況にあるため、すぐに繋がらないということが発生してしまいます。

簡単に言えば、求職者と企業の都合が一致していないと言えます。

例えば、分かりやすいのは、学生が平日の朝8時にWEBで応募してきた場合に、朝10時に企業が連絡を入れても、授業中で電話を取れないケースがほとんどです。通学途中の電車内で応募してきている可能性もあり、すぐに電話を入れても出ることができない可能性が高いと想定できます。

採用活動において、応募が上がってから連絡を入れるまでのスピードは大切ですが、単純に対応速度が早いというだけではなく、まずは求職者都合を確認することが重要になります。

では、具体的にどのように対応すれば、連絡が取れやすくなるのか?

WEB経由で応募が上がった場合、応募者情報から、学生・主婦・フリーター・ダブルワークなどの属性が判別できる場合と判別できない場合があります。そのため、まずは以下のようなメールを送ります。(判別できる場合には、属性ごとにメールテンプレートを用意しておき臨機応変に対応する。)

メールの文面には、「電話受付」と「LINE受付」のどちらを希望されますか?といった内容を案内します。(メールの文面には、企業の電話番号とLINEのURLを貼り付けておく必要があります。)

※ 知らない電話番号からの着信にはでない方が多い

上記のように、求職者に選択肢を与えることで、連絡の取れる可能性が上がります。

LINE受付となれば、手間がかかりますが、連絡が取れない応募者を減らすことができます。(弊社では応募者受付のみを代行させて頂くサービスもございます)

LINEバイトという媒体もありますが、企業でLINE@を導入することで、全ての媒体をLINEで受付することもできるため、応募から採用までの比率が低い場合には、電話以外の受付方法を導入検討されることをお勧めいたします。




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ホール企業が石丸伸二氏を応援していた

都知事選で、都民には全く無名だった広島県安芸高田市の前市長の石丸伸二氏が、オールドメディアの大方の予想を覆して、まさかの2位と大健闘した。蓮舫は無名の新人に負けて3位。敗因は共産党が応援に回ったことなどと言われているが、浮動票を獲得することができなかったのは、ただただ蓮舫が嫌われているだけのこと。何でもかんでも反対する印象しかない蓮舫だ。簡単な理由だ。

石丸氏の大躍進は、SNS戦略で10~30代の無党派層の支持を大きく伸ばしたことが大きい。加えて街頭演説は228回、と精力的こなした。無所属ながらネットと地上戦の融合で、旧来の組織票に頼った選挙のやり方に衝撃を与えた。そういう意味でも蓮舫が立民と共産党の組織票を持っていながら3位に甘んじたことは、ショックが大きい。

組織を持たない石丸氏は、今回は選挙活動を手伝ってくれるボランティアをネットで募集したところ、5000人も集まった、といわれている。

この中にはホール企業から送り込まれたボランティアもいた。

「どんな選挙にも統一教会は身分を隠して潜入するのですが、今回もいたようです。それよりもパチンコ屋さんから送り込まれた人もいたようです。ボランティア同士の情報でそういうことが伝わってきます」(全国紙記者)

選挙活動の周辺取材をしているとニュースにならないニュースも入って来るようだが、記者なりにこんな推測をする。

「将来、石丸氏がパチンコ業界のためになる人材と踏んでいるのではないでしょうか。経済の立て直しを優先する石丸氏。しかも、是々非々論者である石丸氏なら、規制緩和によってパチンコ業界が復活して、経済にもプラスになるのであれば、その方向に舵を切ってくれる、と。そのために今から石丸氏にすり寄っておこうと考えているんじゃないでしょうか」

石丸氏は旧来の政治家を政治屋と批判している。その一掃が石丸氏の信念で、政治屋とは「政治のための政治を行う、党利党略、自分第一、それらを言っている者、やっている者、それらを政治屋」と定義する。かつ、石丸氏は国民のために政治をしたいと言っている。

これに対しては自分も本当は政治屋ないのではないか、と社会学者の古市憲寿氏から突っ込まれて、質問をはぐらかせている様子が批判対象にもなった。

選挙後のテレビ各局のインタビューで地金が見えてきたにせよ、都知事選でさらに知名度が上がり、これを踏み台に衆院選で広島1区から出馬して岸田首相を打倒するのか、広島県知事の道を選択するのかはまだ分からないが、石丸新党が結党された暁にはホール企業はさらなる支援を続けるのかも知れない。

ただ、選挙後のインタビューの受け答えを見た精神科医の見立てでは石丸氏は発達障害の可能性があると認識した。発達障害は一つのことには集中してスペシャリストとして能力を発揮する。スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツなどが天才肌を発揮している。調整能力を必要とするゼネラリストには向いていない。

つまり、石丸はゼネラリストである首長に向いていないのは、安芸高田市で証明されている。同市の市長選では反石丸派の議員が市長に選ばれた。強いて言えば、国会議員タイプである。



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外国人客に景品買取所の場所をジェスチャーで示唆して始末書

都内のホールで外国人客が貯玉数が入ったハウスカードをカウンターへ持ってきた。

客は英語で「チェンジマネー」と言ったのでカウンター係は特殊景品を渡した。特殊景品をもらった外国人客は、これをどこへ持っていったらいいかをさらに英語で聞いていた。

カウンター係は、英語は喋れなかった。外国人客が何を言わんとしているかは検討がついたが、英語で説明できない。

丁度特殊景品に交換した客がいたので、「その客についていけば分かる」という意味のジェスチャーで応じた。

この一部始終のやり取りを見ていたのが非番の警察関係者だった。

ホールは特殊景品の買取場所を客に教えることはご法度で、ホールもその辺は社員教育を徹底しているはずだ。

見てしまった警察関係者は所轄の生活安全課へチクリを入れた。

翌日、朝一番で生安の担当官が当該ホールへ来た。コトの事情をホールの責任者に説明した。

しかし、素直に認めるわけにはいかないので、とぼけるしかなかった。

生安はビデオの提出を求めた。

ビデオにはジェスチャーで説明している様子は写っていたが、お目こぼしで始末書で済んだ。

インバウンドを受け入れる場合、教えてはならない景品買取所の場所問題をどうやってクリアするか、が業界の課題でもある。

簡単そうで面倒くさいこの問題。そもそも風営法に縛られていることに端を発している。

ホールが直接景品買取所を案内することは、ホールと景品買取所が密接に連携していることが明確になり、実質的に現金を賭けたギャンブルと見なされる可能性が高くなるからだ。

この場所を教えるというホールの行為が風営法や賭博罪に抵触する恐れがあるため、避けなければならない、とされている。

警察からの行政指導により、ホールは換金行為に直接関与しないように厳しく指導されている。これに従わない場合、営業停止などの厳しい罰則が科されることもある。

ホールが風営法をきっちり順守していれば、3店方式は賭博罪には当たらないとされている。

風営法に抵触しないように教えるには、観光案内所や地域の外国人サポートセンターなどの第三者機関と連携する方法が考えられる。ホールが提供するのはこの連絡先だけ。後は外国人客がそこへ問い合わせしてもらう。情報提供の3店方式とも言える。

後は、口コミで広まるのを待つ。第三者がそのうちインバウンド用の都内景品買取所マップなるものを作る善意の第三者が現れるかも知れない。



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