ニュースにならないニュースの宝庫　

今年は最大で10連休のゴールデンウィークが終わった。連休中は大きなニュースもないのでテレビでは行楽地の混雑ぶりを報道する。いわゆる暇ネタだ。

シンクタンクが今年のGWを分析したところ、物価高のあおりもあってか標準的なサラリーマン家庭では半数以上は家で過ごすという結果が分かった。最大で10連休に気が緩むこともなく、ここから今後の消費行動が読み取れてくる。

ズバリ国内消費の落ち込みだ。

国民生活に直結する食品の値上げが毎年のように続いている。5月も400品目以上が値上げした。

国民は値上げラッシュを「しかたない」と受け止めているように見えるが、買い控えによる自己防衛が始まっている。食品メーカーは容量を減らして値上げを据え置くステルス値上げを実施したが、そんなことはすぐに見透かされる。

それを直接肌で感じているのが、ほかならぬ食品メーカーとスーパーだ。消費者の購買意欲は落ち込んでいる。

「買い控えを打破するために、小売業はこれから値下げ競争が始まります。イオンのようにPBを持っていると値下げもしやすい。ドンキはアプリで2～3割値下げする商品を投票で決めています」

レジャー産業の雄である東京ディズニーランドも例年のGWに比べると人気アトラクションの待ち時間が150分だったものが50分になっているケースも。これはレジャーにおカネをかけなくなる予兆でもある。

TDLでも客数が落ち込んでいる中、ホールはどうだったのか？　都内のホール関係者が明かす。

「今年のGWはコロナ前までは回復していません。それよりも土日の稼働も伸び悩んでいます。特に4パチの落ち込みが激しい。前年比で人気店で3～4％、稼働が揮わない店なら13～14％は落ち込んでいます。GWの行楽地は混んでいるから行かないというバイアスが働くように、パチンコもGWは出さないというバイアスが働いている感じです」

食品値上げの反動がレジャーにもろに影響してきているともいえる。

「クックドゥの売り上げが落ち込んでいます。店の味が手軽に出せることで人気があったのですが、自宅にある調味料で済ませる。クックドゥが高いと感じている表れです」

食費を節約するということはレジャー費などは二の次だ。それほど一般的なサラリーマン家庭は財政状態が厳しい。

おカネにゆとりがあるのは団塊の世代だ。パチンコ業界では太客でもある。

団塊の世代が貯め込んでいるおカネは2兆円ともいわれている。亡くなった時の相続税が国に入ることになるが、団塊の世代の財産はパチンコをやらない世代に相続される。

この相続したおカネをパチンコ業界がどうやって取り込むかを研究しているグループがある。


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右腕のないお客がホールにやってきた。常連客なのか手慣れた様子でハンドルにガムテープを巻いて固定ハンドルにして打っていた。

ホール側はお客の身体的事情を考慮して黙認していた。パチンコのハンドルは右手仕様になっているため、左手では打ちづらいことこの上ないからだ。

その様子を見ていた一般客が店長に注意するのではなく、固定ハンドルの現行犯として直接110番した。通報したお客は自分らが固定ハンドルすると注意するのに、その右腕のないお客を特別扱いすることが気に入らなかった。店長にお仕置きする意味合いでも通報した。

110番があれば、警察としても動かないわけにはいかない。所轄から生活安全課の担当がやってきた。

店長立会いの下に固定ハンドルのお客に対して警察の指導が入った。

お客は身体障碍者ということもあってか「どこの店でも注意されたことはない！　左手では打ちづらい！　それなら足でハンドルを握れというのか！」と警察に食って掛かった。

この「足」という逆襲に警察も返答に困った。ハンドルは手で握るという指導に来たのに、調べて連絡することになった。

要は体を使ってもらいたいという曖昧な答えだった。

店長はこの時に痛感したのが「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」から搭載されたスマートハンドルを全メーカーが使えるようにすることだ。

筐体の中央部に位置するスマートハンドルは左右どちらの手でも打てる、というメリットがある。

人間工学的にも従来のハンドルの様に右に捻る動作がないので、長時間プレイしても腕が疲れることがない。

スマートハンドルを体験したユーザーのアンケートでも「とてもいい」が48％、「どちらかといえばいい」が33％で、8割以上が好意的に受け止めている。

特許の壁があるとか、他社のものは使いたくないメーカーの意地がスマートハンドルの促進を阻害する。

今回のケースでは右腕がなかったが、両手がないお客がいたホールもあることが分かった。その際は従業員が10円玉で固定して、ハンドルを調整して打ってもらっていた。1回で3000円分の玉を買い、なくなれば従業員を呼んでまた3000円分追加していた、という。

両手のないお客に対して、警察はどういう指導をするのだろうか？　体を使うのが警察の答えなので、足で打つことになる。



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5月3日付の産経新聞にこんな見出しが躍った。

EV世界販売急減速　

2023年の電気自動車（EV）の世界販売台数は前年比25.8％増の約909万台で、伸び率は前年の66.4％から急減速したことが2日、調査会社マークラインズの集計で分かった。一方、ハイブリッド車（HV）の伸び率は31.4％（22年15.2％）に加速し、EVと逆転した。 　EVの需要が一巡し、成長が曲がり角を迎えた半面、価格が手ごろで充電の心配がなく、使い勝手の良いHVに人気がシフトしてきた可能性がある。
　
トヨタ自動車を筆頭とする日本勢はEV販売で米中勢に遅れるが、HVはお家芸とし、業績に追い風だ。ただ、脱炭素の流れで中長期的にEV市場は拡大が続くとみられ、HVのもうけをEVに投じて競争力を高めることが欠かせない。 23年のHVの販売台数は約459万台だった。外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）は約392万台で、46.0％増と高めの普及ペースが続いた。一方、米EV大手テスラは苦境に陥り、24年1～3月期は前年同期比で減収となった。

以上引用終わり

欧米のEVシフトは環境問題を建前にトヨタのハイブリッド潰しとか言われているが、それでも将来的にはEVにシフトすることを確信。EV車に欠くことができない自動運転技術に関係するカメラ系のベンチャー企業に投資している遊技機メーカーがある、という。

EVがオワコンと言われる理由は、EVが瞬く間に普及した時に不足する電気をどうやって供給するのか、という問題だ。

その打開策とも言える技術が全個体電池だ。全固体電池を搭載することでEVは、より遠くまで走れるようになり、そして充電にかかる時間も圧倒的に少なくなる。この技術を出光興産とトヨタが全固体電池の量産化に向けて、固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に両社で取り組むことを発表している。

全固体電池の開発がどこまで進んでいるのかは分からないが、遊技機メーカーはこの全個体電池のベンチャー企業に対しても出資しているようだ。

では、なぜ、遊技機メーカーがEV関連に出資しているかというと、将来的には着地点はEVと読んでいるから他ならない。

EVが普及すれば電力不足に陥るという予測もあるが、それはコンセントからクルマへ充電するからである。コンセントから充電しなければ電力不足に陥ることはない。

これはどういうことかというと、将来的にはEVは自家発電する技術が搭載されるからだ。

自転車のオートライトは、前輪のハブに発電機が設置されていて、タイヤがまわることで発電される。ライト付近のセンサーが外の明るさを感知するので、自動で点灯・消灯してくれる。

クルマのタイヤは走行中は回り続けているわけだから、素人でもそんなことが思い浮かぶ。

EVではブレーキを掛けると運動エネルギーが電気エネルギーに変換される「回生ブレーキ」なるものがある。回生とは「生き返る」という意味。エンジン車の場合、減速するときには車を動かしていた運動エネルギーが熱として失われる。しかし、モーターで動くEVやPHEVなどでは、減速時に運動エネルギーを電気エネルギーに換えて（生き返らせ）、駆動用バッテリーに戻して再利用することができる。

自家発電により航続距離がさらに伸びれば最終的にはEVになるということを見越して、先行投資している、ということのようだ。


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雑誌や書籍が売れない――若者の活字離れに伴い、出版不況と言われて久しい。

原因はインターネットの普及によって欲しい情報が簡単に手に入るために、わざわざ雑誌を買う必要もなくなったからだが、書籍は少し状況が変わる。

どんな時代でも売れる書籍はある。

では、どのような書籍なら売れるのか？

まず、そもそも論だが、企画立案の段階で、その企画が世の中の需要と供給のバランスが取れている内容なのか把握する必要がある。

出版社が世の中の需要を把握するために参考にしているのが、YouTubeの登録者数、SNSのフォロワー数などから出版時にどれほどの反響が見込めるかを予め把握したりする。

さらに本のコンテンツ作成の際には、そのコンテンツにはニーズがあるのか、またそのニーズに適切に応える内容になっているのかが重要だ。そして、そのニーズから読者層はどこなのか、どんなインサイトを持っているのか、ターゲットとなるペルソナを考える。

ある出版社の企画会議でフリーライターがパチンコものの企画を上げてきた。前述したように出版不況と言われる時代で、出版社はより、売れる見込みがあるものでなければ、出版にGOサインは出ない。

今やパチンコは流行りものではないので、企画会議では落ちるのが最近の傾向だ。そのような状況で久しぶりに企画会議に上がってきたのがパチンコものだった。

企画提案者の50代のフリーライターの元職は、パチンコメーカーの技術者だった。会社が倒産した後、ホールに転職した。現在はスロットのライターで糊口を凌いでいる。

で、上げてきた企画は「今だから話せるメーカー時代の裏話」。

液晶一辺倒ではなかった時代、機種もバラエティーに富んでいた。他メーカーのヒット機の要因を調べながら、研究に研究を重ね、3回権利モノなどが生まれた。その一方で、メーカーの技術者が小遣い稼ぎに裏モノを仕込んでいた時代で、攻略誌もバカ売れした頃の裏話を暴露する、という内容だ。

パチンコ業界の裏回顧録でもある。30年近く前の話。こういう暴露話を欲するペルソナは誰になるのか？　現在使える攻略法があるわけでもなく、需要があるかと言えば否。

この手の本は自費出版で書籍化するしかない。



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営業部長を経験した後、本社の管理部へ異動した。現在、役職はない。定年を目前に控え、定年延長で会社に残るか、それとも転職するか。第二の人生を考えなければいけない状態に追いやられている。

現在のホール企業に勤務して30年になる。資格を持っているわけではない。現場のゴールである営業部長を経験しながら、パチンコホールのセカンドキャリアが問題になってきている。

ホール企業が新卒採用をはじめて30年以上が経過している。ということは1期生ともなると50代半ばに差し掛かっている年齢ということになる。

新卒採用以前のホールと言えば、定年まで勤め上げる概念そのものがなかったために、退職金制度がないケースも少なくなかった。ところが、新卒採用を始めた結果、定年まで勤め上げることも珍しくなくなってきた。

大手ホールは大量に新卒採用を続けて行った結果、40代、50代になっても店長などの重要なポストへ就けないままに日々を送っている。多店舗展開する時代でもないので、店長のポストは塞がったまま。店舗内は若いスタッフを中心に回すので、中年になると現場が似合わなくなってくる。

40～50代からのキャリア教育をどうするか、という問題にホール企業は直面している。 店舗の採算、若返りを考える会社は、ポストは少ないが本社に異動する代わりに給料が下がったり、一部のホール企業ではグループ内出向や在籍出向という形で、全く別業界に出向する事例もある。

「2025年からは65歳の継続雇用制度が義務化されます。 今、40歳なら後25年は働くことになるので、キャリアの棚卸をしなければならない時期に来ています。 自分のキャリアをもう一度見つめ直し、マインドリセットし再スタートするためにも会社の制度としてキャリアデザイン教育が必要になってきます」（パック・エックスイノベーション吉松真執行役員）

キャリアがなければ、中高年になっても給料は上がらず、むしろ下がって行く。 キャリアデザイン教育をする事によって中高年層が再度チャレンジできる環境を制度として導入しようと同社が始めたのが、ホール従業員のセカンドキャリア支援事業だ。

方法は集合研修の形でキャリアデザインセミナーを受講する。自身のキャリアの棚卸しから始まりキャリア計画を立てて、個別面談を実施。期間を設けキャリアアップとキャリアチェンジへ進んでいく。

前者は会社の人事評価制度に準じて自分の能力にあった分野を探し出し、目標を立てて進む。後者は新たな道へ進むための転職・独立支援となる。人手不足の業界はいくらでもあるので、ホールで培ってきた自分のスキルを応用できる場所はある。

セカンドキャリア事業のパートナーでもある萬.COIの坂本勝章代表はキャリアコンサルタントの有資格者でもある。

「現在はパチンコ業界外でのキャリアの面談を行っていますが40代ぐらいで目標設定を立てられず、諦めモードの人が少なくありません。新卒で入ってきてシニアのそういう姿を見た時に頑張れない。シニアになっても輝いている姿を見せるためのキャリア研修で、自分の未来を作って行く。本来やりたいことは何か？　面談で現実的な話を聞いていると本来のやりたいことも分かってきます。この業界でやろうと思うのか、独立、転職をするのか。セカンドキャリアはまず心の整理をして、自分の人生を考えるきっかけ作りでもあります。社内でキャリアアップを目指すならチャレンジする覚悟が必要なります。ゴルフ好きだった人がゴルフのベンチャー企業へ転職したケースもあります。パチンコセカンドキャリア支援制度を導入する事で業界全体の底上げができることを願っています」

パソナやリクルートは30年前から アウトプレースメントを実施している。これは早期退職優遇制度を設けている企業の依頼を受けて、退職を選択した従業員の再就職を支援することだ。特に社員を多く抱える大手上場企業ともなると、55歳という年齢で退職金を加算して定年退職者を募集したりと、中高年の雇用問題に対応している。

キャリアチェンジは40代まで。コロナ禍で人手不足に陥っている業種が少なくなく、未経験でも可能なケースもある。


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