パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

お客様の≪遊技時間・投資金額・期待するもの≫-その3

前回、前々回に引き続き、お客様の≪遊技時間・投資金額・期待するもの≫についてです。コト視点の価値提案となる(体験価値の提案)と合わせて機種やコーナーを訴求することは、特に4円パチンコと20円スロットの稼働アップには欠かせません。

機種が分からなくても投資のハードルが低い低貸とは違い、期待できる出玉などが分からずに4円パチンコや20円スロットの投資するのは躊躇します。

逆に、所持金が少なかったとしても、遊技時間と投資金額に対して期待するものを満たす可能性がある場合は4円や20円でも遊技動機になります。

所持金が少なければ低貸を打つという単純なことでは無く、あくまでもお客様の遊技パターンや嗜好に合う遊び方が出来るように『台とお客様をつなげる』ための価値提案が重要なポイントとなります。

お店で販売促進を考えるときの基本的な流れは、『おやっ!(注意喚起)⇒ふむふむ(興味関心)⇒面白そう(欲求喚起)⇒今度打ってみよう(記憶)⇒打ってみた(行動)』によって、“面白かった”という気持ちが生まれるときです。(AIDMAの流れです)

この流れを、お店の中で実現することが【台とお客様のつながり】を作る土台になります。

この流れの中で、『ふむふむ(興味関心)』に関してはコト視点のコーナー作り(短時間でも楽しめる・大当りスピードが速い!・継続率90%オーバー・・・・などなど)と『面白そう(欲求喚起)』は、どんな当たり方の流れで、どのように継続するのかという大当りフローなどを、機種の特性に合わせて工夫して活用することになります。

AIDMAの流れをチェックしていくと、『おやっ!(注意喚起)』に関しては、メイン機などでは装飾などで行っているお店も多いのですが、メイン機以外のバラエティに関しては、コーナー分けも訴求も手薄になっていきます。

おやっ!と思う機種があったとしても、『ふむふむ』と『面白そう』が実現できなければ、そこでお客様の気持ちの流れが止まってしまい、『今度打ってみよう』に行かなくなります。

製造ラインなどで、製造個数の最大値はボトルネックの能力にかかっています。
5つのステップの中で、何がボトルネックになっているのか?をチェックすると、どこを改善するとお客様の『今度打ってみよう』の最大化が図れるかを工夫することができます。

昔は、とりあえず打てばなんとなく分かる機種が多かったのですが、甘デジでも突破する確率が低め(実質確率は甘デジとは言えないものなど)のものもあったりします。

初当りでどうなれば良い状態に行くのかが分かっているからこそ、ワクワクドキドキという気持ちが生まれます。
もちろん単発当りで3Rなどを引けばガッカリしますが、「次こそは」という次回の来店動機にはなります。(なんども3R単発が繰り返されると、その機種から離反はします)

これはスロットでも同様で、ペナがある機種などは、なんとなく打ってみようなんて怖くてできません。
このような機種があるということを知っていると、なおさら知らない機種は打てない気持ちになります。

今回で、お客様の≪遊技時間・投資金額・期待するもの≫については終了しますが、お客様が好みの機種を探すというのは、≪遊技時間・投資金額・期待するもの≫という3つの視点が大切です。

自店でお客様が好きな機種が探せれば、その機種を目当てにリピートの可能性も高まります。
自店に不足している流れをチェックして、是非ともお客様が好きな機種を見つけられるという商売として大切なことを実現していきましょう。




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コロナ禍における採用活動

採用支援㊙️ブログより 

コロナウイルスが広まる前と今では、求人倍率が大きく変化しました。

感染拡大に伴う「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などにより、企業の採用活動は強力な売り手市場の時と比べると大きく減速しています。やや回復が見られる業種もありますが、全体的に見ると、まだまだコロナ前の状況には戻っているとは言えません。

現在の採用活動を分析していくと、求人募集をしている企業が減少し、失業者が増えたことで、採用自体はしやすくなっている状況と言えます。しかしながら、採用がしやすい状況化でも、思うように採用ができていない企業もたくさんあります。

これからワクチン接種が進むにつれ、徐々に採用活動を再開する企業が増加すると予測されていますが、そうなると求人倍率が上昇し、今よりも採用の難易度が高くなると想定できます。

求職者の転職活動においても、以前とは優先事項に変化が見られ「安定志向」がやや強まっています。

このような状況下で採用が思うようにできていない企業は、いくつか見直す必要があります。

当ブログでは何度か紹介させて頂きましたが、採用を行う上で重要な点は、求人広告をどこに出すか?ではなく、求職者目線で魅力のある募集であるかどうか?不人気な職種においては、デメリットをカバーできるだけのメリットがあるのか?といったことが非常に重要となります。

直近のアルバイトの募集でよく見られるのは、「シフト自由」「短時間OK」「週1日~OK」というようなキャッチがよく使われていますが、多くの企業が同じようなキャッチを使ってしまえば、応募効果も薄れます。あまりにも採用範囲に幅があり過ぎても逆に応募が上がりにくくなります。

売り手市場の時には、とりあえず応募を上げるために採用条件の緩和を進める企業が多く見られていましたが、現在のコロナ禍においては、できるだけ働きたいといったニーズも増えていることから、募集企業が、どのようなシフトで働ける人を採用したいのか?という本音の部分が、求人原稿で全く伝わらない場合、求職者は、「週1日~OK」 = 「あんまりシフトに入れない?」 と誤認されることもあります。

求人原稿において、他社が記載していない魅力的なキャッチを使うことで応募が上がりやすくなりますが、逆にどの企業も同じキャッチを使えば、求職者は自分の希望に合っている仕事を見つけにくくなります。

よって、1つの求人原稿で、「週1日勤務」 と 「週5日勤務」 の募集を混在させるよりも、別々に出した方が、より応募効果を得やすくなります。

具体的には、毎月安定した収入を得られる週4日~5日の募集 (フリーターをターゲット) と、空き時間を利用した短時間や週1日~3日シフトの募集 (主婦や学生をターゲット) は、求人原稿そのものを別々に出した方が、応募が上がりやすくなります。

採用活動を円滑に進めるためには、上記のような求人の出し方も重要ですが、それ以前に求職者目線で、何の魅力もない募集になっていなか?という点において、採用担当者目線では気づきにくいため、求人を出す前によく考える必要があります。

また、採用がうまくいっていない企業の多くは、求人募集を出す前の最初の段階で躓いています。これから起こるであろう採用競争に対応していくためにも、今のうちに応募が少ない原因を特定することが不可欠となります。

そして、現時点で応募が上がっている企業も安心はできません。求人倍率が上がれば採用難易度も上がるため、現状に安堵せずコロナ禍に合わせた採用対策を、採用競争が起きる前に準備しておくことが必要になります。



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コロナ禍でもホテルを増やすアパに学ぶこととは

コロナ禍で大打撃を受けている業種の一つがホテル業界だ。

利便性の良さから待ち合わせ場所に使っている大阪・梅田の新阪急ホテルは、インバウンド客が消え、飲食店や喫茶室も閉ざされ、まるで火が消えた状態だった。

3月31日、同ホテルを運営する阪急阪神ホールディングスが発表した6つのホテルの営業終了に新阪急ホテルが含まれていたのには驚かされた。2024年末で60年の歴史にピリオドを打つ。

ホテル業界で一人気を吐いているのがアパホテルだろう。コロナ禍でも出店攻勢は相変わらずで、5月26日付の産経新聞の全面広告を使って、この日開業した「アパホテルなんば心斎橋西」を紹介する。



この広告費はゼネコンが下請け業者から協賛金を集めていると思われる。ちなみに38社が名前を連ねているので、施主のアパホテルには負担はかからないはずだ。

アパホテルの元気ぶりは決算からも分かる。

2020年11月期連結決算では、グループ連結売上高904億3200万円(前期比34.1%減)、営業利益20億4400万円(同94.3%減)、経常利益10億900万円(同97.0%減)と対前期比で大幅な減収減益となったものの、純損益では9億4900万円の黒字を確保するという注目すべき内容であった。

インバウンド客が消え、緊急事態宣言でサラリーマンの出張も激減する台風並みの向かい風の中での黒字である。

アパホテルはそれまで10万室を目標に掲げていたが、今年4月に665ホテル、10万2708室を達成している。ホテルを新築するだけでなく、地方のホテルを買収したり、パートナーホテルも含まれた数字だが、次は15万室を目標に掲げている。

看板をアパに替えるだけで集客力がアップする実績もある。

ここで注目されるのがパートナーホテルだ。

加盟条件はwifi環境やウォシュレットが整っていること。ホテル名はそのままで、加盟金無料(期間限定)で送客手数料6%を支払えば、アパ直からアパホテル会員の第一選択が期待でき、稼働率アップが図れる。客はパートナーホテルでもアパポイントを貯めることができる。

ホテル業界ではアパホテルは「寄らば大樹の陰」的存在だ。

ダイナムのホームページには1000店舗構想が掲げられている。

以下引用

当社グループは『2023年3月期にグループパチンコホール1000店舗体制、シェア10%』を目標に、今後年間40店舗以上の高速出店が可能な体制づくりを進めております。

現在、パチンコホール業界における当社グループのマーケットシェアは2018年3月末時点で約4.7%。これは上位10社の合計シェアでもわずか16.5%に過ぎないという業界特性を反映した数字と言えますが、当社は市場シェアを10%とし、業界内での確たるポジションをめざしています。

パチンコ業界が順風とは言えない状況の中、シェア10%、1000店舗を達成するためには年間40〜50店舗の出店を続ける必要があります。グループ全体で目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

そのためにはグループ会社の再編成はもとより、多くの社員がチェーンストアを運営していく技術を身につける必要があり、人材育成のプログラムをさらに充実させていくつもりです。

引用終わり

この1000店舗構想を発表したのが2012年。年間40店舗を10年続け、残りはM&Aで達成する算段だ。

現在ダイナムの店舗数は440店舗。後2年余りで単独で560店舗を増やすのは物理的に考えても無理な数字。最後はグループ化するにしても、とてつもない数字だ。アパのパートナーホテル方式のようにハードルが低ければ可能かもしれない。





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ホールに合従連衡の動き?

市場の主導権を握り、競争優位を確保するには企業の合従連衡が不可欠となっているが、その前に「合従連衡」(がっしょうれんこう)とは何ぞや?

文字そのものは「タテのつながりと、ヨコのつながり」を意味する。つまり、縦横に手を結んだり離れたりする様子を指している。その時々の利害に応じて、手を結ぶ相手を変えながら生き残りを図っている様子を表している。

少子高齢化で市場が伸びない日本では、各業界3グループに集約されると見られている。流通ではコンビニが既に3社に絞られている。ドラッグストア業界とホームセンター業界でも合従連衡が進んでいる。

ドラッグストア業界の歴史を振り返ると、大手の多くはM&Aを重ねて売り上げ規模を拡大してきた。

2021年10月、業界5位のマツモトキヨシホールディングス(千葉県)と7位のココカラファイン(神奈川)が経営統合する。ここに至る過程では、6位のスギホールディングス(愛知県)もココカラファイン獲得に乗り出すなど、ココカラファイン争奪戦が繰り広げられた。

最大手のウエルシアホールディングス(東京都)は、埼玉県と東京都のドラッグストアが合併して発足したグリーンクロス・コアが前身だ。1999年にツルハ(北海道)と、2000年にはイオンと業務資本提携した。2008年に高田薬局(静岡県)と経営統合。13年に寺島薬局(茨城県)を買収すると、2016年にはCFSコーポレーション(静岡県)を吸収合併した。

2位のツルハホールディングスも、1995年にイオンと業務・資本提携。2000年にドラッグトマト(岩手県)を買収、以降全国各地のドラッグストアを買収していく。2017年に杏林堂グループ・ホールディングス(静岡県)を買収。2020年5月にJR九州ドラッグイレブン(福岡県)を買収するなどM&Aの手を緩めていない。

ホームセンターは建築資材やDIY(日曜大工)、住居関連、園芸などを扱う。店舗数は国内5000店舗弱で、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどと比べるとそれほど身近にある店舗ではない。

業界団体の日本DIY協会によると2019年度の市場規模は3兆9890億円。11兆円を超えるコンビニ、8兆円に迫るドラッグストアなどと比べるとかなりの開きがある。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を追い風に足元の売り上げはおおむね好調だが、長期的には成長は頭打ちで、過去20間年で2000億円程度しか市場規模は伸びていない。

そんな成熟市場だから、かねて自力出店よりもM&Aでシェア拡大を図ろうと考える経営者が多く、M&Aを重要な経営戦略の一つとしてとらえてきた。

では、パチンコ業界はどうかというと、M&Aで急拡大を図っているのがアンダーツリーグループだ。2015年に茨城県の金馬車グループを傘下に収めたのをきっかけに拡大路線を突き進み、2019年7月には150店舗を突破した。店舗数ではガイアを抜き業界3位の座に就いた。

その一方で、さらなる生き残りをかけて合従連衡の話も出てきている。コロナ禍が収束して、脱落することなく生き残った法人は、地力があるということでもある。規模的には一気に400~500店舗ぐらいのグループを目指す。

一番の狙いはやはり機械問題だ。対メーカーにはスケールメリットでの購買力を発揮できるし、PB機を発注することもできる。中古をグループ内で回すこともできる。

パチンコ業界にもホールの再編の足音が近づいている。



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音量を下げると稼働と利益が減ることを恐れるオーナーさんへ

ハンドルネーム「しょうゆ」さんからの音量問題の補足説明だ。

以下本文

音量について補足させていただきます。

意外に思われるかもしれませんが、店内BGMと遊技機の音量は現場決裁ができないということが多いです。

オーナーの指示がないと現場は動けない、ということが往々にしてあります。
それは恐れに由来するものです。

オーナーは音量を下げることで客と利益が減ることを恐れます。
『音量などで客の感覚を麻痺させて稼働、利益を得る』という幻想に囚われています。

古くは【マイクパフォーマンス】

「◯◯番台のお客様ラッキースタート!どちらのお客様もジャンジャンバリバリお取りくださいませ!」という類のもの。

そして次に【シマ中に響き渡るファンファーレ】

大当たりの信号を拾い、当たりが出たシマに大音量でファンファーレが鳴る仕組み。
信号の上がらないジャグラーのGOGOランプやハナハナのハイビスカスなどは光センサーまで使ってシマ中にファンファーレやキュイン音を響かせています。

どちらも『客の聴覚に作用させ、正常な思考判断を失わせてカネを使わせる為のもの』です。
「あそこが当たった、次は私が当てる!」という競争心や「そろそろ当たるだろう」という希望を煽ります。

イベント規制や広告宣伝規制などでホールが動きづらくなっている昨今、この手法は現在では
【遊技機自体がその役割を担っています】

カンタンに見えて実は全然カンタンではないのが音量問題なんです。
パチンコ屋の商売の根幹に関わることなんです。

手法の良し悪しや、効果の程度はさて置いて『パチンコ屋のオーナーはこのような感覚を無意識のうちに持っている』のです。

店長決裁ではどうにもならないという理由がココです。
稼働や利益が落ち込んだとき「音量を下げたからじゃないのか」と言われても対処できません(その根拠を示すことが出来ないからです)。

このエントリーの投稿は、
「アフターコロナでは、音量を下げた方が信頼を得られて稼働や利益に繋がる可能性がある」
と伝えたかったものです。

もちろん統計や根拠があるものではありませんし、本当に信頼を得て未来に繋がるものなのかは全くわかりません。

相変わらず聴覚に訴える手法の方がいいのかもしれませんし、何も変わらないのかもしれない。

結果はわからないとしか言えない提案です。

しかし現況においては感染対策のひとつとして、客と従業員の信頼を得る為に、音量対策をすることは必ずしもマイナスにはならないのではないかと思うのです。

パチンコ店のオーナーは全日遊連からの要請を無視せずに真剣に向き合ってもらいたいです。

無視しやすい要請だからと無視するのではなく、商売を毀損する変化だと決めつけず、やってみてもらいたいです。

そして現場を指揮する店長にも挑戦してもらえたら嬉しい。

機種別にでも、少しずつでもやってみて、いい結果が出たならそれを持ってオーナーへの進言をしてみてほしいと思います。



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