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業界メーカーの中には、ホール軒数の底を予測している。これについては日報で何度も取り上げてきたが、最近の調査ではコロナ禍などを勘案して5000軒という数字を弾き出している。

全日遊連加盟店舗数は今年3月末現在で、8063店舗。ここには非加盟ホールは加算されていないが、7000軒台に突入するのも時間の問題で、2～3年後には5000軒が現実味を帯びてくるかもしれない。

この市場規模から逆算して生き残れるメーカー数は、パチンコは6社だと言う。

ちなみに、現在日工組に加盟しているメーカーはセカンドブランドも含めると35社。最近新機種を全く出していない幽霊会員のようなメーカーやスロットしか作っていない名ばかりメーカーも含まれている。

5000軒、6社という数字を踏まえてあるメーカー関係者はこう話す。

「1パチをなくさない限りパチンコ市場は元気にならない。今振り返ると、1パチは諸悪の根源だった。良性だった腫瘍が悪性に変わった。それが今の1パチとも言える。1パチは延命治療でしかない。1パチで利益を出すビジネスモデルが無理になった。低貸し専門のホールはこれからどんどん淘汰されていく。1パチを脱却しない限り業界の将来はない」と危機感を露にする。

日報では等価交換が諸悪の根源であることを訴え続けてきたが、このメーカー関係者の読みは幾分違う。

「等価はなくならない、と予測しています。ギャンブル性を保てる交換率となると等価ですから」

では、どうすれば業界の明るい展望が拓けるのか？

「1円脱却後は2円ですね。新台価格を下げて2円で営業ができる遊技機開発が今後の鍵になってきます。2円パチンコで新台価格は27～28万円。それと初心者を獲得するには25万円以下のハネモノ。それも今までになかった面白いハネモノ。チューリップ台は初心者にも分かりやすいかも知れませんが、ベトナムでチューリップ台専門店がオープンしましたが、見向きもされませんでした」

2円パチンコ…。

これまでにも、2円パチンコへ挑戦するホールはあった。4円は打てないが1パチよりもギャンブル性があるということで、4円から1円へ落ちていくユーザーの受け皿として2円パチンコの期待はあった。しかし、中途半端なのかあまり成功した話は聞いたことがなかった。

で、1パチを廃止すれば2円パチンコも活かされるかも知れない。そのためにも2円専用の新台価格の設定が必要になってくる。



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前回は≪６．ライトユーザー視点の活動強化≫について書きました。

ビギナーの方が新規でファンになる道筋としての活動強化はもちろんのこと、ライトユーザーの方々が離反せず、楽しみの一つとして関わり続けて頂く活動がとても大切です。

「つまらなくなった」という気持ちは、毎日来店するお客様にも起こりますが、ライトユーザーのお客様は「好きな機種が無くなった」「好きな機種が見つからない」「自分に合った機種が探せない」など、そもそも機種に詳しくないお客様は離反の可能性が高い状態です。

この課題に対して、『新』営業スタイルの１～４をお店で実践していくことが大切です。

そして、今回は≪７．効率と非効率の融合≫です。
業界全体、全国の各地域の市場でファンの離反が長らく続いています。
ファンが多かった時代は、利益にゆとりがあったので一見無駄だと思われることに対してもお金を投資して、さまざまな挑戦ができました。

遊技機に関しても、ハネモノ・権利モノ・セブン機・一発台・アレパチ・・・・など、さまざまな嗜好に合わせて、各種のファンの多少に応じて機種を設置していました。

しかし、費用対効果という考え方から、「同じ機械台を使うなら、より稼げるものに投資をする」という方向に流れていきます。

これは自然なことですが、≪稼げる≫という点において、瞬間的に稼げる額が大きいのか、長期的に稼げる額が大きいのかを常に考える必要があります。

機種という商品には、性能やタイプによって商売上の目的のウェイトが異なります。
集客目的・稼働目的・粗利目的・売上目的・・・・などなど、長期と短期の両面で考えるものになります。

ファンを離反させないことと、新規ファンを増やす取組みのバランスを『お客様視点』で割合として考えていけば良かったのですが、とにかくファンの割合が多い機種性能などへの投資に偏り（効率）、ファンの割合が少ない非効率なものを排除していった流れがあります。

メーカーさんも、売れるものを作りたいという基本的なことがあるので、非効率な機種は蔑ろにされていきます。

機種のことに関して書きましたが、これはお店の経費削減によって失われた非効率のものも沢山あります。
そもそも、効率は同じ労力で以前よりも効果を高めることが目的ですが、労力をかけても効果が高くないものに関しては、【目先の効果か、長期的な効果か】をよくよく考える必要があります。

多くの非効率で労力がかかるが、長期的にはとても重要な取組みが失われてきました。
簡単な例えとしては、経費削減のためにスタッフの人数を減らした結果、一人当たりの粗利額は上がっても、お店の魅力づくりとしてのお客様との接触回数は下がっていきました。

効率を一人当たりの粗利額を目的にした場合は、短期的には良いのですが長期的にはお客様をサポートできなくなり離反を起こすことになります。

あくまでも例えなので、人を増やせばいいということではなく、人数を減らしてもお客様との接触回数を減らさない効率も考える必要があるというものです。

このようなこと以外にも、重要なコトは“パチンコという商売において非効率だが重要なことは何か？”を考え、これまでに捨ててしまった重要な取組みを、効率よくやれる方法は無いか？を検討して実施していくことです。

とても抽象的で分かりにくいコラムになりましたが、商売として失ってはいけない取組みを再度振り返り、効率と非効率の融合でお店の魅力を高めていきましょう。

【７つの『新』営業スタイル】は下記の内容です。

１．コト視点のコーナー作り
⇒自分の好みに合いそうなタイプをせる　

２．台が分かるを実現する
⇒タイプが分かった後に、どうなれば勝てるのかイメージできる

３．接客スタッフ⇒営業スタッフ
⇒スタッフが自分の好みを探すサポートをしてくれる

４．ストック系機種作り
⇒新台以外にも、自分の好みの機種レパートリーが増える

５．ビギナー視点の活動強化
⇒ビギナーの友人を連れてきたときに、おすすめできるコーナーがある（ビギナーの人が楽しめる体験価値がある）

６．ライトユーザー視点の活動強化
⇒たまにしか遊ばない人でも自分に合いそうな機種がいつでも探せる

７．効率と非効率の融合
⇒多種多様なニーズや顧客層をサポートする



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業界関係者が打ち合わせのために5月某日の平日昼間、東京・東銀座へ向かった。緊急事態宣言下の銀座には人通りがほとんどない。ピーアーク銀座店は今年3月一杯で閉店、ピーアーク銀座ネオは1年前に閉店している。コロナ前なら歌舞伎座周辺はキャリーバッグを引くインバウンド客で溢れていたことが懐かしく思えた。

打ち合わせは文明堂の喫茶室で行われた。ティラミスカステラをドリンク付きで注文すると1800円。人通りが少なくなったとは言え、価格は銀座価格のままだ。

打ち合わせを終え、トイレに立った。

7～8階の飲食店は緊急事態宣言下で全店閉まったままだ。中国人相手の量販店に至っては1年前からシャッターを閉ざしている。

偶然、ビルの管理会社の人と話すことになる。自分の素性を明かし、銀座の生の話を教えてもらった。

「銀座の高級クラブが壊滅状態であることは報道されているから分かると思いますが、酒の卸、花屋さんまでクラブにぶら下がっていた業種も全滅。個人タクシーの運転手さんは銀座で3時間客待ちして売り上げは1メーターだった、と嘆いていました」

パチンコ業界関係者であることを明かしているので、ホールのことにも話は及んだ。

「私の行きつけの定食屋さんが東銀座にあるんですが、ここでホールのオーナーさんと時々会うことがありました。今はリモートワークが盛んな地区なので、サラリーマンがいなくなって今は閉めているんですが、この前、博品館劇場の近くの立ち食いソバ屋で偶然再会しまして、パチンコ業界も大変なことになっている、と話されていましたよ」

それによると現在運営している店舗の半分は閉めなければならないそうだが、何店舗のうちの半分なのかは不明だ。

パチンコ業界以上に厳しいのが不動産業界で、管理しているビルの飲食店のテナントが3分の1も出て行ってしまった。

「製薬会社のMRはドクターを接待するのが仕事でしたが、接待することは禁止されています。それ以上に忙しくてそれどころではないし、接待を受けてコロナに感染したとなれば大問題ですから行きたくても行けません。クラブはこうして太客を失って行っています」

この影響で仕事を失っているのが銀座のホステスだ。

「私の知り合いのホステスはこの前、パチンコ店で働いている、と言ってましたね。『私はきれいだから雇ってくれたんだ』と。ウーバーやってるホステスもいますが、まだパチンコ店の方がいいですよね」

酒をウリにしている飲食店が酒を出せないのは、死刑宣告と一緒。下を見ればきりがないが、緊急事態宣言下でも営業できるホールは、まだありがたいと思わなければならない、という話だった。



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新型コロナウイルスの感染拡大で東京都などに「緊急事態宣言」が出され、外出の自粛が呼びかけられる中、新宿・歌舞伎町の「セクキャバ」を利用したとして、立憲民主党は、高井崇志衆議院議員を除籍処分としたのが、昨年4月15日のことだった。

あれから1年…

高井議員は4月14日の法務委員会でパチンコと警察の癒着問題について追及した。

以下、高井センセイは次のように報告している。

「パチンコの３店方式（パチンコ玉を一旦メダルに換えて別の場所にある交換所で現金に換える方式）はおかしい。パチンコを公営ギャンブル（競輪・競馬等）やカジノと同じように賭博と位置づけ、風営法ではなく新法（パチンコ業法）を制定し現金との交換を法定化すべき。」

この提案を警察庁は拒否。その理由はパチンコ業界に多数の警察官僚が天下りしているからだ。

「全国４７都道府県毎にある遊技業協同組合の専務理事・事務局長にどのくらい警察出身者が天下りしているか」
と問うと、
「地方公務員である都道府県警職員の再就職は都道府県の条例で規制しており、警察庁は把握していない」
との驚くべき答弁。

私の見立てでは、全国４７都道府県の遊技業協同組合の専務理事・事務局長はほぼ全て警察出身者だ（私の見立てを警察庁は否定しなかったので）。
パチンコ業界に対する警察の露骨な介入や利権の実態にメスを入れる覚悟だ。

以上引用終わり

高井議員はパチンコ業界と警察が癒着しているのでグレーゾーンの3店方式が現存していることを問題視しているようだ。

3店方式にメスが入ると言われてもう20年以上が経過した。その都度、警察庁は3店方式について「ただちに違法とは言えない」との見解を示してきた。
ここ2～3年の間も3店方式の違法性が国会で度々取り上げられているが2018年3月9日、警察庁の山下局長は「「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない」と繰り返している。

「海外から日本は児童ポルノ大国と言われていたように、児童ポルノは先進国の中で日本が一番遅れていた。2014年の法改正でやっと単純所持でも罰せられるようになった。3店方式もグレーのままではいけない状況になっている。それは規制されても規制されても連チャンする過激な台を出し続ける業界体質にある。国民の認識も変わってきた。カジノがオープンするタイミングでメスが入る」（業界情報通）

パチンコがギャンブル化したのには警察庁に負い目がある。CR機を普及させるためにCR機だけに確変を認めたことだ。加えて、暴力団の景品買いを排除するために3店方式を警察が認めた時代背景と今では時代が違い過ぎる。

3店方式にメスが入るということは換金ができないことを意味する。そうなれば業界は壊滅状態に陥る。業界は雇用の「受け皿」という理論もいつまで通用するか分からない。

自動車産業はガソリン車からEVになれば30万人もの雇用が失われると言われながら、政府は2050年までにカーボンゼロを宣言している。

パチンコは社会生活に必要かと問われれば、娯楽としては必要だが、ギャンブルとしてはいらないとも言われている。

グレーの3店方式がダメなら、新たにパチンコ業法を制定して、その中で生き残ることになるのか？



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4月号のある業界誌がキャッシュレス化を特集していたが、日報ではキャッシュレス化の第10弾である。

国がキャッシュレス化を急ぐ理由の一つには、インバウンド需要があった。訪日外国人で一番多い中国人は、日本のキャッシュレス化が進んでいない状況を不安視している割合が2割、という結果が出ており、無視できるものではなかった。コロナ禍で中断しているとはいえ、さらなるインバウンド需要を引き上げるためにもキャッシュレス化は急務であった。

また、紙幣や硬貨の製造コストを削減できることが挙げられている。

1円硬貨は3円、5円硬貨は7円の1枚当たりの製造コストがかかっている。1円は400億枚、5円は110億枚が流通しており、1円と5円を廃止するだけでも1750億円のコスト削減が図られる。

という前置きはさておき、パチンコ業界でキャッシュレス化が求められる理由は、おカネが一番動いている業界だからでもある。客単価も他の業界よりも高い。平均で2～3万円使う業界はそうそうない。

競馬などの公営ギャンブルもネット投票が進み、いち早くキャッシュレス化へ向かっている。

では、パチンコ業界でキャッシュレス化を推進するには、それなりのメリットが必要になる。

多額の現金が保管されている事務所や換金所を狙った強盗犯罪が抑止されるなどのありふれたものではなく、警察庁の肝いりで導入が始まったプリペイドカードの時のようなメリットがなければ、業界は動かない。

プリペイドカードの時の反対理由は声を大にして言うことはできなかったが、脱税問題だった。

しかし、コロナ禍でホールの淘汰は加速して、残るのは脱税とは無縁の優良ホールだけになれば、反対する理由もなくなる。

キャッシュレス化で売り上げがより明確になれば、国税にとっても万々歳である。

さらに、ユーザーはキャッシュレス化で銀行口座と紐づけすれば、年間所得も分かり、税金をかけることができる。

ちなみに、競馬は年間50万円以上の利益があれば税金がかかる。

ホールの売り上げが明確になるだけでなく、ユーザーの勝敗も分かれば、ユーザーから税金を取ることもできるようになる。

こうしたことを踏まえて、キャッシュレス化による第二のCR機のような特典を管理遊技機やコインレス遊技機に付加すれば、大きなメリットになる。

キャッシュレス対応機時代が訪れる日が来るかどうかは業界の努力次第だ。




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