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緊急事態宣言の対象地域は全国のまま5月一杯まで延長発表があった5月4日から一夜明け、県遊協の中には県との協議の上、早くも営業再開に向けて組合員に通達する動きが出た。

岡山県遊協（7日から）、佐賀県遊協（7日から）、秋田県遊協（7日から）、大分県遊協（11日から）、宮崎県遊協（11日から）、愛媛県遊協（11日から）、山梨県遊協（11日から）、山口県遊協（11日から。ただし5月31日までは土日休み）などがそれ。

こうした動きになるのは、重点的な感染防止が求められる特別警戒13都道府県（東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県）とそれ以外の地域で感染者数や病院の対応能力に大きな開きがあるからだ。

政府は特別警戒13都道府県は従来通りの8割削減の外出自粛や休業が要請されているが、それ以外の地域では、クラスター発生源となった夜の接待飲食は引き続き自粛を求めるが、外出自粛の要請はしない。休業要請についてもクラスター発生の見られない施設は、基本的な感染対策の徹底を強く求める、としている。

特別警戒地域以外でのパチンコ店の営業再開の条件としてマスクの着用、２メートルを目安にした座席の間隔、店内の音楽を最小限にして客どうしの会話が大声で行われていないか確認できる状態にするなどの徹底した対策を求め、「３密」が発生しにくいと判断した場合としている。

大分県遊協は営業再開に向けたコロナ感染防止対策として次の14項目を挙げている。

１．県外ナンバーの駐車場への入場制限（県外車両お断り看板の設置）
２. 営業時間の短縮による店内の徹底した消毒（全店午前１０時～午後１０時迄）
３．密接を避けるため遊技台１台おきに電源を切る間引き営業
４．入場制限（総台数の２分の１までの客数） 重要
５．朝の入場時に人との間隔を２ｍ開ける（出来る限り行列ができない工夫）
６．朝の入場時にお客様の体温チェック（37.3 度以上のお客様は入場お断り）
７．全従業員の出勤時の体温チェック
８．マスクを着用していないお客様の入場制限（店側がマスク配布での対応可）
９．全従業員のマスク着用
10．お客様が入れ替わる度の遊技台消毒
11．各出入り口に消毒液の設置
12．集客を目的とした広告宣伝の自粛
13．ジェットタオルの停止
14．定期的な換気

ここで新たに加わった項目が1番目の県外者の入場のお断りだ。越境パチンコが社会問題にもなったため追加された。

いち早く県外規制した徳島県のホール関係者は対応について次のように話す。

「県外ナンバーは全員声かけして、 一回、免許見せてもらったら証明POPを前窓に置いていっています。 次回来店時も、そのPOP置いて下さいの案内も入れて帰ってもらっています」

7日からの営業再開に向けて岡山のホール関係者は順守項目についてこう話す。

「一番の気がかりはソーシャルディスタンスですね。大変というより懸念です。概ね1メートルなのですが 1台間隔だと 1メートル弱ですし、社会的常識だと 2メートルですから2台間隔が正解なのかな？　あと分煙ボードなどが設置されてない店舗は、シートなど工夫するつもりらしいですが、ただ50%以上の稼働があるとは思えませんが…」

ちなみに休業指示にも応じず営業を続けたホールを視察した業界関係者はこんな感想を漏らす。

「通路も狭い小型店舗が満台状態ですから3密そのもの。息を吸うだけでも気持ちが悪くなりました。マスクをしていないお客さんもいますし、トイレから出てきても手洗いもしない。これでクラスターが発生したら思いっきり叩かれますよ。出てくるお客さんにも話を聞きましたが『2時間打って3密状態なので気持ち悪くなって止めた』と言っていましたが、そういうレベルの人が集まるのかな、と思いました」

営業再開したら禁欲からの解放でお客は戻ってくると見る意見の一方で、「休みの間に倒産されると困るので貯玉が一気に引き出される」と心配する声など期待と不安が交錯する。

なお、特別警戒地域の大阪府は5日、吉村知事が独自の出口戦略を発表した。

それによると、新たな感染経路不明者数、陽性率、ベッド使用率の3つの項目が目標値を7日間以上クリアすることを条件としている。これを基に15日に段階的な自粛解除をするかどうかを判断する、という。



ちなみに5日現在、この3項目を2日間クリアしている、という。数値目標が発表されたことで、府民が気を緩めることなく引き続き協力すれば、長いトンネルの先にやっと灯が見えてくる。


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休業中のホールでできる社会貢献についてのエントリーを書いたのが4月23日。休業が長期化する中、交替で出勤しホールの清掃や設備のメンテなどを行っているが、各地では実際に社会貢献を行っている。

まずは大阪・茨木市の「ソシオ」が行っているのが次亜塩素酸水の無料配布だ。消毒用のアルコールが不足する中、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つとして、除菌効果が期待できるとして自治体でも無料配布している。ドアノブなど直接手に触る箇所やテーブルなどの除菌に使える。



「茨木市民として地域のために今できることを考えた結果」（同ホール関係者）として、店頭で配布している。

依然として続くマスク不足で立ち上がったのが滋賀・甲賀市の「アネックススロットステージ」の竹村店長。ホールで配るマスクを作るために店長自らがミシンと格闘している。

で、できあがったのがこのマスク。従業員の子供用のマスクも作った。







「空いた時間で作るので、1日5個くらいが限界ですが、マスク着用率100%を目指してます。 作り始めたのが4月下旬。その時は、マスクがまわってきてなかったのと、『マスクしてない人が多くて、怖い』の声があったので。生地は、色んな生地使ってます。 ゴム不足でヒモで我慢してもらってる時もあります。今50枚ぐらい完成しています。ミシンを使うのは初めて。今はネットがあるのでそれを見ながら作っています。便利な世の中になりましたね」（竹村店長）

大阪・茨木市の「イルサローネ」ではたまごマルシェと題してたまご1パックを100円で販売している。





本来は店内で定期的に行われていた人気の催事だが、休業中も取引先の玉子生産者からの仕入れを止めないためにも継続して行っている。100パックが1時間余りで完売する。



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この文章は5月1日に書いております。

本音は、「パチンコやりたい！ジャグラー打ちたい！」です（笑）。

でも近隣では、ホールは全休です。近くに営業中のホールが無くて良かったぁー！と内心思っております（笑）。

越境パチンカーへのパッシングが止まりませんが、越境パチンカーは、重度のパチンコ・スロット依存症ですから、近隣に営業中のホールがないようにしなければならないのです。

ある意味、依存症脱却のチャンスかも知れません。
パチンコ依存症に取り組む業界からすると絶好のチャンス！
こう書くと、業界へ対する嫌味と取られてしまいますね。

東京キー局へ勤務する友人が、こんな事を話してくれました。

インタビューをした男性が「毎日出るパチンコ屋の報道は、パチンコファンにとっては辛い！パチンコを忘れようとしているのに、嫌でもパチンコを思い出してしまうから。タバコを止めようとしているのに、目の前でタバコを吸う人を見ると挫折してしまうのと同じ」と言っていたそうです。

確かにそうかも知れません。

役所へ勤務する同級生によると、「パチンコ屋が営業しとるぞ！なんで止めさせないのか！」と電話がジャンジャン鳴ったそうです。

情報を収集すると、各都道府県単位では、多かれ少なかれ、「パチンコ屋が営業しとる！」と市民からの電話が入っています。

大阪に寄せられた店舗が営業しているという通報では620本中、パチンコ店が最多の370件という報告もあります。

当初、営業自粛対象にパチンコ店を含めなかった理由は、クラスターが発生していないから、三密ではないから。しかし、市民からの電話が殺到すれば、行政が動かない訳にはならないのです。

千葉県は、営業しているホールへ職員が一軒一軒回っておりました。よって、もっと強い姿勢でホールへ挑む計画が始まりました。

真面目に営業自粛していますホールから見ると、腹が立つ話ですよね。
ある北系のホールオーナーは、「日本政府の言いなりにはナラン！！」と息巻いておりましたが、撃沈して営業を自粛。

警察本部長OBはこう話します。

「この1カ月の営業自粛をしないばかりに、何れ数カ月の営業停止になる見せしめパチンコ屋が出るぞ！」

これは裏で粛々と進む可能性があるようです。やり方は、いくらでもあります。釘曲げで摘発するとか。以前、ある北系ホールは、新規オープンの申請を半年間寝かせられたケースもあります。お客様のハンドル固定を長きに渡り黙認した、なんて言いがかりがなければよいですが。

この1カ月間は、感染拡大予防の為に、歯を食いしばり営業自粛をするしかない業界だと言うことを分からないオーナーは、業界の足を引っ張る者です。

組合の幹部のホールが営業を続けていたケースもありました。これはホール業界の恥部でもあります。

さて、その②からの続きです。

パチンコ・スロット依存症の方々には、ホールへ行くなと言っても大半はムダです。ギャンブル依存症が病と認定されているように、パチンコ・スロット依存症も病なのですから。

パチンコやスロットが生活の一部と化している方々に、越境してまでパチンコ店に行くな！と言ってもムダなのです。
我々は、パチンコ・スロット依存症のお客様に支えられてきた業界です。

今、ホールに行かないパチンコ・スロットファンも大勢いる反面、パチンコ・スロット依存症の方々は一定数いるのですから、マスコミがその方々をニュースにするのは仕方ありません。

依存症患者を責めるマスコミにも疑問を感じます。

神奈川県の湘南では、土日に多数のサーファーが押しかけ大問題になっておりました。地元では、砂浜閉鎖、道路閉鎖などを行政に働きかけております。サーフィン依存症患者を排除したい地元の気持ちを理解します。

サーフィンって三密ですか？

三密では無いですよね。

緊急事態宣言中に、越境してサーフィンをした人間に話を聞く機会がありました。

「昭恵さんの連れ合いの安倍さんが、昭恵さんを擁護していたでしょ。行った先は三密ではなかったと」。
その安倍さんが、外へ出るな！と発言していることに違和感を感じますよね。

波に営業自粛は出来ない。

ホールは営業自粛に協力出来る。

よって、行政がホールへ営業自粛を要請するのは極自然の話です。

しかし営業自粛に協力できないホールがある。中には体力があるホールと見られるのに、営業自粛しないホール。

今後、営業自粛に協力しないホールは、新台を導入出来なくすればどうか？

機歴販売のように、営業自粛販売制度をメーカーが行う。

この期間営業自粛に協力したホールにだけ「ビッグネーム機種を販売します！」と。

つづく


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賛否両論の真っ二つに分かれそうなのが５月７日からの営業再開だ。政府からは５月一杯の１カ月の緊急事態宣言が延長されることを視野に、全日遊連は５月１日付で今後の対応について通達文を発出した。

この中で連日のマスコミによるパチンコバッシング報道に触れ、「まさにパチンコ店のみが休業要請に従わずにいるかのように国民に想像させる内容になった」とした上で、現状では５月１日時点では東京・大阪を含め28都府県で全店休業しており休業率は92％に達していることを明らかにした。

表題がない通達文。何をお願いしたのか読み進まないとなかなか分からないが、中途半端な状況で営業を再開すると感染者が増加し、これまで8000店舗あまりの努力が水泡に帰すことになりかねないことを憂慮する。

で、結論としては一日も早い通常営業に戻すためには、遊技業界が強い意志を持って都道府県からの休業要請などを受け入れることを全日遊連は考えているということ。

パチンコ業界が休業要請に応じるために政府も一歩踏み出した。これまで災害時に対象外とされてきた「日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協協会」が対象業種になったことも踏まえて協力を要請した。

これ以上自粛生活のストレスのはけ口として、パチンコ店がスケープゴートのように取り上げられるとことだけは避けなければならないということだ。

全日遊連の通達に先立ち、岐阜県遊協は４月30日付で、休業要請の延長があった場合は、引き続き協力するようにお願いしている。

組合の意見としては知事からの要請には協力していく流れになっているが、個店単位では早くも5月7日からの営業再開をホームページ上で告知するホールも出てきている。

「再開を1店舗でやると目立つので仲間内に声を掛けて、20～30社で営業を再開させようとする動きもありますね」（メーカー営業マン）

半年、1年休業してもびくともしないくらい内部留保があるホールばかりではない。7日以降の休業要請について協力しないホールが出ても、それ以上追及できないのが大阪の事情ではないだろうか。

従業員のコロナ感染防止のために業務を停止していた大和産業は5月7日から集配業務を再開する予定だ。つまり、特殊景品の流通は始まるわけだ。

これについて大阪の単独店の店長はこう見る。

「大阪府では５月７日からの大和産業、福祉と再開されるかが一つのポイントになると思います。しかし、それがなくても、貯メダルのみの営業にて、営業再開の店舗が増えるのが実情と言えます。休業要請は応じたいですし、応じます！　義務と主張はセット！　休業義務を果たす代わりに応じた後にどうなるかは容易にわかることの議論や、短期（１ヶ月以内）中期長期（２～３ヶ月以上）向けの事業者向けの話がないのは残念ですし、足並みがそろわないのは当然だと思います。要請ばかりで、休業しない＝悪となることへの懸念が今後は心配です。休業しない＝休業できない理由はなにか？をもっと社会で訴える必要があります。
セーフティーネット、日本政策金融公庫は光です。中期長期的なものの備えは準備を怠りません。さぁ短期的な対策を各ホールは迫られていきます。そこが乗り切れないホールは残念ながら営業を断念せざるを得ない状況とみています」

都庁の関係者も業界が休業に応じることと引き換えに条件を出さなければ、言いなりにされ、「業種の自粛解除はパチンコ店が一番最後になる」と懸念する。

「5月一杯と言われていますがさらに延長されることも心配されるところですが、この時、2台おきに間隔を空けて密にならない努力をするので自粛を解いてもらう交渉は今のうちからやるべきです」とアドバイスする。



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ハンドルネーム「元業界人さん」のコメントはこれまでに何本かエントリーにしてきた。今回は医療従事者の立場からコロナ問題とパチンコ業界に対して物申す。

以下本文

元業界人であり、医療従事者です。

拍手したり、感謝の気持ちを表す応援動画。いりません。こちらは仕事としてやってますから。

感染リスクあって当たり前。それはコロナに限らず、他の感染症、結核、風疹、麻疹、インフルエンザ、B型C型肝炎、梅毒、HIVなどなど。白癬だって感染します。

私は昨年患者からインフルエンザもらいました。しかも、家で子供にも感染させてしまいました。

これがコロナだったとしたら…私の勤務する病院ではN95マスクの常備がありません。そういう病院ではないので。この件で、昨年個人的に購入していました。コロナ疑いの患者がきたら使うつもりです。

以前勤めていた３次や２次救急病院、慢性期でも結核病棟を有する病院、なら当然ありますが在庫は少ないようです。

それから、お金について。

危険手当てはもらえればうれしいですが、お金のためにこの仕事やってるわけではありません。

転職した際、1/3以上、最大1/2近くの減収になりました。周りを見ても、お金が欲しくてやってる人はかなり少ないような気もします。

当初の理由がそうだったとしても仕事していくうちに変わっていくようです。私の病院でもコロナ患者が出た場合、コロナ専用病床、病棟をつくる予定。

その際危険手当てが出ることになりました。まあまあ高額ですが、手を挙げませんでした。子供が小さいこともありますし、何よりリスクが大きすぎるから。

死のリスク。

仕事柄、患者の死には慣れてますが、自分はまだ死にたくない。お金より命です。

今回、コロナ関連の病院職員は本当に大変だと思います。平時ですら激務なのに。

別に医療従事者が大変だから、このご時世だからP業界に自粛して欲しいわけではなく、感染拡大予防が最大の目的だから自粛して欲しいわけで。わずかの自粛拒否店舗のために換金問題にまで言及され始め、業界存続の危機ではないですか？

換金なかったら魅力ある業界だと思いますか？　換金なくなったら今の収入もらえますか？　もともと日陰産業なんです。

エンターテイメント、アミューズメントなんて口触りのより言葉で濁すよりギャンブル産業だと言える方がよっぽど健全。

業界自体の縮小になるとは思いますが、個人的には換金合法化して欲しいです。規模を小さくしてでも立て直さなければ、業界自体がなくなるのではないかと思います。

今回要請に応じない法人には機械おろさないようにすべき。あと、島のケアなどにも応じない。そのホールはどうなるか。わかるでしょう。

また、キャンセルに応じなかったメーカーの機械買わない。それをして欲しいが、それはできないでしょう。情けないがそれが現実。

何よりも命最優先にして欲しい。でも、死ななきゃ治らないのか。



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