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特措法が揺れている。休業要請しても応じなかったパチンコ店に対して大阪は店名を公表した。にもかかわらず連日営業を続ける大阪・堺市の大型店が大々的に取り上げられた。

1300台あまりの大型店なので人も集まりやすい。在阪テレビ局はヘリコプターを飛ばし空撮する熱の入れよう。朝の大行列もバッチリ撮影できてカメラマンは「よっしゃ！」と心の中で叫んだに違いない。東京のキー局でも休業要請に応じない都内のパチンコ店が槍玉に上がる。

休業要請後は連日に亘ってテレビ局がパチンコ店のことばかり取り上げるものだから、西村経済再生担当大臣が、「『指示』にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みの導入に向けた法整備を検討せざるを得なくなる」と法改正をちらつかせ、休業要請に応じないパチンコ店をけん制した。

休業要請に応じないのがパチンコ店だけのような偏向報道がメディアには多い。パチンコ店は規模が大きくて目立つ。だからターゲットになりやすい側面がある。加えて、パチンコをしない人が大半なのでパチンコを叩いて潰れようがどうでもいい、とでも考えているのだろうか？

緊急事態宣言下で居酒屋などは酒の提供は夜７時までで８時には閉店しなければならない。そこで登場してきたのが闇飲み屋だ。看板を下ろし、電気を薄暗くして仕込みをしている体で常連客を入れて３密状態で営業を続けている。「家賃分ぐらいは稼ぎたい」というのが店主の言い分。

パチンコバッシングが日増しに高まる中、全国に先駆けて組合員に休業要請した大遊協の平川理事長がテレビのインタビューに答えた。大遊協加盟ではない一部のパチンコ店が営業を続けていることについてこう述べた。



「業界の人間として非常に残念に思っています。組合の店舗も（経営が）苦しいところはたくさんあります。その中でも踏ん張って感染拡大防止のために休業しているので、条件はみんな同じだと思います。従業員の生活を守るためというが、一番大事なのは命ですから」

では、休業要請に応じなかったことによって特措法を改正してでも強制力を持たせるのか？

これについては弁護士の橋下徹氏が至極真っ当な正論を述べている。

「店名公表は明らかに罰金刑より重い罰だが、特措法は『営業の自由は守られているのだから補償はしない』はおかしいだろ！　休業要請ではなく営業停止の強制を認めて、しっかり補償する法律を作れ！」

ホール企業はカテゴリー的には中小企業でも、売り上げは大企業並みなところが、補償の帳尻合わせが難しい。

連日、営業中のパチンコ店が槍玉に上がる中、ではユーザーはどうして行くのか？

「友達同士のLINEグループで、営業中のパチンコ店に怖いもの見たさ感覚で行って写真をアップする『俺は行ってきたぜ』がブームにもなっているようです」（在京キー局関係者）

火災場現場に野次馬が集まるようなものか。

いずれにしても、営業を続ける一部のパチンコ店によって特措法の改正話に話が広がってしまうのは残念では済まない。




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大阪府が休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表した4月24日、営業中の大型店には朝の開店前の行列を撮影するために在阪テレビ局のほか、新聞、週刊誌の各メディアも訪れていた。

朝の並びはざっと400人。

メディアはカメラごと店内には入れないので、行列に並んでいるパチンコ客の声を拾うことに躍起になる。

週刊誌記者が一人の客のインタビューに成功した。スロット目当てに来ていた。遊技が終わったら時間を取ってくれるということになった。

年齢は24歳。フリーター。

大学生の時にスロットの虜になり、就職先にパチンコホールを選択したのだが、営業中のホールの元社員という人物だったことに記者自身がビックリしたが、まさに渡りに船だった。

「初任給は30万円、幹部候補生ということで入社したんですが、幹部候補生だったということもあってか非常に厳しい会社だったので1年で辞めました。会社の内情はある程度分かっています。旗艦店ともなると土日の売り上げは5000万円ぐらいで粗利は15％ぐらいで営業しています。他所よりも普段から勝てる率が高いので来ました」

記者はコロナ取材で飲食店の売り上げが1日10万円が半減した、と嘆いている店主の声を聞いたばかりだったので、5000万円という数字に腰を抜かした。

記者は「感染は怖くないのか」と聞いた。

「パチンコ店からクラスターは発生していないので、怖くはないです。マスコミはクラスターが発生しているキャバレーを叩かないのが不思議で仕方ない。クラスターが発生していないパチンコ店を叩くのは、過敏に反応しすぎ。大阪は95％以上休業している。こんなに協力しているのに」

パチンコ店ばかりが叩かれることにヒートアップしていく。

「マスコミは移動を批判しているんでしょ？　地元の人は自転車。遠方からは車やバイク。公共の交通機関を使ってくる人はいない。パチンコ店に入ったらどこも寄らず、また車やバイクで帰っていく。どこに迷惑をかけているんですか？　批判されることが分からない。湘南のサーファーだって、みんな車で来ている。車で海に来て何が悪い。悪いと思っていない人が来る」と移動に公共の交通機関を使っていないので罪悪感は全くない。


このホールには遠方から来る客の中には月1～2回は高速を飛ばして来る猛者も。それだけ期待値が高い店なのだろう。



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5月7日は特別警戒13都道府県以外の地域では、休業要請が解除されたことでパチンコ営業を再開する動きがあったが、マスコミが狙うのは引き続き休業要請が出ている特別警戒地域でのパチンコ店の営業再開だ。

フジテレビのバイキングではパチンコ自粛崩壊を取り上げたり、8日付の産経新聞でも大阪・堺市の大型店が餌食となっている。このホールは大阪府から休業要請が出ている時から営業を続け、テレビニュースでもたびたび取り上げられてきた。






休業要請、休業指示が出ようとも営業を続けるのはホール企業によってそれぞれの事情がある。一般的なホールで1カ月の必要経費は家賃や人件費、光熱費、機械代などで2000万円前後はかかる、といわれている。財務状況がひっ迫していれば1日たりとも休める状態ではないところもあろう。

連休中、休業指示が出ながらも営業を続けたホールを視察したメーカー営業マンはこう打ち明ける。

「びっしり満席です。売り上げは2200万円で粗利55％ですよ。実に1000万円以上儲けています」

ベタピンで釘はガチガチに閉まっている。そんなことは容易に想像できそうだが、行く客も客だ。このぼろ儲けぶりを聞いて自粛しているホールは地団太を踏む。

特別警戒地域で7日からの営業再開に踏み切ったホール店長を取材した業界事情通が伝える。

「パチンコは5割、スロットは8割稼働といったところで、会員証を持っていないお客さんが多かったそうです。普段の稼働はパチンコが3割、スロットが4割ですからほぼ倍の稼働だったようです」

大半のホールが休業している状態だから稼働は当然上がるだろう。

では、なぜ、休業要請中に営業再開に踏み切ったのか？　現場で働く社員はどう思っているのか？

「体制が変わって全く違う会社になったことが大きい。稼働が良かった時代は全社一丸感があったから、稼働も上がった。体制が変わってからは稼働の落ち幅も大きい。粗利を取るから客離れも進み、いいスタッフが辞めていった。この時期営業を再開したことで社員からの不満も多い。なぜ、もう少し会社は我慢できないのか。強硬に営業を続けたホールと同じ目で見られるのが我慢ならない。会社誇りが持てなくなった、と辞めたがっている社員もいるようです」

この時期に営業するホールで働く社員の偽らざる言葉だろう。

特措法の休業指示に従わなくても罰則規定はない。強制性と補償がないために営業するところはどうしても出てくる。

風営法に詳しい三堀清弁護士にこの辺りの見解を聞いた。

「特措法４５条３項の指示は，特定の業者を対象とした処分であり，これにより同条２項の措置に係る要請を遵守する法的義務が発生します。となりますと，これを無視して営業を継続する場合，違法性の問題が生じます。そうなりますと，理屈の上では風営適正化法２５条の『法令に違反し，…善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を…』害する場合に該当するとして，風営適正化法上の指示処分が下される可能性もあり得ます」

いきなり営業取り消しまではいかないようだが、法律を順守するのが経営者の務めでもあろう。これで2店方式でもやっていたら即アウトだろう。



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母の故郷は茨城県です。茨城県には親せきが大勢います。

湘南のサーファー騒動はテレビでも問題にしておりました。江ノ島周辺や神奈川県の海沿いは首都圏から近いのでニュースになりやすいですね。

茨城県に大洗（おおあらい）と言う場所があります。


大洗は、茨城県では数少ない観光スポットです。北海道行きのフェリーもありますし、広大なビーチもあり、サーファーの姿が大勢見られます。

大洗の親戚によると、ゴールデンウィーク序盤から、大洗は大勢のサーファーが来ているそうです。また潮干狩り客もわんさか！

越境パチンコの問題は、パチンコだからと言うくくりはありますが、外出自粛出来ない人種は、パチンコ・スロットファンに限らず、各分野にいるわけです。

スーパーに家族連れで入店したり、公園でピクニックをする家族もいます。

東京の公社住宅内には立派な公園があります。その公園は住民の為の公園ですが、外部から大勢の人が遊びに来ていて、40メートル四方の公園には約60人の家族連れが来て問題になっているそうです。

ゴミを置いていったり、禁止されているボール遊びをしたりやりたい放題。その公社住宅の自治会は今の時期、大勢で公園を利用しないことにしてますので、公社住宅の公園利用者は、1人か2人単位でしか利用しません。

マスコミでは報道されない場所でも自粛出来ない人が多いのですね。

パチンコ・スロット依存者にスポットが当たっていますが、どの場所にも自粛出来ない人がいるわけです。

今回の新型コロナウイルスで、自粛出来ない族の存在が炙りだされました。この対策を今後どうすればよいかを、パチンコ業界は考えなければなりません。

例えば、越境パチンコ・スロット依存者を越させなくするとか。
入場する際に、住所を証明するものを提示してもらったりして、越境者を防ぐとか。一番はホールが休業することなのですが。

今回の新型コロナウイルスによるホール騒動は、これからのパチンコ業界に大きな課題を作ったようです。

大阪府の吉村知事は、パチンコは遊技では無くてギャンブルとの視点から規制を考える発言をしました。

行政関係筋にもその動きが見え隠れしています。私の友人は衆議院議員の秘書ですが、彼によると、5年10年後には、いわゆるグレーゾーンが無くなっていると指摘します。

競馬や競艇、競輪、カジノのように、行政側の指示配下に置く動きも出てくるかも知れないと。

以前、三店方式について「黒ではないが白ではない」と発言した行政担当者がいました。ここを白黒ハッキリさせるかも知れません。

三店方式を白にして、特殊景品に税金をかける案が再燃するかも知れない。逆に三店方式は黒と決められたら、ホール業界は窒息死しますから、黒はあり得ないと発言する業界人もいるでしょう。

でも国民の総意は違います。時代が変わった。業界が時代に遅れているのです。

娯楽の王様だったパチンコが、今は娯楽から外れてギャンブルになってしまった。

はだかの王様パチンコ。
吉村知事の発言はこれを指しているのです。

これを受けて、あるホールチェーンは、等価交換脱却への道を研究し始めたそうです。

つづく



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緊急事態宣言の延長は、すでに学校から『５月３１日まで休校』に案内があったので多くの方が分かっているし、今の状態からみて予想もしていたことですが、今の政府（政治家や官僚）の力？も丸見えです。

新型コロナウィルスという脅威に対峙することも重要ですが、国民や企業をサポートすることを蔑ろにして（動きが遅すぎ）の政策は「これが今の政治？」とがっかりの思います。

政治批判はさておき、新型コロナウィルスによって、なかなか明るい未来を描きにくい直近の状況ですが、それでも次の未来を目指して今の行動を選択していく必要があります。

キャッシュの留保額や規模が異なる法人様ごとに、今の選択は異なるし、これからやるべきことも異なりますが、まずは“乗り切る”ことが目の前の最重要項目になります。

私たちの業界だけでなく、多くの業界で赤字とキャッシュの持ち出しが起こっているのですが、中途半端な政府の取組みでは未来を描くことはできません。

どんな未来を目指した今の政策なのか？
批判しても仕方ないことなので、条件が異なる企業様ごとに、厳しい中でも乗り切ることを直近では目指していくしかありません。

１年続くのか、２年続くのか・・・と考えると気持ちが重くなりますが、終息したあとの未来と、休業から営業再開後の未来など、『未来』と言っても時間軸で考えると何パターンも想定していく必要がありますが、長期的な未来から休業明けの未来を描いて“今の行動を選択する”ことになります。

まずは“乗り切る”という直近の未来。

これは長期的な未来で事業を継続して、エンドユーザーのパチンコやスロットで遊ぶ笑顔を取り戻すことを目指す第一段階です。

営業再開後に以前の数字に戻るわけではないので、エンドユーザーの価値観が変化したことを想定して、休業中の今は『お店のスタイルを変えていく』ことになります。

もちろん、企業としては業種を変えることや、新たな事業に着手することも含まれます。
世の中では衛生環境に敏感な方も増えていきます。

他人とのパーソナルスペースが広がる方も増えます。
新台の価値だけでなく、いろんな価値のウェイトが変わる可能性があり、それらを想定して自社の価値を高める活動を見直す。

その結果、お客様が休業後に来店されたとき、たくさんの「楽しい・嬉しい・面白い」というものを届けることを目指せます。

新規則機への移行もありますが、そもそも全台新規則機に移行する必要があるか？も検討して、台間を広げた方がお客様の遊技環境としては好ましいのではないか？

なども、自社の魅力を再度見直していくことをしっかりと議論して今の活動を検討していくことになります。（新台価格もパラダイムシフトさせる必要があり、今までの販売価格で業界がよくなるかをメーカー様もよく考える必要があります）
いずれにしても、休業中に未来を目指した次の新たな魅力づくりをするお店と、何もしないお店では営業再開後の魅力は異なります。

今回のコラムは、とても抽象的な内容で申し訳ないのですが、私たちの業界だけでなく、飲食店などの大打撃を受けている業種の皆様も、なんとか今を乗り切り、新しい魅力の飲食店という未来を描いて耐え抜いて参りましょう。

もちろん、他の業種の皆様も！



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