休業要請中に営業再開したホール社員の気持ち

5月7日は特別警戒13都道府県以外の地域では、休業要請が解除されたことでパチンコ営業を再開する動きがあったが、マスコミが狙うのは引き続き休業要請が出ている特別警戒地域でのパチンコ店の営業再開だ。

フジテレビのバイキングではパチンコ自粛崩壊を取り上げたり、8日付の産経新聞でも大阪・堺市の大型店が餌食となっている。このホールは大阪府から休業要請が出ている時から営業を続け、テレビニュースでもたびたび取り上げられてきた。






休業要請、休業指示が出ようとも営業を続けるのはホール企業によってそれぞれの事情がある。一般的なホールで1カ月の必要経費は家賃や人件費、光熱費、機械代などで2000万円前後はかかる、といわれている。財務状況がひっ迫していれば1日たりとも休める状態ではないところもあろう。

連休中、休業指示が出ながらも営業を続けたホールを視察したメーカー営業マンはこう打ち明ける。

「びっしり満席です。売り上げは2200万円で粗利55％ですよ。実に1000万円以上儲けています」

ベタピンで釘はガチガチに閉まっている。そんなことは容易に想像できそうだが、行く客も客だ。このぼろ儲けぶりを聞いて自粛しているホールは地団太を踏む。

特別警戒地域で7日からの営業再開に踏み切ったホール店長を取材した業界事情通が伝える。

「パチンコは5割、スロットは8割稼働といったところで、会員証を持っていないお客さんが多かったそうです。普段の稼働はパチンコが3割、スロットが4割ですからほぼ倍の稼働だったようです」

大半のホールが休業している状態だから稼働は当然上がるだろう。

では、なぜ、休業要請中に営業再開に踏み切ったのか？　現場で働く社員はどう思っているのか？

「体制が変わって全く違う会社になったことが大きい。稼働が良かった時代は全社一丸感があったから、稼働も上がった。体制が変わってからは稼働の落ち幅も大きい。粗利を取るから客離れも進み、いいスタッフが辞めていった。この時期営業を再開したことで社員からの不満も多い。なぜ、もう少し会社は我慢できないのか。強硬に営業を続けたホールと同じ目で見られるのが我慢ならない。会社誇りが持てなくなった、と辞めたがっている社員もいるようです」

この時期に営業するホールで働く社員の偽らざる言葉だろう。

特措法の休業指示に従わなくても罰則規定はない。強制性と補償がないために営業するところはどうしても出てくる。

風営法に詳しい三堀清弁護士にこの辺りの見解を聞いた。

「特措法４５条３項の指示は，特定の業者を対象とした処分であり，これにより同条２項の措置に係る要請を遵守する法的義務が発生します。となりますと，これを無視して営業を継続する場合，違法性の問題が生じます。そうなりますと，理屈の上では風営適正化法２５条の『法令に違反し，…善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を…』害する場合に該当するとして，風営適正化法上の指示処分が下される可能性もあり得ます」

いきなり営業取り消しまではいかないようだが、法律を順守するのが経営者の務めでもあろう。これで2店方式でもやっていたら即アウトだろう。



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