パチンコ日報

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金融機関の審査が厳しくなってきている時に求められるものとは


不採算店舗の廃店、売却が増加し二極化が加速している。それを懸念する金融機関やリース会社は、軒並み審査基準が厳しくなってきている。

またメーカーの販売台数の低迷は、遊技機単価の高騰につながり、機歴重視の販売方法では資金の有無に関わらず、生き延びるためには買わざるを得ない状況も続いている。

このまま経営を続けるのか? 辞めるのか?と厳しい選択を迫られるホール企業も少なくない。

今、ホール経営に求められる事は資金調達の安定だ。つまり大きな極度額で少数の調達先よりも、少額の極度額で多数の調達先の確保こそがホール企業の大きなリスクヘッジとなる。

決まった先があるから大丈夫と思うのではなくこれからの不安定な業界を見据えて新規で調達先を複数用意する。

「依存症対策、消費増税、受動喫煙問題、そして高射幸性遊技機の撤去と問題が山積みですが対応準備はお済みですか?」と話すのはレアルキャピタルの西澤部長。
 
同社は2004年創業の遊技関連商社で、ABSという割賦スキームで、ホール企業サポートを得意としている。

改めてABSの割賦スキームの特徴を説明するとこんな具合だ。

■資金繰の安定

ABSであれば12回分割になるので資金繰りが楽になり手元資金が増える。この手元資金で販促活動を組み、稼働促進につなげることも可能だ。

■売却損の圧縮

ABSは、遊技機の所有権を物件受領日に遊技機残債の有無に係わらずホール企業へ移転するところがメーカー・リース会社をはじめ他の売り主と大きく違うところだ。所有権をホール企業へ移転するので店舗間移動はもちろん、いつでも自由に売却が可能となる。つまり稼働の落ちた遊技機は、値崩れする前に早期売却が可能となる。

■多岐に渡る取扱商品

ABSは遊技機以外の物品でも大抵のものが対応可能だ。遊技機・設備等の遊技関連機器はもちろんのことリース会社も扱わない一般景品、制服、CM放映料、チラシ代等にも対応実績がある。

■安心の契約

ABSにはオーナーの連帯保証が不要だ。迅速で、小回りが利き、痒いところに手が届くところが大手リース会社にはない同社の強味となっている。

当然のことながら全ホール企業が対象とはならず決算書3期分を審査してからのスタートとなる。これまで最高額で5億円の極度額設定実績がある。

また極度額を設定しただけでは手数料は発生せず、使った時にはじめて発生するので安心して審査依頼をする事ができる。

唯一、ホール企業が躊躇するとすれば、手数料発生だろう。それをカバーして余りうるメリットは前述の通りだ。

「『現金で支払っているから、決まった先があるから必要ありません』と言われるホール企業もたくさんありますが、厳しい環境だからこそより多くの調達先を持つ事は安心につながります」(同)


ABSに関する問い合わせはこちら


これからのパチンコ店営業の業績向上のための視点


パチンコ業界にもAI導入の動きが起こっている。1~2年後にはAIによって販促手段の最適化を実施しているホールが現れることも想定されている。

パチンコ業界にはホールコンによって売り上げや機種別の稼働データなどのデータは蓄積されているが、販促活動のデータを蓄積しているホールは少ない。そのデータを今から蓄積しておくことで、AI導入によって期待されるのはイベント施策に頼らないホールの集客である。

12月から大阪でライター・取材イベントが禁止されたように、この動きは全国的な広がりを見せイベント系がさらに制約される環境が予想される。これにより再び新台入れ替えが中心になって来る。

web販促はスロット客には有効で響くが、パチンコ客には届いていない。チラシの折り込みを止めるホールも出てきているので新台入れ替えの集客力が落ちている。パチンコ客に情報が伝わっていないことが問題になってきている。

「販促手段の組み合わせや予算配分を勘や経験で決められていないでしょうか? 今回提案させていただく『販促手段の最適化モデルの構築』は過去の実績から、各販促手段や販促予算の金額ごとの集客への影響度合い分析し、販促手段の組み合わせや予算配分などをより費用対効果が高くなるように推測するためのモデル構築となります。近い将来にはAIの導入によってさらに的確な分析が可能になると思いますが、データの蓄積を今から始めるためにも、蓄積したデータを有効活用していくことが蓄積の労力に見合う取り組みだと思います」と話すのはアミューズ・ファクトリーの宮川雄一社長。

例えば販促媒体ごとの集客効果を測定してデータを蓄積することで、AIにより販促手段を絞り込み、費用対効果の高い集客が可能になる。

アミューズ・ファクトリーではこれ以外に「店舗改善余地の簡易診断サービス」も開始した。

主な内容は以下の通り。

①設置台数面での競争力と可能性の診断

商圏内における台数シェアと客数シェアの分析を通じて、設置台数面の競争力を分析し、シェア向上余地を簡易的に診断・フィードバック。

②お店作りの改善余地の診断

イベント類似行為ができないような営業環境の中で、業績向上の余地とヒントを見出すことができますように、多面的な観点から調査。立地面をはじめお店のハード面での調査から販促や機種構成・レイアウト・オペレーションなどソフト面でのお店作りの主要項目を調査の上、改善余地を簡易的に診断・フィードバック。

これらの新サービスリリースを記念して、「これからのパチンコ店営業の業績向上のための視点」と題するセミナーを開催する。

■セミナーのプログラム

1.パチンコ店営業の理想的なサイクルと現状の問題点

2.大型店優位の構造の中で求められること

3.これからの営業環境での変化と対応すべきテーマ

4.業績向上のための視点

5.業績向上のための新サービスのご案内(店舗改善余地の簡易診断、販促手段の最適化モデル構築)

■東京会場

1月17日(木)

13:30~16:00

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター/カンファレンスルーム5B

■大阪会場

1月18日(金)

13:30~16:00

アットビジネスセンター PREMIUM 大阪駅前/1202号室

参加費用:5000円(税別/1名)

問い合わせ・申し込み先はこちらから。


ネクステリアが地域一番店作りの出張無料社内研修を限定10社で


地域一番店メーカーVS売り上げ目標1000%達成コンサルがタッグを組んだセミナーを開催しているネクステリアが、このほど地域一番店になるための出張無料コラボ社内研修を開催する運びなった。先着10社限定。

■地域一番店のための撤去台選定力

地域一番店をこれまでに32店舗作り上げてきたネクステリアの森本耕司社長は、地域一番店を実現する上で不可欠となるのが①新台選定力、②撤去台選定力の2つの機種選定力を磨くことである、としている。新台はいうまでもないが、おざなりにされているのが撤去台の選定力である。



上記のグラフは同社が取ったユーザーアンケートでホールを変更する理由で最も多かったのが4パチ、20スロ客共に「打ちたい機種がなくなっていた、空いていなかった」という回答である。

顧客がホーム以外へ行く理由は、ライバル店がリニューアルした以外に自分が打ちたい台が撤去されたことが挙げられる。その台を求めて他店へ行く。もし、そこで3連勝でもしようものなら、そこがホームになってしまう。

撤去する台はライバル店にもない台から撤去していく。これが鉄則。撤去台がライバル店にあったらライバル店へ逃げてしまう可能性がある。これが案外ボディーブローのように効いてくる。

アウトが急速に落ちた。あるいは中古売却の目先の利益のために撤去するなどの単純な理由ですぐに撤去しないこと。自店の撤去台が自店のエリアでどれぐらい人気があるかを把握しておかなければならない。撤去台選定力を上げて地域一番店になったケースもある。

新台に関しては過去1年間で10週稼働33%以上の機械を出していないメーカーからは、今後の寿命が長い機械が出る可能性は少ない。

■離職率を激減させるコミュニケーション術

売り上げ目標1000%達成してきた伝説のコンサルタントの越石一彦が、証券会社のトップ営業マン時代に培ったノウハウがお客様の信頼を勝ち取るアクティブ・コミュニケーションだった。

これを社内に応用したビジネスコミュニケーション術が、アクティブ・リスニングだ。これは上司が部下に対して、一生懸命聞いていますよ、という姿勢を相手に見せること。コミュニケーションは聞く技術が8割とも言われ、上司が部下の話を聞く姿勢を見せた時にコミュニケーションが活性化する。

アクティブ・リスニングをベースに部下には「これとこれはできているけど、この部分は欠けている」と経験則と論理的思考で部下に指導する。一番難しいのはモチベーションの向上なので、できていない部分は一緒にやろうという姿勢を見せる。最後は部下に自分から「私がやります」とコミットさせることが何よりも重要になる。

その時もアクティブ・リスニングが効果を発揮する。これを上司が身に着けることで離職率も大幅に改善される。

これらは研修内容の極一部分であるが森本氏と越石氏による無料コラボ社内研修が先着限定10社で実施される。



また、「地域一番店になるために必須の戦略セミナー」は11月28日(水)大阪会場で開催される。

セミナーの詳細はこちらから


■大阪会場
11月28日(水)
新大阪丸ビル別館
大阪市東淀川区東中島1-18-22 丸ビル別館

地域一番店必須戦略セミナーの申し込みはこちらから



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ホール向けにiPhoneの出張修理サービスが登場


日本人はiPhoneが好きだ。うちの家族5人中iPhoneが4人、Androidは1人。iPhone占有率は実に8割ということになるが、全国的なデータを見ても日本人のiPhone好きが分かる。

OSやブラウザの統計を取っているStatCounterによると、2017年9月のデータでは日本ではiPhoneが67%に対しAndroid 33%となっている。これが世界データとなるとiPhoneの20.3%に対し、Android 72.7%と、Androidの圧勝となってしまう。

一般的に高価なiPhoneは、世界受けはしないが、では、なぜ、日本人はiPhoneが好きなのか? 

それはApple製品のデザインの美しさと、日本人の「皆と同じものを持つ方が安心する」気質によるものとも言われている。筆者も今のところ機種変更は、iPhone以外はどんなに高性能でも食指が動かない。

iPhoneの説明が長くなったが、このほどホール向けにiPhoneの出張修理をスタートした会社が福岡市に登場した。

ホールとiPhoneの修理がどう相関関係があるのか?

「会員募集の時にお客様のスマホをよく見かけるんですが、これがことのほか画面がバキバキに割れたままののものを使ってケースが多いのに驚きました。遊技中に割れた画面を修理すればお客様には喜ばれると思って、この出張修理を始めることにしました」と話すのはワールド企画の奥園代表。

全国大手ホールで新店立ち上げなどを経験していた奥園代表はホール業務も知り尽くしているために、今回のサービスに行きついた。

名付けて「iPhone診療所」は専門の修理業者をホールに派遣して、割れた画面を有料で修理する、というサービスである。



料金は以下の通りだが、会員割引や従業員割引もある。



さらに、画面がハンマーで叩いても割れにくくなるコーティング施工や保護フィルムの貼り付け、バッテリー交換、スマホ保険(1カ月700円、3台まで登録可)、スマホのデータ復旧なども承っている。

「お客様1人1人に修理する前に、ご説明して納得して修理致します。全員にショップカードを渡し、問い合わせ等がお店に入らない様に致します。アップルストアは、かなり待たされます。遠方だとなかなか行けないなどの理由もあるから、そのままお使いのお客様も多いです。保証が受けられない時のために、モバイル保険もご用意しています」(奥園代表)



なお、この修理サービスにはナース衣装を身にまとったアシスタントがホールを巡回して遊技中のお客さんにiPhoneの症状を伺ったり、通常のコンパニオン同様にLINE会員獲得などのお手伝いも行う。



また、少しでも修理代を安くしたいと希望するお客さんに対しては、修理キットの販売も行う。液晶画面の交換キットは交換部品+説明書+分解用簡易工具セットが付いて4000円から。修理キットは景品として扱ってもニーズがあるかも知れない。

なお、出張範囲は九州(沖縄除く)、山口、広島。
東京、埼玉、千葉、神奈川は準備中。引き続き全国展開予定となっている。

iPhone診療所のお問い合わせはこちら



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その損害保険の契約内容は大丈夫か!?


今年の日本はかつて経験したことがないぐらい大災害が連続して起こっている。

6月18日には震度6弱を記録した大阪北部地震、7月6日には各所で土砂崩れや家屋が水没した西日本豪雨、9月4日には近畿圏内で大きな被害が出た台風21号、間髪を入れず9月6日には震度7を記録した北海道胆振東部地震では、火力発電所が機能しなくなり全道が初めてのブラックアウトを経験する。

いずれの災害でもホールが大きな被害を受け営業停止を余儀なくされた。記憶に新しいところでは、西日本豪雨で岡山県真備町のダイナム真備店、エンドレス真備店、愛媛県大洲市のジョイステージ大洲店が水没する被害を受けた。

ここで改めて見直されているのが損害保険の内容だ。最近の異常気象に対応した契約内容になっていないケースが往々にある。

「パチンコ店の保険契約内容を1000店舗以上見てきておりますが、ほとんどの店舗は契約当初決めた内容を若干の修正はあるものの毎年、同条件で継続している事が多いです。まさかの時、万が一の時、もしもの時に保険をかけているのに、肝心な保険に入っていない、また対象外になっていたり、事故でも保険金がおりないという事があります」と話すのはパチンコ業界専門の損保代理店パック・エックスホールディングスの吉松真氏。

西日本豪雨でも明らかになったように、最近は台風やゲリラ豪雨などが原因の洪水、高潮、土砂崩れなどにより床上浸水するなどの水害が増えている。

一般的な水災の保険金支払には条件があり、床上浸水、または地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上の場合のいずれかを満たす事故が発生した場合、となっている。

このように、実際に事故が起きて保険が使えるかどうかは、その時の状況による。もし、旗艦店が災害でダメージを受け保険がおりない、またはそもそも保険をかけていないなどの事が続くと会社の経営に大打撃を与える事になる。

昨今の災害に伴い、現在の保険内容を見てもらいたい、または見直しする場合はパチンコ業界専門の損保代理店パック・エックスホールディングスまで



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