ニュースにならないニュースの宝庫　

今年のパチンコファン感謝デーも終わった。

ファン感ついては、これまで日報でも数えきれないほど取り上げてきた。毎回指摘している通り、イベントはすっかりマンネリ化し、景品に魅力がない。抽選日だからといって稼働が大きく上がるわけでもなく、ファン感が本来果たすべき「来店動機の創出」という役割すら薄れてしまっている。

特に象徴的なのが一等景品の液晶テレビだ。出始めた頃は誰もが欲しがる目玉商品だったが、いまや液晶テレビは飽和状態。新品が欲しいという人は少数派であり、もはや価値を感じる人も限られる。これが顧客の変化に業界が追随していない証拠だと言わざるを得ない。

では、今のファン感に本当に必要なものは何か。

それは「若年層にも刺さり、高齢者でも困らない、誰もが実際に使える景品」である。パチンコ業界は長年、若者の取り込みに失敗し続けてきたが、それは景品やプロモーションの方向性が的外れだったからだ。

今回、誰でも欲しがる「ほんものの価値」として提案したいのが、全国で使える交通系ICカードである。

チャージ金額は一等10万円、二等5万円、三等3万円とし、景品としてのインパクトを十分に確保する。ハズレでも1000円分の金額とする。テレビより実用的であり、若者にとっては生活必需品、高齢者にとっても日常で使い勝手が良い。万人がメリットを感じるありがたい景品だ。

そして、ここからが本題だ。

カードのデザインを 「ちいかわ×パチンコ」コラボとするのだ。


ちいかわがパチンコを打っているというだけで、ちいかわファンなら絶対に手に入れたい逸品となる。とくに若い層には爆発的な訴求を持つ。

日報では過去にも「ちいかわパチンコ」を提案してきたが、実機化に至るまでには版権・世界観・表現規制など課題が山積している。

しかしICカードのデザインであれば話は別だ。

版権元さえ了承すれば制作は容易で、導入までの時間も短い。実現可能性が極めて高い提案である。

もちろん、カードはテレビのように大きく展示できず、店頭で見た目の訴求力は弱めという難点もある。

しかし、ちいかわファンの物欲はその欠点を補って余りある。むしろ「限定デザインのICカード」というだけで、SNSで拡散され、自然と話題になる可能性が高い。

今のファン感には「欲しい！」と心から思わせる要素が欠けている。景品を百貨店とタイアップしている限りこのループから抜け出せない。

業界が若者を取り込みたいなら、生活必需品であり、かつ人気キャラクターの力を借りたプロモーションこそ最短で最適な「解」だ。

欲しくもない景品を並べて抽選するだけの時代は、もう終わったのである。



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厚生労働省が他人の煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、加熱式たばこの規制強化を検討し始めた。理由は改正健康増進法の全面施行から5年を迎えたことで「経過措置」が失効するためだ。飲食可能な「加熱式たばこ専用喫煙室」をどう扱うかが議論の焦点になる。

2020年4月に全面施行した同法により、屋内での喫煙は原則禁止となった。現在のルールでは、紙巻きたばこは飲食不可の専用室のみ、加熱式たばこは飲食可能な喫煙室で可。当時は受動喫煙への影響が十分に判明しておらず、加熱式に限って特例が設けられた。

この解釈をいち早く応用したのがパチンコ店だ。日遊協の公式サイトでは加熱式喫煙エリアについて、次のように解説している。

• Q1：２階建ての店舗の１階を、喫煙しながら遊技出来るようにすることはできるか？　→ 技術基準を満たせば、加熱式たばこエリアとして遊技可能。

• Q2：2階が事務所の場合、1階全部を加熱式フロアにできるか？　→ 客席以外を禁煙にし、客席のすべてを喫煙室扱いにすることは不可。

• Q3：2階を加熱式フロアにするなら、1階も同様にできるか？　→ 施設の“一部”に限って設置可能。全館喫煙化はNG。

要するに、部分的な喫煙エリアは認められるが、店全体はアウトという解釈だ。

ここから、加熱式たばこ愛用のスロット好き編集者の声を聞いてみよう。

「遊技しながら加熱式を吸えなくなったら、ホールにとって大打撃です。パチンコ・スロットとたばこはセット。イライラを抑えるのにも必要なんですよ。遊技中に吸えなくなれば確実に来店頻度は落ちます」

紙巻きを我慢して喫煙所へ行くのが嫌で、加熱式へ切り替えた人も多い。実際、“遊技中に吸える”ことが最大の利点だったのだ。

たばこを吸わない女性編集者は彼の意見があまり理解できなかったが、この例え話しを聞いて腑に落ちた。

「居酒屋で飲酒ルームに行って酒だけ飲み、席に戻って料理を食べるのと同じだよ」

この説明でたばことパチンコがセットだということに納得したという。

パチンコ業界はただでさえ稼働低下に悩む。そこに加熱式の規制強化が重なれば、ホール側の不安はさらに増す。現在、加熱式専用エリアを設ける店も多いが、非喫煙者からすれば、加熱式の独特のニオイを嫌がる人も少なくない。喫煙者・非喫煙者双方の視点を踏まえた対策が不可欠になってくる。

一方、小規模飲食店の一部で認められてきた紙巻き喫煙も含む“喫煙可能店”の特例についても議論対象となる見込みだ。

制度の見直しは、単なる健康政策ではなく、各業界の収益構造にも直結する──その現実を見据えた準備が求められることになる。



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日本各地で、百貨店やスーパーの閉店が相次いでいる。人の流れが変わり、消費の形が変わり、街の景色までも変えてしまった。

その中で最後の砦のように頑張っていたイオンモールでさえ、いま曲がり角を迎えている。2024年度、新規開業はゼロ。建築資材の高騰による採算悪化が主な理由とされたが、26年ぶりに「新規オープンがない年」となった。

その事実は重い。拡大を象徴してきたイオンモールが立ち止まった――それは、ひとつの時代の終わりを静かに宣告している。

「この状況がパチンコ業界と重なる」と話すのは、地方でトップクラスの規模を誇る大手ホールの幹部だ。全国展開するチェーンには及ばないが、県内での存在感は抜群だ。

「競合店の淘汰が進み、残った店舗の客層も固定化されてきた。今のバランスを崩してまで出店する意味がない。拡大路線を研究した時代もありましたが、その方向性は止めました。むしろ、既存店の価値をどう上げるかを考える方が現実的です」

新店を出せば売上が伸びた時代は遠の昔に終わった。業界全体が低貸し営業にシフトしたことで粗利は細り続ける一方で、機械代や人件費は上昇の一途。遊技人口は減少を止められず、「新店を出す理由」が消えている。

イオンモールが出店を止めたのも、単なるコストの問題ではない。どれほどの巨大企業であっても、人口減少と消費構造の変化という現実の壁には逆らえない。

パチンコ業界もまた、同じ壁に突き当たっている。

成熟市場では、「拡大」よりも「守り」と「多角化」が経営のキーワードとなる。

新しい箱を建てるより、今ある資産をどう再生させるか。出店競争の時代は終わり、既存店をいかに死守するかが重要だ。

このホール企業もその流れの中にある。

長年にわたって築いた財務基盤を背景に、農業や宿泊業など地域資源を生かした事業への進出を計画している。ホール経営一筋だった会社が、土地・人・ノウハウを再構成しながら、次の生き方を模索しているのだ。

イオンも、パチンコも、かつては「拡大」を信仰のように掲げてきた業界だ。だが、成長のステージは終わりを迎えた。

これからの時代に求められるのは、無理に伸ばすことではなく、持続させる知恵だ。

拡大を止めるという決断は、敗北ではない。むしろそれは、未来を見据える経営者だけが下せる静かな勇気である。



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新台を導入しても思うように稼働が伸びない──。

いまや、どこのホールでも共通した悩みだ。しかし、それは当然の帰結でもある。新台を導入して、稼働があるうちに“抜く”のが営業の定石になって久しい。短期回収が当たり前になり、客の財布だけが痩せ細っていく。そんな営業を何年も続けてきたツケが、今まさに回ってきているのだ。

つまり、新台が回らないのは、客の問題ではなく、ホール自身がつくった構造的な問題だ。勝てない、面白くない、信用できない──その3拍子が揃えば、誰だって離れる。結果、残ったのはイベントでおいしいところだけを狙う専業・軍団だった。

ところが、その専業・軍団にも陰りが見え始めている。

「顔認証システムで軍団メンバーをすべて把握しているホールがあるんですが、そのホールによると、最近はそのグループ数自体が減っているようです」（都内ホール関係者）と声を潜める。

軍団の減少は、業界の衰退を象徴する現象でもある。彼らは普通に働くよりもウチコとして稼ぐ道を選んできた。彼らの日当は13時間打って1万5000円が相場。今はもっと効率のいい副業やアルバイトがいくらでもある。わざわざホールで汗を流す理由がなくなっているのだ。

専業・軍団の存在は、好き嫌いは別にして“ホールの命綱”でもあった。彼らが動くことでデータが動き、台が回り、にぎわいが演出された。ところが、軍団が消えれば、ホールに残るのは「やることのないお年寄り」だけの世界。新台を入れても、打ち手の世代交代がない業界に未来はない。

パチンコは「抜き営業」になって久しい。しかし、かつてのように「遊ばせる業界」へと舵を切らない限り、客はもう戻らない。ホールは新台の出来を語る前に、自らの営業姿勢を見直す必要がある。

「パチンコ店のニーズは、ヘソ賞球1個の高速吸込の高射幸LT機。なので現在の状況は、娯楽の原点からどんどん離れています」、「今や20スロの軍資金は朝から晩まで遊技する為には『10万円必要』だってさ。メーカーもホールも大○○！！」、「今のパチンコはアホらしくて打つ気がしない」と日報のコメントにも表れている。

そんな声がファンの口から出るようでは、どんな機械も報われない。メーカーがどれほど力を入れて新台を作っても、それを“抜く”ための道具としてしか扱わないのなら、業界全体が縮小の一途をたどるのは必然だ。

軍団が去り、若者が寄りつかず、年寄りだけが残る。
この構図を放置したまま、「新台の稼働が悪い」と嘆くのは筋違いである。

パチンコ業界よ、まず鏡を見よ──。
業界人が「抜いたのは、客の財布だけではなく、信頼そのものだった。



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「大阪カジノ」という映画がある。

ホール経営者・べラジオの林田氏の波乱に満ちた実体験をもとにした作品だ。日報では映画が上映された年の2023年7月20日にこの映画について記事を書いたのだが、今年11月半ばに入ってから突然アクセスが急増し始めた。

なぜ2年前の記事が今になって読まれるのか。理由はすぐには分からなかったが、10日ほど様子を見て、検索してみて腑に落ちた――この映画がAmazon Prime Videoで視聴できるようになっていたのだ。視聴者が作品を見て背景を調べ、過去のエントリーを掘り起こしたと考えるのが自然だろう。

制作費は当初100万円と言われていた。だが、出演者のほとんどがノーギャラ、文字通り「手弁当」で参加していた。その現状を知った林田氏は、自腹で交通費や弁当代を上乗せし、最終的に300万円で撮り切ったという。映画のサイズに比べればあまりに小さな予算。しかし、そこには現場の熱量が詰まっていた。

ストーリーの核は、倒産寸前の実家のホールを継ぐ杉村（劇中名）の姿である。反発し投げやりだった従業員の垣内は、杉村の行動力に触れ次第に変化し、後には右腕、そして社長となった垣内氏の姿でもあった。

劇中には、のちに業界で「べラジオ」の名前を広める原点となるエピソードも盛り込まれている。

象徴的なのが、超ミニスカートでへそ出しという大胆なユニフォーム導入のシーンだ。ホールのイメージを覆す攻めの営業策であり、業界では誰も試したことのない挑戦だった。

しかし、社員たちは猛反発する。「お色気商法に見られる」「キャバレーじゃない」「トラブルの原因になる」「ストーカーに狙われる」「女の子が嫌がるに決まっている」――否定の言葉が並ぶ。

杉村はその空気に一喝する。

「やってもいないのに否定するな。決めつけるな。やってみな分からんやろ！」

ところが、当の女性スタッフは意外にも好意的で、「かわいいから好きです」と笑顔で賛同した。こうして“エロかわ”コスチューム戦略が走り出した。

もう一つの象徴的な企画が、60歳以上の常連客を対象にした温泉旅行だ。これも社員から猛反対を受けたが、杉村は押し切った。

旅行代理店を使わず、ホール自身が代理店役を担い、参加費は格安。宴会ではスタッフがホストとして客をもてなし、心からの時間を提供した。現場の負担は大きかったが、その濃密な体験がシニア客の心を掴んだ。

映画「大阪カジノ」は、題名のようにきらびやかなカジノの物語ではない。離反寸前の社員、崩壊寸前のホール、批判の嵐の中で「顧客をどう喜ばせるか」を信じた一人の経営者の物語だ。

奇抜なアイデアは、単なる話題づくりではなく、顧客と向き合った末に生まれた武器だった。その積み重ねがファンを生み、べラジオというブランドを押し上げていったのである。


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