「パチンコに興味がない」からこそ生き残れた中小ホール経営者

ある2代目オーナーは、40年前に初代からホール経営を引き継いだ際、パチンコ業界の常識にとらわれない一つの決断を下した。それは、ホール経営で得た利益をパチンコ事業に再投資するのではなく、不動産に振り向けるというものだった。

ホール運営は、初代の右腕だった信頼の厚い番頭に一任。自身はパチンコ事業の現場には深く関与せず、資産形成に注力する道を選んだ。

当時も今も、運営するホールはわずか2店舗。業界がフィーバーブームに沸き、多店舗展開で急成長を遂げる企業が続出していた時代にあって、この控えめな店舗数は異色だった。

しかし、派手な拡大戦略をとった企業の多くが現在は2～3店舗にまで縮小していることを考えると、この「拡大しない選択」は、結果的に最も堅実だったとも言える。

そもそも2代目がパチンコ事業に再投資しなかった理由は明快だ。「パチンコに興味がなかった」からである。ビジネスとして割り切るのではなく、興味の持てない事業には深入りしないという判断が、むしろ冷静な経営判断につながった。

最初の不動産投資は、都内の小さな空き地を舗装して駐車場にしたことだった。9台分しかない小規模なスペースながら、都心部ゆえ月額4万5000円の賃料が取れる。この場所は自ら「不動産事業の聖地」と呼び、現在も駐車場として活用し続けている。

その後も着実に資産を拡大。埼玉や神奈川で中古アパートを購入し、時代のニーズに合わせたデザイン性の高いワンルームマンションへと建て替えを行った。パチンコで得た利益はすべてこのような形で不動産へと姿を変え、経営の土台を築いていった。

ホール企業の中には飲食業へ進出する例も多いが、飲食ビジネスは流行に左右されやすく、継続的な収益を見込むにはリスクが高い。一方で首都圏の不動産は価格が大きく下がることも少なく、堅実な資産形成が可能だ。こうした背景もあり、2代目はぶれることなく不動産投資に集中してきた。

その結果、現在保有する不動産の資産価値は70億円以上に達する。ホール数は増えずとも、経営基盤は比べ物にならないほど強固になっている。

近年、生き残っているホール企業を見渡すと、多かれ少なかれ不動産を持っているケースが多い。パチンコ経営そのものが景気や規制の波に翻弄されやすい“ギャンブル”である一方、不動産という堅実な分野への分散投資が、結果として経営を安定させる最良の手段だったということだろう。

「興味がなかった」ことが、むしろ功を奏した。2代目の経営哲学には、時流に流されず己の信念を貫くことで道を切り開く、経営者としての静かな覚悟がにじんでいる。

なお、現在営業している2店舗は、建物・設備が使えるまで営業したのちは、廃業する予定だ。



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