2019年3月にはシナジーアークとパチンコ日報の共催で「社会におけるパチンコ店の役割を考える集い」を開催した。この時はホール関係者が講師となり、それぞれの立場からパチンコ業界に対する熱い思いを語った。
その中で、B.K.Dプランニングの大村成憲代表は、射幸性の範囲を守れば続く産業と前置きして、国民から「パチンコはあってもいいよね」と言われる産業＝周縁産業でなければならない、と持論を展開した。周縁とは中心ではなく、周り、ふちという意味がある。主役であってはならないということでもある。
またアサヒディードの河野真一郎営業部長（当時）は「お客様同士がつながりを持つコミュニティーとして社会的価値がある。朝の開店待ちや抽選待ちで、常連様同士が仲良くなって、最初に大当たりした人が仲間にコーヒーを配りあうコミュニティーが自然に生まれます。名前もどこに住んでいるのか連絡先も知らない距離感がいい」として、ホールはお客様が集うコミュニティースペースである、と論じた。
業界誌ピデアX2024年4号で気になる記事が二つあった。共通するキーワードが「パーパス」だ。パンパースは赤ん坊のオムツだが、パーパスとは存在意義だ。存在意義を日本語ではなく英語にわざわざ言い換えるから本質が伝わらない。
で、一本目の記事がマルハンの「ヲタナ基地」計画だ。
同社のリリースには次のように表明されている。
マルハン東日本初のブランディングプロジェクトで、社会におけるマルハン東日本の存在意義を問い直しながら、これからのマルハン東日本を支えていただく新たなファンの獲得と育成を目指すものです。「ヲトナ基地プロジェクト」の背景には、競合との同質化、顧客層の高齢化というマルハン東日本が抱える課題に加え、パチンコの遊技人口の減少、パチンコ業界全体のイメージ低下といった業界共通の課題があります。マルハン東日本は「ヲトナ基地プロジェクト」を通じて、これらの課題解決とカンパニーの理念である「人とつながりの力で、人生100年時代に生きるヨロコビを創造する」の実現を目指します。
ピデアによるとプロジェクトの責任者である西氏は次のように語っている。
「若年層を中心に業界や企業に対して、経済的な成功だけではなく、社会的な影響や意義を重視する動きが強まっています。要は社会的に存在意義を示せない業界は若年層を中心に受け入れられなくなっているのです」
そんな危機感からプロジェクトが立ち上がった。
もう一つは岡山県県遊協の千原行喜理事長のインタビュー記事だ。その中で遊技業界の5つ柱から成り立つパーパスを訴えている。
「定義は遊技業が社会に対しての存在意義と貢献を示すことであると考えています。業界としては利益を確保しつつ、社会や人に対して『あってよかった』と思われる存在でなくてはなりません。そのために地域コミュニティーの発展に寄与し、社会に貢献し、従業員に誇りと自信を与えることが求められるのです」
日報が訴え続けてきたことにようやく業界が追いつき、行動を開始した。
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