パチンコ日報

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新規事業の柱はEVから中古車販売へ

中国は2030年までにEVをはじめとする新エネルギー車や自動運転車の分野で、世界の中でも自動車強国になることを目指している。その過程で中国にはEVメーカーだけで300社が誕生した、というのだからいかにも中国らしい。

今やEVでは世界一の販売台数を誇るまでに急成長したが、さすがにメーカー数が多すぎて、中国政府も整理に入った。勝ち組と負け組の二極化が進み、EVメーカーの淘汰が始まっている。

中国のEVメーカーに出資したホールオーナーがいた。残念ながら負け組だったため、出資は失敗に終わった。中国での事業転換を目指したが、それもとん挫してしまった。

ホール経営以外での事業の柱を模索しているわけだが、クルマ好きのオーナーは、中国から国内に視点を移し替えた。オーナーの親せきが中古車販売と整備工場を運営している縁もあって、中古車販売を考えるようになった。場所は業績が悪化しているホールを活用することで、土地を一から確保する手間はない。

なぜ、中古車販売なのかというとビッグモーターの不祥事が引き金になった。

今回、ビッグモーターは損保ジャパンとグルになって、修理代の保険金の水増し請求を組織的に繰り返していたことが発覚した。これに激怒したのが損害保険を管轄する金融庁だ。金融庁は銀行の監督官庁でもあるわけだが、ビッグモーターは取引銀行から新たな融資を受けることが極めて困難な状態になることが予想されている。つまり金融庁はビッグモーターを解体の方向で動いている、との噂をホールオーナーは金融機関から聞きつけた。

実際、不祥事を連日のように報道されれば、客足はピタリと止まるというもの。買取価格は一番高いことでも有名で、クルマはビッグモーターに売っても、買ったり、車検に出したり、修理する客がいるとも思えない。

売り上げが激減する中、新社長は社員の歩合給を補填することを発表している。客離れが一次的なものなら補填は、退職を考えている社員をつなぎとめる効果はあるだろうが、到底一時的なものとは思えない。原資もいずれ底を尽く。その先に見えてくるのは倒産だ。

解体・倒産などでビッグモーターがバラ売りされることになった時に、何店舗かを買収したいと考えるようになった。手始めは廃業したホールの敷地を活用して、中古車販売をスタートさせるが、ビッグモーターを買収できれば急速に拡大できる…。

逆に、中古車販売からホール経営に乗り出し、東京で注目されているのがメッセだ。どんな商売でも社員のやる気を引き出せなければうまくいかない。問題は不況業種のパチンコだからダメという話ではない。

社員のモチベーションを成長エンジンとする経営が時代を制する、という考えをベースにすることが大事だ。斬新なビジネスモデルや事業戦略は、他社によってすぐに模倣され、優位性につながりにくい時代になっている。

では、企業経営にとって、他社を圧倒する優位性につながるものは何か? それが社員の高いモチベーションだ。

ホールがダメだからと中古車販売に乗り出しても安易な考えでは失敗するだけだ。


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