新規事業で高齢者を対象に買い物代行

コロナ禍でも生活必需品を販売するコンビニは、酒を提供する飲食店のような大打撃は受けていない。しかし、国内でのコンビニ市場がすでに頭打ちになっている状況で、コンビニ最大手のセブンイレブンは、インターネットで注文した商品を最短３０分で宅配するサービスを全国2万店に拡大する計画を発表した。現在、コンビニ宅配を実施しているのは東京、北海道、広島の約550店舗で、2025年ごろまでの実現を目指している。

最寄りのセブンイレブン（半径500メートル）から自宅や職場へ配達してくれる宅配サービスは、店頭の約3000品目をスマホで専用サイトから注文する。合計金額が1000円以上で別途330円の配送料がかかる。

ネット通販で先行するAmazonや楽天に対して、コンビニが最短30分宅配をウリに参入する形になった。歩いて行ける範囲のコンビニに宅配が必要なのかは、疑問が残るが、年を取れば出歩くことが困難にもなる。そういう意味では宅配事業はまだまだ伸びる余地がある。

ホール企業も新規事業として宅配事業＝買い物代行事業を検討しているところもあるようだ。

ホール企業を持続するために

その前に、パチンコは社会に必要かと問われれば、「遊び」は人間社会においてはストレス解消のための息抜きで、欠くことができない。だから必要だ。そもそも遊びとは、他人から見れば全く生産性がない無駄なことをするのが遊びの本質である。

パチンコは社会からも必要とされているから存在しているわけだが、悲しいかな業界が遊技人口3000万人時代に戻ることはない。業界を取り締まる警察行政は、管理しやすいように店舗数を半減させることを望んでいたように、確実にその方向に向かっている。その軒数は5000軒とも言われ、パチンコ専業で行くにはかなり厳しい状況だから新規事業を模索することになる。

買い物代行で社会インフラに

「高齢化社会でお年寄りが増える中で、買い物難民にならないための宅配事業は社会のインフラになる。何よりもホールには高齢者の会員を多く抱えている。まずは会員を対象に買い物を代行して自宅に届ける。一人住まいのお年寄りの安否確認にもつながるので、社会貢献もできる」とは宅配事業を企画したホール関係者。

高齢者の顧客接点を一番持っているホールが、このネットワークを活用しない手はない。足腰が弱ってホールに通えなくなった時などが、出番でもある。

ホールよっては店内で飲み物やタバコなどの“買い物代行”を行っているところもあるが、それの拡大版だ。

自治体で買い物代行を開始したのは常総市だ。コロナ禍で感染予防のために外出を控えたい人や店舗まで外出が困難な人で、65歳以上の人を対象に買い物代行を昨年10月1日から開始している。行政なので利用料金は200円と破格だが、一般的な代行業では1時間当たり2000～4000円が相場。手数料制よりも月額固定制のほうが利用しやすい。

パチンコ組合などは各方面に毎年寄付を続けているが、一般的に知られることもなく、「ありがとう」と言われることも少ない。高齢者が本当に必要としているものを提供した時に初めて「ありがとう」の言葉が貰える。




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