最大の関心事は5月7日から営業できるのか

政府の緊急事態宣言はゴールデンウィーク終了までの5月6日までを一つのめどとしている。1カ月の辛抱ならなんとか協力しようということで、都道府県から休業要請が出た地域のホールは休業に応じた。

しかし、一部のホールが休業に応じなかったため店名を公表した大阪府だが、それでも営業を続けるホールの行列客に憤慨した大阪市の松井市長は「ギャンブル依存症対策を進めるためにはパチンコのグレー規制を見直すべきだ」と自身のツイッターで訴えた。グレー規制とは3店方式だろう。

お客の中にはパチンコを生業としている専業も含まれているが、図らずも依存症問題がクローズアップされることになる。

休業に応じていればこんな問題も起きなかっただろうが、世論は急変した。パチンコをやらない人が圧倒的だからネット上ではパチンコバッシングが再燃している。

営業再開も議論できないような雲行きになってきたが、人との接触を8割減らさないことには1カ月で感染拡大を抑えることはできず、現状のままでは、緊急事態宣言は延長される見込みが高い。

1カ月は休業に応じたホールもそれ以上の休業が続くと資金的に持たない、というホールも少なくない。5月7日からは人命を取るか経済を取るかの2者択一を迫られる。資金的に余裕があれば延長休業に応じられるが、パチンコ業界も大半が中小ホールだ。

「吉村知事がテレビの生放送で感染爆発がなければ外出自粛や休業要請の延長要請はしない、という言葉を聞いて少しは気持ちが休まりました。セーフティーネットがパチンコに解禁されても借りたおカネは、いずれ返さなければならないおカネ。これからは経費も極力削ることになります。4月下旬に4パチコーナーをパーソナル工事する予定でしたが、止めました。投資額は900万円ですが、工事代がペイできるかどうか不安です。1回パチンコを止めてしまうと癖のものなので戻ってくるかどうか不安です」（大阪・ホール社長）

このホールのように設備投資を控えるホールは増える傾向にある。スロットメーカーの営業マンが打ち明ける。

「コロナの影響で6号機の導入と設備機器の入れ替えで1300万円の案件がキャンセルになりました。私が担当している以外でも島周辺とコンピュータの入れ替えや各台計数機を古いタイプから最新のタイプに切り替える工事などが止まりました。特に設備業者さんは今年の仕事が全部吹き飛んだところもあります」

ハーバード大学の研究者はコロナの流行は2022年まで続く可能性があると研究結果を発表している。終息するまで後1年半以上もかかるとなれば、遊技客が戻る前に第2波、第3波が来ることだって十分考えられる。

ホールの投資マインドも上がってこない。

「新基準機の入れ替えもこの際だからベニヤ板営業にすれば、機械代も半分で済む。ソーシャルディスタンスも取れるので、今後ベニヤ板が増えるかも知れない。お客さんが戻るかどうかも見えない中で、無駄な投資はしたくありません」（都内ホール関係者）

今後の可能性として2円パチンコが注目されるのではないかと読む業界人も。

「倒産で失業者が増えた時に4円を打っていた人が手が出せなくなった時に2円を打ってくれるかも知れません。2円ならギリギリ新台を買うことができます」

2パチで成功しているダイナムについては、「設置比率」「設置場所」「機種の鮮度の高さ」「遊べるスタート回数」の4つを挙げる専門家もいる。



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