東日本大震災時のパチンコバッシングの二の舞にならないために

2月27日のエントリー「ホールの営業自粛はありやなしや」のアクセス数が５日経っても衰えない。それだけ、ホール関係者はこの先、自粛しなければいけなくなるのかと固唾を飲んで行方を見守っている状態だ。

コトの発端は26日に安倍首相が、全国的なスポーツや文化イベントについて今後2週間の中止や延期を要請したことに始める。プロスポーツが延期や無観客試合の措置を取り、人気グループのコンサートも相次いで中止になった。

では、この先パチンコ業界はどうなるのか？　この不安を打ち打ち消すように警察庁は27日付で「遊技機のハンドル等を消毒するなど、新型コロナウイルス感染症の感染を防止する措置を適切に講じていただくようお願いいたします」に留めてくれた。



さっそく、写真のように店内の人が触れやすい箇所を消毒して対策するホールもある。こういうことは同ホールのように目に見える形で分かりやすく掲示することでお客さんも安心して遊べる。

営業自粛には踏み込まず、首の皮一枚残った。

しかし、状況は刻々と変化する。27日、安倍首相は3月2日から全国の小中学校、高校に春休みまでの全国一斉臨時休校を要請した。これに反応したのがTDLやUSJで29日から3月15日まで臨時休園に踏み切った。

こうした世の中の流れの中で結論をなかなか出し切れなかった大相撲協会は1日、8日から開催される大阪場所を無観客で実施することを発表した。

ギャンブル産業の中央競馬が無観客でレースを開催しているように、外堀を埋められて行っているのがパチンコ業界と言える。競馬はネット投票ができるので無観客でも開催できるが、パチンコ業界はそういうわけにはいかない。

大勢の人が集まる場所へ行くことが避けられる中で、パチンコ業界は東日本大震災直後のパチンコバッシングの悪夢が甦る。電力不足にも関わらず都内のホールが自粛要請も聞き入れず、煌々とネオンを点けて営業していたことが大顰蹙を買い、当時の石原都知事からは電力を食うパチンコ業界と自販機が目の敵にされた。さらに、在特会はパチンコ禁止デモを行い、東京では「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会が開催され、パチンコ不要論が渦巻いた。

東日本大震災から間もなく9年。あの時以上にSNSは広く浸透し、ちょっとしたきっかけでパチンコバッシングの導火線に火が付く。

こうしたことを警戒して全日遊連は3月2日付で新台入れ替えも含めて集客のためのチラシやメール、SNSを含めて広告宣伝活動を自粛するように求めた。こうした緊迫した時期にパチンコ業界が派手な集客活動を行えば、パチンコ不要論の再燃だ。さっそく、集客広告を一切中止するホールも出てきたし、3月に開催予定だったパチンコ感謝デーを延期した県もある。

政府は感染者が複数個所から出たスポーツジムなどについては換気が悪く密集しているとして行くのを自粛するように求めている。これを受けて1店舗から感染者が出たスポーツジムの中には、当該店舗だけでなく15日まで全店の休業に踏み切ったところもある。もっとも利用客も激減している。

このスポーツジム関係者はパチンコファンだ。しかし、パチンコホールへ行って感染したら会社に迷惑がかかるからと好きなパチンコを自粛している。

この時期に新台入れ替えのチラシを打つだけでも「不要不急の産業なのだから」とアンチからバッシングを受けやすい。それ以上にホールから感染者が出た時のことを考えると、その影響の方がもっと大きい。ウイルスを除菌する次亜塩素酸水などを噴霧器に入れて室内全体を除菌するなどの対策も一考だろう。ホールにくれば除菌できるイメージだ。



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