カジノ解禁後の業界の懸念材料

カジノ解禁によってパチンコ業界はどのような影響を受けるのか？　メーカーの営業所長が顧客先で今後の懸念材料について語り始めた。

「パチンコは1分間で使える上限金額は400円。1時間でも2万4000円が上限。公営ギャンブルは1回の賭け金額は青天井なのに、ギャンブル依存症対策ではパチンコ業界ばかりが叩かれるのは解せない」と憤慨した後で、こう話をつづけた。

「一番懸念されるのは3店方式の禁止よりも確変の禁止。ギャンブル依存症対策で言うなら確変禁止の方が可能性が高い」

そして、こう順番をつけた。

①確変の禁止
②3店方式の厳格化
③特殊景品の廃止

依存症対策の一環として、確変を禁止することについては日報でも何度も取り上げている。

確変は警察庁が肝いりでスタートさせたプリペイドカードシステムの導入が遅々として進まなかったことに対して、促進の切り札として、CR機に限り射幸性をそそる確変を警察庁が認めた背景がある。

「警察は自分たちの非を認めない組織なので、1回認めたものは禁止しません。確変を禁止したら自分たちの非を認めることであり、それは確変を認めた先輩の顔に泥を塗ることになる」（サツ回り記者）という見方もある。

②の3店方式については、パチンコ業界の生命線だ。ここを止められたらパチンコ業界は一巻の終わりだ。カジノ解禁後に3店方式に規制がかかるかどうかを業界としては一番知りたいところだ。

政界を引退した警察官僚出身の元議員の下には、未だにメーカー、ホールの両方向から情報収集に訪れている、という。現職議員もいるが、新たな業界の窓口となる議員を二階派から作る動きもある。

次の参院選に当選することが前提条件だが、旧民主党関係者は当該人物の人となりをこう評す。

「参議院を2期務めただけ。力をつけるまで、10年、15年はかかるんじゃないでしょうか。中途半端で何に強いというものもなかった。やはり、警察官僚出身で警察に強い先生じゃないと生の情報は入ってきません」

メーカーの所長は③についてこう持論を展開する。

「特殊景品という呼び方が問題。今からでも遅くないので、業界は特殊景品という呼び方をやめた方がいい。『何が特殊なのか？』と突っ込まれた時に業界は何と答えるのか？　換金を前提にしているから特殊だと答えるつもりなのか？」

特殊景品も3店方式の絡みで派生してくるものだ。言うまでもなく、グレーと言われている3店方式を合法化しない限り、パチンコ業界の安寧はない。玉石混交では合法化できないので、きちんとしたホール企業が残るまで、その選別を規制によって行っている、ということだろうか。



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