ホール組合の自主規制が守られていたら…

タクシー業界は2002年、小泉政権下で大幅な規制緩和が実施された業種の一つだ。最低保有台数は60台から10台に引き下げられ、車両も新車ではなく中古でもOK。営業所や車庫も自社で保有でなくリース可となり、新規参入が容易になった。

しかし、その後、仙台など一部地域で「台数が増えすぎて、運転手の生計がたたない」などと社会問題化し、2009年から再規制が始まった。今では東京や大阪を含むほぼすべての大都市で、増車や新規参入が制限されている。

規制緩和によって競争が生まれ、タクシー会社は値下げ競争に走った。大阪は深夜料金5000円以上になると以降は料金が半額になった。従来1万円かかっていたタクシー代が7000円ぐらいで済むようになった。利用者にはありがたいことだが、それで犠牲になっているのがタクシー運転手の給料だ。水揚げが下がった分をカバーするにはもっと働かなければならない。無理をすれば事故も増える。

タクシー業界が再び規制強化になったことを見ていると、射幸性が厳しく抑制されなければならないパチンコ業界にあっては、ホール組合は台数、定休日、営業方法などの自主規制を守り続けるべきだった、と考える。

自主規制を取っ払って自由競争になった結果、市場規模はどんどん膨れ上がって行ったが、一方では、大衆娯楽からは逸脱した方向へ突き進んだ。

帝国データバンクが11月21日に発表した「パチンコ・パチスロ関連業者の経営実態調査」でホール企業は2年連続で総売り上げが減少したことが明らかになった。

それによると、ホール企業2353社の売上合計をまとめた結果、2016年度は19兆5435億円となり、2年連続で減少。前年対比で5.2％減少した。2016年度中に増収となったのは203社（8.6％）で、そのうち2年連続で増収は71社（3％）だった。

2016年度はMAX機などの検定機と異なる可能性のある遊技機が残っている年度の調査で、MAX機がなくなった2017年度はさらに、売り上げや前年対比の減少割合がさらに大きく落ち込んでいることは想像に難くない。

依存症対策の影響が色濃く出てくる2018年度以降の数値は、想像するのも怖いぐらいだ。

自主規制の強化が求められるところだが、脱等価に向けて交換率の変更にようやく重い腰を上げた千葉県と埼玉県だが、一部の反対によって、中断状態にある。

出玉が規制されれば、換金額も少なくなる。そこで少しでも換金ギャップを抑え、客離れ防ぐために等価交換を死守したいのかも知れないが、おカネを追及する客ばかりよりも、遊びでパチンコを楽しむ客層を育成していかなければならない。

時間はかかるだろうが、長い目で見ればそれがパチンコ業界の生き残る道でもある。



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