東京都の受動喫煙防止条例で都遊協が選択した道とは

ホールの禁煙化について、特に東京オリンピック絡みで今年9月に受動喫煙防止条例案を発表した東京都のおひざ元である都遊協に対しては、他業界に先駆けていち早く禁煙宣言すべきとの提案を行ってきた。

どうせやるなら、2019年のワールドカップ開催に合わせて完全禁煙宣言する方が、業界のイメージアップにもつながるからだ。

ところが、都遊協が選択したのは反対という言葉こそ使っていないが、真逆の判断だった。11月29日の理事会で東京都生活衛生同業組合連合会などが主催する「東京都受動喫煙防止条例に関する署名活動」に協力することを決定した。

「お客様と事業者が『喫煙』『分煙』『禁煙』の店舗を自由に選択できる多様な社会を求めます」との趣旨の下に、

・飲食・飲酒・娯楽等をしながら、喫煙ができなくなる条例には反対

・各事業者の判断を尊重し、喫煙席や喫煙室の設置、全席禁煙、喫煙ルールの店頭表示等、これまでの受動喫煙防止の取り組みが認められるべき

・喫煙者は東京都全体で1,227億円（区市町村含む）のたばこ税を納税していることから、都として積極的に屋内外の喫煙所の整備を推進すべき

・燃焼による煙の出ない加熱式たばこは規制対象から除外すべき

などの事項に賛同する署名活動へ協力する道を選んだ。

この署名活動は、東京都麻雀業協同組合、東京都たばこ商業協同組合連合会、一般社団法人日本たばこ協会が主催するものだ。東京都生活衛生同業組合連合会、には、すし屋、中華料理店、飲食店、喫茶店、理髪店、美容院、ホテル、旅館、銭湯、クリーニング店などの17組合が加盟している。

日報でもユーザーからは禁煙を求める声が多い。それだけに付和雷同感は否めない。

働き方改革の一環でノー残業デーを設ける企業が増えている。その実態調査を生命保険会社が行った。

その中で「今まで足が遠のいたパチンコ屋で0.5パチや1パチをやって時間を潰すようになった」と答えた中間管理職がいた。

職場でその話をすると部下の女子社員4人がパチンコへ連れて行って欲しい、ということになった。全員初体験だった。

4人中2人は店に入ってすぐ出て、外の喫茶店で待つことにした。「パチンコ屋がこんなにウルサイものだとは思わなかった」というように大騒音が1分と耐えられなかった。残りの2人は騒音に耐えたが、タバコの臭いに10分ほどで退散した。

新規客を開拓するには禁煙と騒音対策が急務であることを教えてくれる事例だ。

パチンコユーザーに禁煙問題をアンケート調査したグローバルアミューズメントは、法規制もない現状で完全禁煙を実施することについては、次のように分析している。

「喫煙者は他店へ流出する懸念がある。ホールの経営環境が厳しくなる中、常連客が減る施策は単一法人レベルでは実行しにくい。喫煙者を流出させず、非喫煙者の市場参入障壁を取り除くためには、受動喫煙が強化されるタイミング（2020年頃？）で、ホール業界も完全禁煙化した方が良いと考える。業界全体での完全禁煙化が無理ならば、市場影響度の高いメガ大手が完全禁煙化を進めつつ、タバコ環境が良くない弱小店を淘汰した方が人口増加においてはプラスに向かうと考える。完全禁煙化が進まなければ、パチンコ・パチスロ業界は一般の人からは近寄りがたい娯楽産業になってしまう」

現状でも遊技人口は減る一方だ。その打開策として完全禁煙を選択する余地はないのか？　


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