パブリックコメントで民意は反映されるのか？

ギャンブル依存症対策の切り札として警察庁が打ち出した出玉規制。標準的な遊技時間（4時間）に客が得られる儲けの上限について、現行の10数万円から5万円を下回るよう出玉規制が強化される。

儲けの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙いだと警察庁は説明する。

これについて、ヤフーはパチンコの出玉規制強化が、ギャンブル依存症対策に効果があると思うか、とアンケートを取っている。

それが以下の結果。



実に73.2％の人が「効果はあまりない」、「まったくない」と答え、「大いに効果がある」、「ある程度効果がある」の26.8％を大きく引き離した。

8月6日に放送された読売テレビの「そこまで言って委員会」でもパチンコの出玉規制について賛同できるかどうかを辛口パネラーが討論した。






8人のパネラーのうち、賛同は2人で、6人は賛同できない、という結果だったが、内容は実にグダグダで期待を大いに裏切ってくれた。



討論の冒頭、北海道警裏金問題を告発した元警察官の原田宏二氏は「出玉規制は小手先。パチンコの景品交換を取り締まって換金できないようにすべきだ」と指摘。さらにギャンブル依存症問題の専門家である田中紀子さんの「依存症の人は出玉規制されても、コツコツやればいつかは取り戻せると思い、長時間パチンコ台から離れないので、依存症が増える」と懸念する意見を紹介した。

討論ではMCの辛坊治郎が「（パチンコは）誰が思っていても言わないけどギャンブルですよね」とアングラ事情に詳しい須田慎一郎にテーマを振る。

須田はすかさず「これはトバクですよ」と受けると、次のように続けた。「3点方式。この換金方式を認めないことです。かつて、認められていないところはアングラで結果的には暴力団の資金源になっていた。きちんと都道府県で認めましょうということになって完全にギャンブルになった」と分析した。

自民党の後藤田正純議員は賛同する立場で次のように述べた。

「幸か不幸かIR基本法案が出てきてようやく、依存症が表に出たということは、非常に皮肉なこと。依存症の基本法案は継続審議でやっていますので、是非やるべきです」と自民党の立場を鮮明にした。さらに私見をこう続けた。

「昔、消費者金融の金利引き下げをやらせていただいたが、ああいうことも含め、貸す親切ではなく、貸さない親切ということで、社会政策でやった。今回のパチンコも依存症の方は取り戻せる、と錯覚する。これで負ける人の7割は5万円以上ということでこういう人たちに取り戻せない意識を持たせる改革が必要です。今回は出玉規制だけではなく、家族が言って来たらしっかり対応することとか、営業所の管理者も依存症対策を義務付けるとか、その他の規制も盛り込まれているので効果はあると思います」

民進党の松原仁議員は景品表示法を例に挙げ「この商品を買わせるために、当たりで何万円まで出せるかの限界がある。100円で当たっても1000円～2000円の景品がもらえるのと同じ範囲だと思う。大当たりで10万円もらえるというのは射幸心を煽りすぎ。それを5万円まで下す努力は妥当性があると思う」と警察庁案を支持した。

政治評論家の竹田恒泰氏は須田氏がパチンコのようにグレーなものもギャンブルと認めるべきという意見に対して「グレーなものが全部ダメだとなるとソープランドもなくなるけど、須田さん的にはどうなんですか？」と方向がそれる。

評論家の宮家邦彦氏は「ギャンブルは確率的には儲からない。（上限を）5万にしようが10万にしようが、依存症の人はそれが好きなんだから、分かってやってるんだから（意味がない）」

弁護士の萩谷麻衣子氏は「その人たちは効率的に勝てるかどうかは考えていなくて、小遣いがある時とか、時間がある時にずっとやっているんですよ。出玉規制はやらないよりましだけど、依存症はなくならない」

東京新聞の長谷川幸洋氏は「理屈の世界で、射幸心を煽っているギャンブルだから全部やめちまえ。こういう議論は政策ではない。パチンコ業界は周辺を含めたらそれで暮らしている人がたくさんいるんだから、そういう現実を見て、ある程度というのが一番だと思う」と業界擁護に回ったところで、辛坊MCが「長谷川さんは業界で一杯講演していることが分かりました」とオチをつけてコーナーは終了した。

おりしも、パブリックコメントの受け付けも終了した。

民意はどの程度反映されたのやら。


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