ホール企業も新規事業として注目する合法民泊

6月頃から見かけるようになったテレビCMの一つに「Airbnb」がある。正式名はエアー・ビー・アンド・ビー。通称はエアビーと呼ばれている。

https://youtu.be/jODDvghb_1s
これはアメリカ生まれの世界最大手の民泊サイトのCMで、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命に2008年8月に誕生した。同社のコミュニティでは、世界191カ国6万5000以上の都市のアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、ユニークな部屋へのアクセスを提供している。

政府は2020年の東京オリンピックまでに訪日外国人観光客を4000万人、8兆円のインバウンド市場を作り上げることを目標に掲げている。ところが、訪日観光客を受け入れるホテルの絶対数が足りないことから、その需要を吸収する方法として注目されているのが、空き家を貸し出して宿泊施設とする民泊サービスだ。

中でも、Airbnbを利用した訪日外国人が、2016年度は400万人に達している。今後も急増することが見込まれているが、現状は簡易宿所の許可を取っていない違法民泊が大半を占めている。違法な形で営業していると近隣住民から、宿泊者が出すゴミと騒音でクレームが出たりする。

そこで、政府は健全な民泊サービスの普及を目指し、今年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が可決成立。2018年1月から施行予定とされるこの民泊新法では、Airbnbのような民泊の仲介サービスは観光庁長官の登録、そして、民泊運営を代行する業者は国土交通大臣の登録が定められている。

健全な民泊サービスが普及すれば、これまでは民泊を利用しなかったユーザーも安心して利用できるようになり、このマーケットの市場規模そのものが大きくなる可能性がある。

合法民泊事業を推進するのがハンドグローイングだ。現在、京都、大阪などで法的基準をクリアするために、一般住宅を改修工事して約180室の合法民泊を運営している。

一般住宅を民泊に転用するには、まず、物件が旅館業法の認可を取れるかどうかがポイントになる。前提条件として住宅専用地域に建っていないこと。同地域ではホテル、旅館業を営むことができないためだ。次に旅館業法上の建築や消防の基準をクリアする必要がある。

民泊の準備が整ったら、次は集客だ。一般的にはAirbnbなどの民泊仲介サイトに掲載し、予約を受け付ける。ただ、待つだけでの集客だけでなく、同社は海外の旅行会社と業務提携して、送客を図っている。

こうして培ったノウハウを基に、民泊事業のオーナーも募集している。一から民泊事業に参入するオーナーに対しては、同社が近隣住民の説明会やゴミ、騒音問題も一切合切を行う。

グレー民泊は宿泊先に到着後、あらかじめ伝えられた暗証番号でキーボックスを開けてのセルフチェックイン方式だ。これだと予約した本人と実際に泊まった本人確認をすることも出来ずに、誰が泊まったかも分からないのが現状だ。

同社の場合、大阪・心斎橋オーパにある同社の事務所でチェックインを行う。



パスポートで本人確認した上でチェックイン手続きが済めば鍵を渡す。荷物は同社が宿泊先までデリバリーするサービスも行っている。身元がはっきりしているのでオーナーも安心できる。

チェックアウトが終わると同社が掃除に入り、ゴミは産廃に出すので住民とのトラブルにならないようにしている。

「京都市は、マンションはNGですが、深刻な客室不足の大阪はマンションでもOKです。大阪は行政が民泊には前向きなので民泊事業を始めるのに適しています。今年1月から大阪市は、外国人滞在施設経営事業（特区民泊）は、従来の6泊7日からより現実的な2泊3日に緩和されています。大阪市内で25平方メートル以上の部屋なら全室特区民泊となります」（ハンドグローイング・辻武弘社長）

同社ではハウスメーカーとタイアップして、民泊専用マンションの建設も開始している。民泊マンションオーナーになれば、同社が年間7％～8％の利回りで10年間借り上げて運営まで行ってくれる。賃貸マンションの利回りは4％前後を比較して、新規事業として民泊事業に進出するホール企業も出てきている。

来年1月からの民泊新法施行に伴い、民泊ホストは都道府県に届け出が必要となる。届け出がない違法な民泊はAirbnbに掲載できなくなるので、合法民泊の需要はさらに高まる。



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