プロが一番嫌う方法があった

すべては参院選対策だった。公明党の協力なしでは憲法改正は不可能だ。公明党が頑として譲らなかった軽減税率を自民党が飲んでしまったがために、1兆円規模の新たな税源を探し出すのに四苦八苦している。

1989年の消費税導入に伴って廃止された税金がいくつかある。娯楽施設利用税もその一つ。パチンコホールは第三種の施設（ゴルフ場、雀荘、ビリヤード場）に分類されていた。

月額でパチンコは1台につき280円、雀卓は1台830円、ビリヤード台は1台1300円が課せられていた。

娯楽施設でもTDLやUSJのような大型テーマパークは、入場料や園内での飲食や土産物代を含めると、1人1万円以上は軽く消費する。いわば贅沢レジャーである。それならば、新たな税金をかけてもいい、と思ってしまうの人情のようで、アトラクション利用税や付加価値税のようなものをかけられないか、と大型テーマパークもターゲットになってくる。

しかし、入場料はアトラクションも込みの値段であり、入場料には消費税が掛けられているため、二重課税になる。しかし、ガソリン代はガソリン税に消費税が掛けられている二重課税の代名詞でもある。二重課税はゼロではない。

「公明と連立を組んでいなければ、こんなに財源確保で苦労しなくても済んだのに」（自民党関係者）とぼやき声も聞こえてくる。

政府としてもできるだけ取りやすいところから取るのは常套手段だ。タバコは増税に伴う値上げや世界的な健康志向から、喫煙率は成人男女で19％と極めて低い数字になっている。増税反対の声が世論にもならないので非常に取りやすい。昭和41年では成人男性の83.7％が喫煙者だった。この頃の喫煙率のままなら猛反対が起こったことは想像に難くない。

狙われやすい業界の最右翼にあるのが、パチンコ業界であることは変わらない。業界売り上げの数字も24兆円と他の産業を圧倒している。

換金税が霧散し、今度はメーカーの出荷時に税金をかけることも検討材料になっているようだが、メーカーはロビー活動をやりそうなので、残るのは遊技機の設置税になってくる。

「大型店はそうなると台数を減らしてくるかもしれませんが、今までになかった税金なのでそれでもいい」（自民党関係者）

で、ソロバンを弾く。

「遊技台が40万円なら、1万円掛けても2.5％。1％の4000円でもいいな」（同）と自由奔放に発想を巡らせる。

話はさらに飛躍する。

「マイナンバーカードをサンドに挿入しないと玉も出ないようにしたらいい。換金する時もマイナンバーカードに集約すれば完璧になる。そもそもマイナンバーカードは国民から沢山税金を取るためのツールなのだから」（同）

頭の中は税金を取ることで一杯である。

これやられると、プロ連中は一番困るだろうな。

ちなみに、これは自民党関係者の独り言。あしからず。


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