撤去機リスト、期限は難航中か？

違法機と判明すれば撤去させなければいけない立場にあるのが警察庁だ。その情報を求めて業界は右往左往するばかりだが、その撤去対象機種と期限がなかなか出て来ないまま時間だけが経過している。

情報が出ないのはそれなりの理由がある。日工組から発表される内容が、何ら決まっていないから出て来ないだけで、別に情報を隠しているわけでもなさそうだ。違法機を自ら自首しなければいけないのだから、そりゃ、時間がかかる。

下手すれば検定取り消しにもなるし、検定申請を受け付けてもらえなくなる可能性もある。リストラに拍車もかかる。上場しているメーカーとなれば、株価も下がる。最悪の事態を想定すると夜も眠れない日々が続いていることだろう。

それはさておき、撤去する上で一番重要なことは、代替え機の用意だ。撤去だけしてその島を埋める機械がなければ、ホールはベニヤ板営業を強いられることになる。メーカー側に新基準機を供給できる体制が整わなければ、撤去問題も進展しない。

「仮に100万台を入れ替えるとなると、開発側からいわせてもらうと2年半はかかる。開発スピードを急いで、フル生産しても1カ月4万台、1年で50万台が限界ではないだろうか。そうなると粗悪品も出てくる」（メーカー開発担当）

ベースをクリアした上で、スタートを回してもホールが営業できる機械でなければならない。すると今の高価交換営業ではどうしても使いづらい機械になってしまう。そもそもセブン機一辺倒だからベース問題をクリアした上で、使える機械の開発に苦慮することになる。

警察庁は今のベースを殺してスタートを回しているセブン機のことを「抽選機」と見ている。やはりセブン機自体が本来のパチンコ遊技とはかけ離れている。本来の役物に玉が入って賞球が払い出されるタイプの機械が増えることが望まれる。

「今後40玉交換へ持って行くとしたら、スマートボールのような手打ちパチンコも面白いのでは？メーカーさんにはとにかく、皆が飛びつくような斬新な機械を開発して欲しい」（販社社長）

撤去に伴い、日工組も責任の一端を認めた以上は、下取り価格を提示しないことにはホール側も納得できない。快く協力してもらうには3～5万円程度では納得しないだろうし、ホール側がギリギリ妥協出来て、メーカーも大赤字にならない金額で攻防を続けていたら、前に進展しない。妥協点の着地点として10万円という数字も出てきている。


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