撤去問題で中古機しか買えないホールは生き残れるのか⁉

重大な発表は証券取引所の営業時間が終了する金曜日の午後3時以降に行われる。

警察庁がホール5団体のトップを都内の遊技会館に呼び出したのは午後4時だった。

すでに業界誌でも報じられているように、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」強く要請された。

それを元に全日遊連の阿部理事長名で各都道府県遊協の理事長宛に文章が送られたのは、夜のことだった。



当然、組合事務局は帰っていない時間帯であるため、土日を挟んで一般組合員に文章が回るのは月曜日になるものと思われる。

この情報は組合が発信するよりも早く報じられているので、ネットを注意深く見ている人ならすでに分かっていることだが、現場の店長の中には、まだこのことを知らない人が意外と多い。

ただ、この文章では具体的なことはまだ一切記されていない。

撤去になる機種と期限については週明けにも明らかになってくる。文章からはハネモノなどを除く旧基準機のほとんどが撤去対象になるようにも読める。

正式な発表があるまであたふたしても仕方ない、という意見がある一方でこんな声も届いた。

「いち早くこの情報を知らせてくれて感謝しています。実は月曜日が物件の契約日だったのですが、この先どうなるか分からないので、事業計画を見直すことを迫られましたから、とりあえず契約はキャンセルすることにしました」（関東ホール関係者）

「年末に向けて大改装を予定していたり、同胞から店を買って欲しいという話も来ていたのですが、全部ペンディングです」（都内ホール関係者）

これから年末は業界でも一番新店がオープンする時期だが、計画の見直しを図るところも出てくるかも知れない。

この影響をもろにかぶるのが中小、零細ホールだ。

「うちは一番高くても3～4万円の中古機しか買えない。完全撤去となると新基準機の新台を入れ替えて中古機が回って来るのに時間がかかる。撤去期限次第ではうちは廃業するしかなくなる。どうしていいか分からない。パニック状態だ」（東北ホール関係者）

もう一方の当事者であるメーカー関係者はこう話す。

「市場に300万台のパチンコ機があるとして、メーカーの開発能力と生産能力を見て、1年以内に入れ替えることは物理的に無理。この猶予期間をどこまで認めてもらうかがカギになる。メーカーも今回は下取りという値引きで対応を迫られることになる」

半年間の猶予を与えられたベース問題をメーカーやホールがもっと真剣に取り組んでいたら、警察庁もここまで雷を落とすことはなかったかも知れない。

12月になったらベースを上げればいい、と悠長に構えていたことが、この結果を生んだともいえる。

他入賞比率が40％の機械となると、28玉交換でも無理というもの。40玉交換でなければ対応できないのではないだろうか。


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