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6号機完全切り替えで、「そして誰もいなくなった」とならないように、日電協は規制緩和に躍起になっている。元スロット関係者が有利区間が1500ゲームから3000ゲームへ引き上げられたことに対して、これは本当に規制緩和なのかと問題提起する。

スロットメーカーからの反論を期待したい。その中から6.2号機の真の利点、特性が漏れてくればホールにとって、有力情報になる。


単にダラダラゲームが長いだけ！

本年5月20日の保通協申請分から、AT・ART機の「有利区間」の継続ゲーム数上限が1,500ゲームから3,000ゲームに引き上げられた。

現行より継続ゲームが倍になったということだが、残念ながら、もう一方の自主規制である肝心要の最大純増（獲得）枚数は上限2,400枚のままであった。

では、3,000ゲームとはいったいどんなものか？

時間に置き換えると約3時間20分（現行1,500ゲームで1時間40分）ということになる。
約3時間以上継続ゲームしても最大で2,400枚しか取れないということだ。

逆にいうと、打ち手にとって1回の継続ゲーム内で3,000枚以上を取ることは絶対に「不可能」ということ。

打ち手にとって、獲得（純増）メダル枚数が一番重要であることはいうまでもない。

たから、今まさにメーカー営業マンがアピールするような「“規制緩和”機が出てきます！」なんていうのは信じてはいけない。

嘘のような話しと思ってホールは戦略を立てなくてはなりません。
獲得メダル枚数がそのままではそれは“緩和”とはいえないのである。

コイン単価低くなる！

ホールにとって継続ゲームがダラダラと長くなるということは、その間の3時間以上は売り上げが全く無いということを意味する。

したがってこの3時間以上その台は全く売り上げが上がらない訳で、コイン単価が低くなることは覚悟しなければならない。

稼働ということではプラス作用は望める！

甘くダラダラ遊べるということはその台には長くお客様が座ってる傾向が高いので、稼働という意味では期待が持てるかもしれない。

結論

ここで、申し上げたいことはメーカーの言うことは、絶対に鵜呑みにしないということです。



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東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が8月５日、5000人を超え、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。5000人を超えるのは初めて。感染拡大に伴い、随所でクラスターも発生している。

伊勢丹新宿店では７月２８日以降に８８人の従業員らの新型コロナウイルス感染が判明したことを明らかにした。地下食品売り場の一部を休業した。感染が分かったのは洋菓子や総菜のエリアにある店の従業員ら。近接する店も含め、１５店が営業を中止した。

大阪の阪神梅田本店で、７月２６日からの累計感染者数は１１５人となった。同店では今月１日までの２日間、店内の消毒など感染防止策を徹底するため、全館で臨時休業した。２日から営業を再開したが、感染者が多く確認されている地下１階と１階の食料品売り場は休業を継続した。

クラスターこそ発生していないが三越、高島屋、東武百貨店、松屋、ビッグカメラ、ヤマダ電機、ユニクロなどは、社員から陽性者が出るたびにホームページで公表している。

こうした状況から「不特定多数が集まるパチンコホールでもクラスターは発生しているはず」と読んだ週刊誌記者は都内のホールに取材をかけた。正面切って店長に取材を申し込んでも断られることは、これまでの取材経験から分かる。そこで、一般客に成りすまして、ホールスタッフに訊く作戦に出た。

突撃先は44店舗に及び、うち、6店舗から「うちじゃないけど、クラスターが出ている話は聞いたことがある」「客のクラスターか従業員のクラスターかどちらか分からないが、クラスターの話は聞いた」との証言を得たが、具体的ホール名までは掴んでいない。

日報のコメントに「某パチンコ屋店員が会食して職場クラスター認定された事を記事にした方が良いのでは？」という情報もあった。これは松山の「キスケPAO」のことだった。

週刊誌記者は具体的なホールが分からない中、取材で懇意にしているホールオーナーからは、“㊙対策”を聞くことができた。

「ウチはクラスターが出ても公表はしない。店を休んで消毒したらクラスターの噂が立つので、消毒作業は深夜に行い、翌日から平常営業する。なぜこんなことをするか？　ホールからクラスターが発生していないので、1号になれば業界に対して申し訳ないから」

消毒業者にも見積もりを取った。

深夜作業でホールの規模だと8～10人の作業員が必要になる。遊技台回り、店内、トイレはもちろんのこと、事務所の電話機から鉛筆1本に至るまで、すべて消毒して約55万円。

高い業者だと100万円以上の見積もりだった。

単純な消毒作業をするなら、新型コロナウイルスを不活性化させるエビデンスを取得している光触媒コーティングなどの長期間に亘って効果を発揮するものを選択した方がはるかにコスパに優れている。



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事業用定期借地権制度が施行されたのは平成4年（1992年）8月のことだった。フィーバーブームに乗り、この制度を使ってパチンコ業界でも多くの郊外店舗が乱立した。

定期借地権とは、目的や借地存続期間の制限等を満たせば、借地人にとって不利な以下の特約を有効とした借地契約をいい、
特約とは ① 契約の更新をしない ② 建物再築による期間の延長をしない ③ 法 13 条の規定による建物の買取りの請求をしないであり、これらを公正証書などの書面で契約することで成立する。

定期借地権制度は、地主に配慮して契約更新を前提としない制度となったが、地主が望むのであれば再契約を否定する法制度ではない点に留意する必要がある。

さらに、当時の時代背景と異なり、現在では更地価格が最も高い土地価格を意味するとは必ずしも限らない。

特に昨今の不動産価格の判断基準としては、収益性が重視される傾向にあることから、期間満了後も継続して借地関係を続けることが地主及び借地人双方にとって最良の選択であるならば、再契約を選択する方がむしろ自然な考え方である。

事業用定期借地権は法施行から20年以上が経過しており、期間満了を迎えた不動産や期間満了が近づいた不動産が多く存在する…。

地主にとって、事業用定期借地権で土地を貸すことは、長期に亘って不労収入が入ってくることが何よりの魅力だった。

あるホールが事業用定期借地の地主を集めて説明会を開いた。期間は満期を迎えていた。

パチンコ業界の昨今の厳しい状況に加えコロナ禍に見舞われたことで、「これ以上ホール経営を続けて行くことが困難である」と会社の現状を説明した。

地主はホールが閉店することを覚悟せざるを得なかった。

ということは、毎月の賃料収入が入ってこなくなる、ということを意味するものだった。地主とすれば再契約で延長を望んでいたのに、会場は重い空気に包まれた。

おもむろにオーナーは、「会社ごと同業者に売却することになりました」と発表すると地主の表情が一気に明るくなった。継続して賃料収入が入ってくることに安堵が広がった。

一難去ってまた一難。

現在のオーナーとの定借契約は一旦切れて、次のオーナーと再契約となるのだが、オーナーは定借契約を結ぶときに、地主に対して気前よく賃料の24カ月分の敷金を支払っていた。

つまり、出ていくので支払っていた敷金を地主はオーナーに返還しなければならない。郊外の大型店なので地主は何人もいた。貸している広さによって敷金も違うが、数千万円単位の敷金を返さなければならない。

現金がなければ、土地を担保に銀行から借りてでも返さなければならない。

これでホールが完全徹底で更地になれば、不労所得が入ってこなくなるだけでなく、敷金も返さなければならないが、M&Aで事業を継続するとなれば話は別だ。さすがに今度のオーナーは24カ月分の敷金を払うことはないが、差し引きで18カ月分を貸すことになっただけでも、地主は「ラッキー」と心の中で叫んだ。



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この記事は2017年12月に書かれたもので、時系列に違和感があることをご了承ください。

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30年以上前は高校生が放課後にトイレで私服に着替えてパチンコホールに入ったものだ。今ほど18歳未満の立ち入りも厳しく指導されていなかったが、高校生の小遣いの範疇でもパチンコを楽しめた、ということだ。

若者のパチンコ離れが叫ばれて久しい。理由は余暇産業の多様性だけでなく、おカネがかかり過ぎるようになったことが最大の理由である。筆者の時代は大学生と言えばパチンコ、麻雀に明け暮れたものだ。今、パチンコ業界に就職する大学生の7～8割は、パチンコ未経験のままに入ってきている。

ハードルが低ければ低いで18歳未満の立ち入り問題に、ホールも目を光らさなければならないが、そんな心配もない、というのは業界としてもある意味嘆かわしいことだ。

パチンコがゲームと比べて魅力なことは、遊ぶだけでもおカネはかかるが、勝ったら換金できることだ。この小ギャンブルとしての優位性がある限りパチンコは廃らない。

新基準機になれば、出玉性能が劣り、射幸性を求める客がさらに去って行くことが危惧されている。確かに、等価交換志向のお客にとっては10万円以上出なくなれば、不満かも知れない。

旧基準機から新基準機に切り替わる過渡期には客離れが起こるかもしれないが、新基準機は低予算で遊べる仕様だ。つまり、昔のように高校生の小遣いでもパチンコが楽しめるようになる時代が再び到来することになるかも知れない。

新基準機を契機にメーカーも等価仕様の機械づくりから脱却して、4円の機械でも1000円で十分遊べる機械を開発して欲しいものだ。しかも、釘調整ができない機械が重要だ。せっかく、メーカーが遊べる機械を開発してもスタートやベースが簡単に殺せたのでは元の木阿弥だ。

逆説的だが、18歳未満の立ち入りにホールが神経を尖らすようにならなければ、遊技人口の回復は望めない。

今日の本題は18歳未満の立ち入り問題だった。

写真のパネルは全日遊連が18歳未満と思しき客を発見した時に使うものだ。





例えば、景品交換時や遊技中の怪しい客に対しては、このパネルを使って18歳未満かどうかを指差ししてもらう。ただ、18歳未満で入ってくるような未成年が素直に指さすわけもない。

一応、ホールは対策しています、という逃げ道のためのポーズでしかない、と現場は考えている。責任者がいない場合、一般社員では「身分証明書を見せて下さい」というのも言い辛いという。

日本に誕生するIRカジノではマイナンバーカードの提示を義務付けるようだが、ホールではそこまですることも現実的ではない。

このパネル方式以外にもっと確実に18歳未満の確認が簡単にできる方法があれば、皆さんの意見を伺いたい。



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旧規則機の撤去期限まで残すところ半年となりました。
これまで、新規則機への移行進捗は店舗によって異なるので、重視するべき事項も異なります。

予算の関係上、残りの６ヶ月で全台を新規則機に出来ないお店もあれば、既にパチンコに関しては９０％以上が新規則機のお店もあります。

生き残るための店舗営業か、コロナ終息に向けてファン化促進の取組みを重視するのか、競合他店とのお客様喜ばせ競争で勝ち抜いていくのかなど、重視する事を明確にして取組むことになります。

しかし、どんな時でも、どんなお店でも変わらないのが“お客様と台とのつながり”を作る取組みになります。

これまで、新規則機への移行によって、「好きだった機種が無くなった」という出来事は当然ですが起こっています。
コロナ禍で休眠されているお客様においては、戻ったときに「知らない機種ばかり」という状態も想定されます。
このコラムでは繰り返し「お客様と台とのつながりが無くなれば離反する」ということをお伝えしています。

旧規則機から新規則機へ移行する中で、“新たな好きな機種”が見つかれば良いのですが、パチンコもスロットも、機種の複雑化が進んでいるので、特にライトユーザー（機種にあまり詳しくない）のお客様が好みの機種を見つけることが難しくなっています。

パチンコやスロットという商売において、根本的なことは“お客様と台とのつながり”というもので、好みの機種にはお客様にとって何かしらの価値があるから“つながる”状態になります。

好きな機種を思い出すことで、「打ちに行きたい」という来店動機が生まれます。
好きな機種が無ければ、「なんか面白い機種は無いかな～」という来店動機が薄い状態になり、そのまま好きな機種が見つからなければ徐々に足が遠のいて離反していきます。

ぜひ、このコラムをお読みの皆様に実践して頂きたいことは、【自分が機種に詳しくないライトユーザーだった場合、自店で好みの機種を探せるか？】ということをチェックして、好みの機種を探せるお店にしていくことです。

“ファンのヘビーユーザー化”という表現を見たり聞いたりしますが、ファンがヘビーユーザー化しているのではなく、ライトユーザーが離反してヘビーユーザーのお客様が支えてくれている状況と捉えたほうが良いと思います。

これまでの新規則機移行でも既に『撤去離反（好きな機種が無くなり離反する）』のお客様は存在しています。
来店動機を失い離反したお客様を取り戻すことは容易ではありません。

一度「つまらなくなった」という気持ちを、再度「面白そうだから行ってみよう」という気持ちに変えることは簡単でないからこそファン減少に歯止めがかからないという一因でもあります。

この課題は撤去までの残りの期間だけではありませんが、旧規則機が撤去されて離反することが無いように、お店で“お客様と台とのつながり”を作り続ける取組み実施することが大切です。



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