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前回、前々回のコラムに引き続き、今回も連休前の施策と地域戦略についてお伝えします。
前回はＧＷ前の集客施策として、入替集客と入替平均単価について触れました。

これから旧規則機を撤去していくには、Ｐ機や６号機の導入は欠かせないのですが、お店によって使える費用には大きな差があります。

月の予算の中で、残りの旧規則機台数を計画的に入れ替えていくときに１台当たりに使える入替平均単価が低いお店は、新台でガンガン入替をしていくわけにはいきません。

そのような状況下でも、年に３回の連休前集客は実施する必要があり、特にコロナ禍では商圏内の会員化率の変化を踏まえてアクションを取らなければリカバリーですることが出来なくなります。

特に４月は転出と転入の多いエリアに関しては、新規獲得を目指すアクションの意味もあります。
そこで、入替平均単価が低いお店の取れる策として、『お宝台の発掘』で入替台数にボリューム持たせた施策の方法をお伝えしました。

また、前々回ではコロナ以前と以降の自店商圏の会員化率の変化を踏まえて、どのエリアに販促アクションを取るか、第１商圏から第３商圏の把握についても触れました。

まず、連休前の施策としては、自店の状況を踏まえて出来ればお宝台の発掘視点でお客様が来店して下さるインパクトでの入替台数（お宝台予備軍の機種は現状格安です）を検討し、お店の店内販促は『ライトユーザーでも分かる』レベルを目指すことが大切です。

これは、お客様が「自分にとってどんなメリットがあるのか？」に対して応える販促になります。
『短時間でも楽しめる』『低投資でもワンチャンある』『一発逆転の可能性がある』『目押しがいらない』『初当りが早い』・・・・機種の特性によってカテゴリーコーナー分けをし、コーナー訴求するのも一つの方法です。

入替平均単価が５０万を超えるお店は、当然ですが４月の新台を中心に施策を考えると思います。
入替平均単価が低いお店であったとしても、自店の力でやれることは最大限実施することが重要です。

また、立地に関しても一概には言えませんが、地域戦略として『競合店に対して、自店の有効商圏（競合店よりも自店の方が距離が近い有利なエリア）』があれば、ＧＷ前の施策でそのエリアを中心に集客販促を検討する必要があります。

年齢層の若めなアクティブなお客様は、多少距離が離れていたとしても自分にとって勝率が上がるお店を選択しますが、年齢が上がるにつれ距離のメリットの優先順位が上がります。

また、比較的ライトユーザーのお客様も距離のメリットを優先します。

現状としてはアクティブなユーザーも集めたいところですが、そのユーザーが好む機種の設置が追い付かない場合には、年齢層の高いユーザーやライトユーザーの方々をターゲットにする選択になります。

いずれにしても大事な時期になります。
そして、自店の事情や条件によって取れる施策は異なりますが、集客の可能性が高い大事なタイミングを活かしていきましょう。





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コロナ禍によって、収入が減少した方、及び失業者数が増加傾向に見られる中、求職者の仕事の選び方に変化が見られています。

経済状況回復の見通しが立たない現状から、転職を考える方と、会社の倒産によって失業された方の転職活動が活発になってきており、同時に緊急事態宣言下で採用を控える企業も増加していることから、売り手市場から買い手市場に転換してきていると言えます。

数字的側面から見ると、募集企業が減って失業者が増えれば、採用しやすくなるチャンスと捉えることができますが、現在転職活動をしている多くの求職者は、安定志向を求める方が多く、コロナ禍の中でも収益が落ちていない企業に目を向ける求職者が増加しています。

具体的には、以下の内容を重視する求職者が増加しています。

○　できるだけ人と接しない業種であること

○　急に給料が減るようなことがないこと

○　出勤時間や退勤時間を、交通機関で人の少ない時間帯に調整してくれている会社

○　在宅でもできる仕事で、交通費の代わりに光熱費等に充てる手当が支給される会社

○　コロナ禍の中でも業績が好調な会社

○　生活支援的な取り組みをしている会社 (一時的な手当支給など)

○　副業を許可している会社

以上から、求人募集をかける際には、現状のコロナ禍に沿って配慮ができている部分をアピールする必要があります。 (給料が高いだけでは採用できない)

単に買い手市場になってきたというだけで採用がしやすくなるわけではなく、今まで応募すら上がらなかった企業が何もせずに自然と採用が容易になることは難しいと言えます。 (求職者とのミスマッチを減らす対策が必要)

求職者目線では、求人数が減っている中でも、仕事選びの条件だけは曲げたくないという方が多く、コロナ前に元から人気がなかった業種に転職を考える方は多くはありません。

このような状況下では、仕事選びがよりシビアになりがちで、安定を求める求職者が多くなりますが、このような求職者をいかに取り込めるか？ということに注力して対策が求められます。

ハンドルネーム「陀芽生」さんから業界で話題の件について投稿があった。

以下本文

業界内やネットで、パールショップともえの件でざわついている。

21世紀会の決定に従わず、自主撤去をしない機種があり、メーカーや組合を巻き込んで、挙げ句の果てに、都遊協から2度目の組合員停止処分を喰らい、組合員停止処分は180日間（7月25日まで）に及ぶものとなった。

パールショップともえについて多少紹介すると、千葉県に本社があるホールチェーンである。

かつての名称は、角田政次商店と称していた。

以前は「カクタ」と「ビショップ」の２社に分社化していた。現在はこの2社のホールディングス制になっている。店舗は千葉県・茨城県・東京都・神奈川県・埼玉県で30店舗を運営している。

なお、今月14日に神奈川県の1店舗を閉店しているので、31店舗を運営していたことになる。

かつて、パールショップともえに在職していた者によると、約30年前は、ホール業界内で一目置かれていた、という。

店舗運営や店舗設備、接客、グリンネスなど、業界内で新風をふかせ、店舗を視察する同業者も多かったそうだ。
特に力を入れていたのは、「店舗クリンネス」「遊技機クリンネス」「接客」だ。

約30年前のホール業界といえば、「汚い」「従業員が横柄（いらっしゃいませ、なんて言わない時代）」だが、パールショップともえは、その頃から従業員教育には金をつぎ込んでいたようだ。

パールショップともえが求人誌に出稿していた当時のコピーを読んだことがある。

約20年前の時点から年間6千万円を教育費にあてていて、ホテル並みの接客を目指すとある。

求人についても、約30年前は、幹部候補生を積極的に採用。当時の初任給は約27万円、休日は月に8日、賞与も年に２回あり。幹部候補採用なら初年度から年収約400万円であったようだ。

また、店長の年収も破格で、入社5年の店長で750万円以上だと聞いて驚いた。エリア長になれば、30歳くらいで軽く1000万円。

20年以上前の話である。

現在は？
検索すると、すぐにこんな情報が出てきた。





これだけの高待遇で、経営者は日本人と聞いているので、ホール企業を目指す新卒者からすれば注目度は高いだろう。

また、地域貢献も積極的で、救急車の寄贈や銚子電鉄駅のネーミングライツで、新聞にも紹介されている。


カクタが銚子電鉄の駅名ネーミングライツを購入

救急車寄贈


現在のパールショップともえの社長は２人体制で、業界内では珍しくオーナーとは縁故関係はないよだ。
つまり、成績優秀だったからこそ、オーナーは、社員を社長に引き上げたのだろう。

21世紀会が求めた、凱旋撤去時に求めた誓約書提出をしなかったホールは、営業しているホールでは35店舗。
そのうち31店舗がパールショップともえだ。

どうしたパールショップともえ。

撤去しないことに違法性はないにせよ、業界へ刃を向けるその真意は？

次回は、元パールショップともえ幹部からの話を紹介する。

つづく


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遊技機のリース問題はこれまでにも何度か取り上げた。時代は所有からリースへ移行しているのに、遊技機のリースは業界でなかなか定着しない、というか受け入れられていない。
遊技機のリースが当たり前になれば、ホールは高い機械代から解放され、経営も楽になるはずなのだが…。

改めてこれまで取り上げたリース問題を振り返ってみる。

まずは、ハンドルネーム「カエル」さんが、ユーザー目線でリース問題に斬り込む。

以下本文

昔からホールの大きな出費になっているのは新台導入の際にかかる機械代だ。
毎月数十台導入され、中にはユーザーから望まれない台もある。

欲しくも無い、遊技したくも無い台の機械代を全てユーザーが負担しているのだ。遊技人口は減り、メーカーが大きくなり過ぎた現在この無駄を省く事は避けては通れない事だ。

今回はその方法の1つとして「台のリース契約」を提案したい。

例えば1台あたり2万円/月 でリース契約する。

メーカーは2年設置で機械代を回収でき、さらに2年以上稼働する台を作ればメーカーは新台を出さずして利益を得られる。逆に2年と持たない台を作ってしまうと機械代を回収出来ない。

つまり面白く無い台は即ホールから姿を消すのである。メーカーは2年稼働が見込める面白い台を作るだろう。台が導入された後も飽きがこない様にこまめに解析や新情報をメーカーから発信するはずだ。

今の出したら終わり、そんな殿様商売は出来なくなる。

ユーザーにとって悪い事は1つも無い。

以上終わり

機械代は結局は末端のユーザーが負担しているわけで、ユーザー目線でリースにすれば、ホールも必要以上に回収を急ぐこともないので、ユーザーも負け続けなくても済む、と言う発想である。

一方、税務の専門家である税理士からも遊技機のリースについてこんな見解を示している。この税理士は、高齢を理由に引退することになった税理士事務所のクライアントを引き継いだ時に、ホール企業が含まれていた。

税理士がホール企業の帳簿を見て一番最初に驚いたのが遊技機の高さだった。新台で40万で購入した機械が1年後には5万円で売却されたり、中古なのに60万円で買ったり、とパチンコ業界の日常が理解できなかった。

「一般的に会社では車やコピー機はリース契約で節税したりしています。実際、引き継いだホールさんもコピー機や観葉植物、さらには清掃道具までリース契約をしているのに、なぜ、一番高い遊技機がリースではないのか、不思議でなりません。本来はリースが合う業界だと思います。ここを追及して、問題点を探せば改善できて良い業界になる」（税理士）

一般的にリースのメリットは企業の信用力不足によって、借り入れが困難な場合、リースを利用することで、設備機器等の購入資金をリース会社が肩代わりしてくれるので、企業は借入をすることなく、設備機器を利用できる。リースの最大の機能は、このように資金調達力にある、と言われている。

リースを利用すると月々のリース料を経費処理する事も認められ、購入による所有資産の場合に必要な減価償却の手続きや固定資産税の納付の必要もなくなるので、事務負担が軽減される。

では、なぜ、こんないいこと尽くめのリースが遊技機では普及しないのか？

「パチンコ機は使用頻度が短いのでリース期間前に変えてしまう。リースをやること自体に意味がありません」（元Oリース関係者）とバッサリ切る。

さらに一番の問題は所有権移動の問題。リースだとホールには所有権がないので、中古書類も出ないのでチェーン店移動もできない。

新台を購入すると固定資産となり減価償却しなければならない。減価償却とは購入した資産の購入代金を分割して費用化する方法で、この資産の購入費用を、利用できる期間に配分するという方法を減価償却という。その固定資産が何年間使用に耐えうるのかを「耐用年数」という言葉で表現する。

「税制改正で加速度償却ができるようになり、パチンコは2年が1年、パチスロは3年が2年に変わりました。耐用年数が2年の場合リースは7掛けまで引っ張れますが、耐用年数が１年なら、１年で落とせるので資産計上しなくてもいい。ますますリースのニーズはなくなります。体力があるなら現金で買った方が得」（同）

こういうことから遊技機のリースが普及しないのだが、買うよりもリースの方が得になる時が業界が改革が始まる時でもある。



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日本テレビは今年4月から、3つの情報・報道番組のMCを変更する。朝の情報番組「ZIP!」の総合司会・桝太一アナ、「スッキリ」のMC・水卜麻美アナ、日曜夕方の報道番組「真相報道バンキシャ！」メーンキャスター・福澤朗が3月いっぱいで卒業する。 スッキリではお笑い芸人の近藤春奈も卒業する。

4月からは、「ZIP!」に水卜アナ、「スッキリ」に岩田絵里奈アナ、「真相報道 バンキシャ！」に桝アナが就任する。

卒業と言う言葉は体裁がいいが、フリーアナの福澤朗と近藤春奈はギャラが高いので、リストラと見る方が正解だ。

固定給の局アナを使わなければならないぐらいテレビ局の台所事情は、広告収入が激減して逼迫している。

スポンサーもコロナ禍で軒並み業績を落とし、台所事情は厳しい。より、視聴率と費用対効果を考えるようになり、広告はターゲットを絞って訴求できる費用対効果の高いネット広告へ奪われている。

元々テレビ局の社員の給料は高い。

自分たちの給料は下げられたくないので、番組制作費を落とすしかない。ギャラが高いフリーアナウンサーよりも、局アナを使うことが増える。

「春奈で1本30万円で安い方ですが、月600万円が浮きます。それより、文化人は3～5万円なのでちゃんとした話もできるので、重宝しています」（在京キー局関係者）

制作現場では、制作費が最低でも10％、番組によっては30～40％カットされている、という。

番組の制作費を落とす手法の一つとして、ワイドショーなどで再現ドラマをカットして、フリップで対応している。再現ドラマの役者のギャラそのものは安いが、編集に時間を割かれるので再現ドラマは使われない傾向にある。

民放キー局4社が発表した2020年4～9月期の連結決算では、テレビ東京ホールディングスを除く3社が最終減益か赤字だった。新型コロナウイルスの感染が広がった影響で、地上波を中心に広告やイベント関連の収入が落ち込んだ。テレ東HDの純利益は2.7倍の10億円だった。

これまでコスト意識がなかったキー局の尻にも火が付いた。

元々、テレ東は低予算で番組制作をやりながら、「YOUは何しに日本へ？」「家、ついて行ってイイですか？」「池の水ぜんぶ抜く大作戦」と視聴率が取れる番組を連発している。

そこでコスト削減後の番組制作のために、これまで見下していたテレ東の手法を研究するようになった。

前出のキー局の関係者は今でもパチンコ好きで、時々打ちに行くことがある。

自戒を込めてこう話す。

「パチンコメーカーにもテレ東感覚でパチンコ台を作ってもらいたい。高い版権に頼るのではなく、2流の発想が面白い遊技機をつくることができる。ウチの局も今までは当たり前だったことが当たり前でなくなった。小道具一つも予算を抑えているが、そういうことではなく、おカネをかけないで面白い番組を作らなければならない」

そういえば、テレ東ではかつてパチプロ王選手権の実績があったが、いっそのことパチンコのアイデアコンテストでもやってもらえば、とんでもないアイデアが集まる気がする。

そのアイデアを元に実機を作るまでを追っかければ、それで一つの番組も作れる。



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