ニュースにならないニュースの宝庫　

新型コロナウイルスの感染者拡大が止まらないことを受け政府は1月7日、1都3県に緊急事態宣言を発令した。当初は飲食店限定かと思われていたが、パチンコ店も対象となり2月7日まで午後8時までの時短営業が要請された。大阪、京都、兵庫、愛知なども危険水域に入っている。

首都圏のホールからは夜8時までの時短営業に早くも悲鳴が上がる。

「不要不急の外出が求められ、昼間の稼働も落ちている。時短営業で会社帰りのサラリーマン客は来なくなる。夜の稼働が望めないとなると、シミュレーションでは稼働、売り上げは最悪35％ダウンになる可能性もある。年末年始も前年対比で80％を割り込んでいるが、また1月、2月の計画も下方修正しなければならない」と顔を曇らせる。

緊急事態宣言が1カ月で終わればいいが、冬場でウイルスが活発化する季節なので延長されることも予想される。

この事態にホールはさらなるコスト削減が求められているが、昨年9月20日に「業界価格をぶっ壊す」宣言をしたネクステリアの「みんなの頭取り」が発表から3カ月以上が経過した。今年はいよいよ本格運用がスタートする。

従来の頭取りが月額5万円程度だったものに対して、「みんなの頭取り」は月額800円、と驚異の価格破壊である。

10店舗のチェーン店が月額5万円で利用していた場合、1カ月に50万円、1年なら600万円、5年なら3000万円のシステム使用料がかかっていたところを、みんなの頭取りなら、1カ月で8000円、1年間で9万6000円、5年間で48万円となる。5年間の差額は2952万円。－98％のコストダウンが図れる。

コロナ禍で厳しい経営環境にあってコスト削減の申し子的存在だ。

どのぐらいのホールが、業界価格破壊プロジェクトに賛同しているのか？　それは昨年12月20日発表した「導入比率90％宣言」のYouTubeに詳しい。



「お陰様で目標の導入率に近づいていますが、当初は『800円が安すぎて怪しい』と言われることが多いです。撤去問題で苦しい中、コロナで大変な状況になっているので『我々で出来ることはないか？』と考えて800円とさせて頂きました。皆さまのデータを登録して、みんなで共有する仕組みですので、それに何万円ものコストをかけているのは違和感があります。業界価格や殿様商売というものを無くしたいという想いから800円でご提供させていただく決断をしました」（森本社長）と想いを語る。

月額800円で利用できる期限も迫ってきている。期限を過ぎてからの申し込みは月額1万5000円となる。

各エリアごとでスタートの時期も違うので、各エリアのスタート並びに申し込み締め切りの確認は「みんなの頭取り」サイトへ。




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２０２１年が始まりました。
皆様、本年も宜しくお願い申し上げます。

昨年からの状況は変わりませんが、自社の生き残りをかけて進んでいく年になります。
店舗を増やしている法人様もあれば、コロナ禍で店舗を縮小した法人様もあります。

それぞれの法人様で事情は異なりますが、業界の商売としてファンを楽しませるという点においては変わらないので、撤去が進む中でも今を振り返り、商売の基本が出来ているかを問い直しながら進んでいく必要があります。

まずは１月１１日の撤去がありますが、長期使用してきたストック系機種の撤去に関しては、その機種が好きだったファンの離反を回避するための取組みも重要になります。
（※ストック系機種とは、自店にとって長期使用してきた稼働と粗利貢献機種を武内はそう呼んできます）

代わりの機種を導入するだけでなく、好きだった機種が無くなった後も次の好きな機種が見つけられるように施策を準備しておく必要性が高い状況となります。

残りの旧規則機はストック系機種が多いので、撤去離反が起こらないように『機種が分かる』お店作りが引き続きの課題です。

この取組にやりすぎということはなく、多くの店舗で商売の基本となる“台とお客様のつながり”を作るための取組みが不足しているので、それぞれのお店が「自店は出来ているのか」を振り返り、「どうすれば出来るのか？」を追求して取組まなければ、自店のファンを更に減らしていくことになります。

全国の参加人口が減少する中で、各店が取組むことは自店商圏でファンを減らさない、ファンを増やしていく取組みになります。

新台入替の台数なども市場活性化につながりますが、高額な機械台を多く購入するには予算が不足している状況でもあるので、まずは自店の資源で可能な“台とお客様のつながり”を中心に進めていくしかありません。

ストック系機種というのは、海系やジャラー系だけではなく、設置台数は異なっても『ファンがついている機種』は長期使用できるものになります。

これまで設置してきている新規則機の中にも、ストック系機種になりうるものがあるので、中古で導入する場合は全国での支持だけでなく、自店のお客様にしっかりと訴求して、『自店でファンをつけていく』取組みを実施していくものになります。

大きな課題は各社それぞれですが、お店の具体的な戦術としては商売の基本である『機種が分かる』という状態から、「好きな気機種が見つかった」という結果を作り続けてファンを離反させないことが大切です。

今年は、今のお客様を大切にしながらも、離反から戻ったお客様が好きな機種を探せるお店作り、更には「空き時間にちょっと行くか！」と足を運びたくなるような短時間遊技の楽しさなど、来店動機になる価値をお客様の中に生み出していくことにチャレンジしていくことが欠かせません。

面白い機種があったとしても、お客様に伝わらなければ意味が無いので、とにかくお店でファンに知ってもらう取組みへのチャレンジを充実させていきましょう。

採用支援㊙ブログより

求人募集の際に、求人原稿の記載内容と実態が異なるケースが増えてきています。今回は、気づかぬ間に求職者に不信感を与えてしまう言動について紹介したいと思います。

「うちは求人にウソなんて書いてない」 と答える企業にも、ありがちなミスがあります。

それは、応募の電話がかかってきた際に、応募者に 「経験はありますか？」 と聞いてしまうケースです。

求人原稿には、「未経験OK」 「未経験歓迎」 「経験不問」 などと記載しているにも関わらず、上記の応対をしてしまえば、応募者は、「え？」 「経験関係あるの？」 となります。

求人におけるミスマッチには、募集内容と実態が異なるケースにおいて、よく発生します。(採用通知を出したけど辞退された場合は、求人募集と面接で何らかの相違点があった可能性もある)

特に実態が異なるケースにおいては、単に応募を辞退されるだけではなく、場合によっては、SNSで求人詐欺にあったと、拡散されることもあります。

このようなミスは、採用活動においては致命的で、会社の印象を悪くしかねません。

そのため、経験の有無が採用基準になる場合、○○の経験がある方と記載することがマナーです。(応募を上げるために本来は経験が必要な場合でも、未経験OKと記載することはNG。)

また、この逆のケースで、例外事由3号のイの記載と同時に、○○の経験がある方と記載している求人もたまに見かけますが、例外事由3号のイにおいては、経験の有無を採用基準にしてはいけないと定められています。

3号のイとは？？？

「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者などを期間の定めのない労働者契約の対象として募集・採用する場合」 に限って年齢制限ができるのですが、以下4つの条件をクリアしなければなりません。

◎就業経験・職務経験は不問でなければならない　

◎下限年齢は設けてはならない

◎有期雇用契約はできない

◎新卒者よりも下の処遇にしてはならない

いかがでしたか？最近では未経験OKと記載のある求人募集がほとんどですが、応募が上がった後に、経験の有無を無意識に聞いてしまっていませんか？このようなちょっとしたことから採用を取り逃してしまう可能性も十分にありえるため、募集内容と実態が異ならないようにすることが重要です。




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大阪某所のホールでの出来事だ。この地域のキーワードは「ホームレス」と「生活保護」だ。労務者が昼間から酒を飲んで道端で寝ている光景は日常で、誰も気を留めない。

生活保護支給日にはコンビニのATMにも行列ができて、ホールの稼働は普段よりも1.5倍は上がる。この日は借金の取り立て屋がホールへ監視に来たりする。

「平日の昼間から酒を飲んで打っている人も珍しくありませんが、そういうお客さんは生活保護の傾向が強い。タンやツバを吐くのは当たり前。ICカードの盗難もよく起こります。負けた腹いせに便器も壊されます。ただ、最近は、シャブ中は減りました。昔はトイレにポンプを置いていました」（店長）

地域性がある程度分かったところで本題に進もう。

前出の店長の話の中にも出てきたシャブに関連することだ。この地域のホールの休憩室でシャブの売買が行われていた、という。

売人も賢くなった。路上では職質を受ける危険性があるが、建物の中なら職質を受けにくいことを利用して、ホールの休憩室を選んだようだ。

休憩室は独立していた。30代でいかにも遊び人風の男が、パチンコも打たないで日がな一日休憩室にいた。

客から店に「怪しい男がいる」とタレこみがあった。

監視カメラで確認した。すると、その男と別の男が小さく折りたたんだものをやり取りしているところが写っていた。やはり男は売人だった。

店長は翌日も休憩室にいた男にこう忠告した。

「よからぬ噂もございます。遊技をしないのなら、休憩所の利用もご遠慮願えますか」

すると、男は立ち去り二度と来ることはなかった。

犯罪事情に詳しい週刊誌記者は最近の傾向をこう話す。

「売人は現行犯逮捕を恐れて現物は持っていません。現物はコインロッカーの中に置いていて、現金と引き換えにロッカーのカギを渡したり、あるいは暗証番号を耳打ちします。あるいは自販機の裏にガムテープ幅でパケを貼っていたりします。ホールはコインロッカーを備え付けているところもありますが、用心した方がいいかも知れません」

ホールの中は監視カメラだらけなので、休憩室と言えどもリスクは高い場所なのだから、売人が気づくような注意書きを休憩室にも貼っておいた方がいいかも知れない。

いずれにしても、こういう輩は御免こうむりたい。



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去年春から5Gのサービスが開始されたばかりだが、スマホは一昨年11月にiPhone11Max Proに機種変したので、当分5Gを体感することはないだろう。通信の世界では10年ごとに世代が替わる中で、5Gでは中国企業に遅れを取ったがNTTドコモは2030年のサービス開始に向け、6Gのホワイトペーパーを公開している。

各国企業とも6Gの覇権争いに向け、韓国のサムスングループは1兆8248億円、中国のファーウェイは、1兆6142億円、アメリカのインテルは1兆1438億円の開発費を計上している。

通信の覇権争いに日本企業が乗り遅れそうな事態が、菅総理の目玉政策の一つである「ケータイ代の値下げ」だ。

NTTは子会社のNTTドコモ（66.2％の株を取得）を完全子会社にするために、ドコモの残り株すべてを4兆円で公開買い付けすることを発表している。NTTグループの稼ぎ頭であるドコモの利益をすべて取り込むことで、6Gの投資にぶち込むこともできるが、ケータイ代の値下げに応じれば、それだけ利益が少なくなり、他国企業のような巨額投資も困難になる。

5Gは開始されたばかりだが、5Gで期待されている多くの社会課題解決やニーズへの対応が2020年代中に実現されていると考えられる。

地方創生、少子高齢化、労働力不足等の社会課題に対して、高速・低遅延な通信ネットワークにより、テレワーク、遠隔操作、遠隔医療、遠隔教育、車含む多様な機器の自律運転などの様々な解決策が2020年代中に提供されることが予想される。

2030年代の6Gでは、解決策のさらなる普及やより高度な対応により、完全なる課題解決と発展が求められる。国内外のどこにいても超リアルな体感であらゆる人、情報、物にアクセス可能となり、働く場所や時間の制約を完全に撤廃できる世界となることが期待される。

これにより、地方と都市部の社会格差や文化的格差が劇的になくなり、人々の都市集中を回避し、地方の発展が進むとともに、人々の暮らしをストレスのないより豊かなものにすることができる。

XR（VR, AR, MR）デバイス含むウェアラブルデバイスの高機能化、8Kやそれを超える高精細映像やホログラム、触覚含む新たな五感通信等が普及し、人と人、人とモノとの通信が超リアルでリッチなものとなる。これにより、ゲーム、スポーツ観戦などで革新的なエンターテイメントサービスやエンタープライズサービスが場所と時間の制約なく提供される。

「6Gになるとパチンコの在り方も変わる。大前提として法改正が必要になるが、パチンコもオンラインでスマホできるようになっている。メーカーの生き残り戦略の一環だが、日本中のパチンコ店はなくなっている。ユーザーはメーカーのサーバーにアクセスして遊技を楽しみ、課金される。将来のパチンコ業界はメーカーだけが残っている」（在京テレビ局経済部記者）と予測する。

しかし、ケータイキャリアが政府の方針で値下げに応じれば、開発費が捻出できなくなるので、6Gでも世界の後塵を拝することになる。

「安くケータイ代を抑えたいのであれば、楽天モバイルのような格安スマホに乗り換えればいいだけ。そもそも楽天に免許を与えたのは価格破壊を起こすためだが、今の3大キャリアが値下げに応じれば格安スマホの意味がなくなる。値下げはとんでもない話だ」（同）と憤る。



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