ニュースにならないニュースの宝庫　

６月が終わり７月に入りました。

６月のお客様の戻り状況は、店舗の所在する市場性や遊技人口、もともとの商圏内順位などで異なっています。
お店によって低貸コーナーの戻りが早いところもあれば、４円の復調が早いところ、２０スロで８～９割回復したというお店も聞いております。

どのエリアも同じ傾向としては、夜の伸びが芳しくないようですが、個人的には今後の夜の伸びに期待したいところです。
もちろん、市場によっては夜稼動がコロナ以前も伸びない地域もあるので、全ての市場においてというものではありません。

昼間の遊技人口においては、まだまだ『コロナに対する不安・在宅ワーク・子供の学校・家族からのパチンコ自粛・・・』など外的要因となることが多いので、毎日の楽しみや気晴らし、ストレス発散で来店していた方々が以前のように遊びに行くタイミングはもう少し先になるかと思います。（あくまでも現段階での仮説です）

しかし、夜のビジネスマンの方々に関しては、在宅ワークをしている方を除いて来店できる状況になってきているのではないかと思います。

先日、６月における機種毎の４円の集計データを見せてもらったのですが、１台での遊技時間が１５分～６０分のお客様割合が５０％～６０％で、機種によってばらつきはありますが短時間遊技でのお客様が多い状態です。

４円においては短時間遊技の傾向はコロナ以前も同様ですが、夜の仕事帰りにワンチャンスある機種に関しては、「夜から短時間でも楽しめるコーナー」などの訴求で、繰り返しの来店動機を高めることへ挑戦するのも良いと思います。

７月は４連休があり、８月はお盆もあるので、来店を促進する意味での入替にも挑戦していく段階かと思います。
もちろん、コロナ対策は引き続きしっかりと行いながらの施策になります。

会社の体力や市場性、新台のリリース状況もありますし、実際に４連休でどれくらいのお客様が戻るのか分からない状況での施策ですが、アクションは起こさないとアクションを実施したお店に流れてしまう可能性もあります。

漠然とした集客ではなく、自店の市場や自店において可能性のある顧客層に向けた、新台や中古の入替機種選定も必要かと思います。

自店においてはどの顧客層に向けた施策を考えるかという点については、営業時間を３つに分けて（例：１０～１４時・１４～１８時・１８～２２時）、『時間帯・レート別・機種別』で、どのような傾向になっているかを把握することをおすすめします。

コロナ以前の自店と、現状の自店とで傾向は把握できます。

そこから、ご来店される顧客層ごとにコロナの影響を考えると、どの層が自店において来店促進が可能かの仮説も立てられます。

今後は、すでに来店されているお客様への施策と、まだ来店されていないお客様への施策ということを考えていく段階です。

現状で動いている機種の傾向は数字を見れば分かりますが、今後の来店に関しては来店の可能性が高いお客様としての仮説も立てながら段階的に施策を錬ることになります。



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サラリーマン時代、取材で全国に行ったが、唯一行っていな地域が青森、秋田、山形の東北3県だ。それぐらい東北とは縁がない。東北は過疎化が加速し、最低賃金も790円で下位グループに入っているぐらいのイメージしかない。

もう少し具体的に参考になるのが、6月11日付の日経新聞だ。

それによると、
東北経済産業局は11日、4月の東北6県の経済動向の基調判断を前月に続き2カ月連続で下方修正した。新型コロナウイルスの影響で3月の経済動向を「弱含んでいる」と5月に下方修正したが、今回はさらに「後退している」とした。全体の経済動向を「後退している」としたのはリーマン・ショック後の2009年4月以来11年ぶり。

4月の個人消費は、百貨店の売上高が前年同月比53%減の70億円と東日本大震災のときを上回るマイナス幅となった。コンビニや家電大型専門店でも売上高が減少する一方、ドラッグストアは15%増の431億円と4年1カ月連続の増加となった。

以上引用終わり

ま、コロナで経済が落ち込んでいるのは全国的なものだが、個人消費が東日本大震災を上回るマイナス幅になっていること。

秋田で単店を経営するオーナーは、コロナの影響で客足が戻らず、すっかりやる気を失っている。

総台数は400台。10年前にホールを建て替えた。

このタイミングで1パチ、5スロを導入した。

「コロナの影響で経済が回らないことには、地方は特に厳しい。新基準機の入れ替えもやっていかなければ、ならなかったが、その前にコロナが来た。コロナ前の日売りは300万円だったが、コロナ後は115万円まで落ち込んでどうしようもない」（オーナー）と店舗を売却するつもりだが、郊外店では買い手も付かないようだ。

ちなみに粗利はコロナ前もコロナ後も同じ感覚で取っている。それはランニングコストのため。それは店側の事情であって客には関係のないこと。客が少ないところに向けて同じような粗利を取れば、ますます客は来なくなる。

「東北はレジャー関連の業種は、何年間かはしんどい、と思う。もう、乗り切る気力もなくなった。低貸しを始めたことは今にして思えば、ミスだった。私の周りにもコロナでやる気をなくしたオーナーがわんさかいる。もう一儲けする自信もない。今は従業員の雇用もあるので惰性でやっているだけ。ホールとしては売れないので、中身を空っぽにしないと買い手もつかない。それにもおカネがかかる。それが嫌でズルズル営業しているが、辞めるのは今のタイミングしかない」（同）

秋田は米どころでもあり、農家のお客さんの収入が下がることはないが、コロナが完全に終息していない時期にパチンコへ行くと、陰口を叩かれる。

地域は違うが北海道・小樽の昼カラで高齢者の間でクラスターが発生している。批判を恐れてパチンコへ行くことを控えているお客さんも少なくないようだ。

「今、来ていただいているお年寄りは後、10年もすればいなくなる。その現実を今見てしまった」（同）

このことも廃業を覚悟した一因のようだ。

団塊の世代がパチンコからリタイアする現実をパチンコ業界は、10年早く経験しようとしている。



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富士通が社員8万人に対して今後も在宅勤務を推奨すると共に、交通費の支給を取りやめた。特にIT系は在宅でも仕事ができる。在宅勤務によってグループのオフィススペースを2023年までに半減させる狙いもある。交通費とオフィスの家賃は相当削減させることができる。転勤で単身赴任になった人も家族の下で仕事ができるようになる。

政府が推進してきた働き方改革も、コロナによって革新的に働き方が変わろうとしている。

働き方改革は大企業だけではない。社員数550人ほどの商社が、営業本部長らが中心となってウイズコロナ時代の社員の行動指針を作成した。

営業担当者は全国を飛び回っていたが、原則出張はなくなった。支社への出張、得意先の訪問もテレビ会議によって済むようになった。99％の出張がなくなったことで、ひと月の交通・宿泊費・夜の接待費を含めると3000万円も浮いた。

コロナ対策として極力、人の移動を減らすことが目的である。

行動指針の中には行ってはいけない場所のリストもある。

クラスター発生源となっている夜の接待を伴うお店の出入りが禁止されているのは、時代の流れだろう。それ以外に、昼間の飲食店でもソーシャルディスタンスが取られていない、飛沫感染防止のつい立てがない店、全国チューンのファーストフード店でもトレイの上の紙を替えるだけで、トレイそのものを除菌しない店には行かないようにする。飲食店へ行った場合は、持参した除菌シートでテーブルを拭くなど、事細かく書かれている。

この会社には社食があるが、この行動指針が出たことでランチは、外に食べに出るよりも社食利用率が上がった。昼休み時間を12時から13時までとすると、社食が込み合って密になるので、11時から13時まで幅を持たせて、分散するようにした。

1カ月で3000万円も浮いた経費は、社員に還元することも検討されている。

「ウチの様な会社が増えて、出張がなくなれば、JRや航空会社は痛手でしょう。夜の接待もなくなれば、経済は回らなくなります。飲食店の景気回復は遅れますね」（同社関係者）

この会社の行動指針の中で、行ってはいけない場所として、パチンコ店も含まれている、という。

「行動指針を作成するにあたり、各種店舗には出向いて調査した結果です。パチンコ店は確かに感染者は出ていませんが、何店舗かのパチンコ店を視察したら、皆が触るハンドルを消毒する店舗の方が少なかった。やっている店舗もありましたが、適当に拭いている感じだったので、行かない方がいい場所にリストアップしました」（同）

調査結果によると除菌清掃を徹底してやっているホールは1割。まったくやっていない、あるいは頻度が少ないがホールが半々だった、という。

こういう会社が増えると夜のサラリーマン客が減る要因ともなる。



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サラ金のグレーゾーン金利と3店方式は共に“グレー”であることが共通している。

サラ金のグレーゾーン金利は、出資法の上限金利である29.2％の金利を取っていた。一方で利息制限法では利息の上限が15～20％と定められていた。2つの法律がある中で、サラ金は出資法で刑事罰とならない29.2％を採用していたため、長らくグレーゾーン金利と呼ばれていた。

2003年の資料によると、年間の多重債務者が150万人～200万人、自己破産者が20万人、経済苦・生活苦による自殺者年に8000人と発表されている。

2006年1月の最高裁判決でグレーゾーン金利は無効としただけでなく、過払い金利は過去に遡って請求ができることになる。

2006年12月13日の改正貸金業法で出資法の上限金利は15～20％に引き下げが決定。グレーゾーン金利は撤廃された。

過払い金請求が始めるとサラ金業界は大打撃を受ける。特に典型的なブラック企業で、異常なまでの取り立てで業績を伸ばした業界トップの武富士は、過払い金の影響で経営が悪化して倒産する。

サラ金とパチンコは切っても切り離せない関係にある。サラ金で多重債務になった人の多くはギャンブルに手を出して、負けを取り戻すためにサラ金に走った。借金でギャンブルをすること自体が破滅の道だ。パチンコの軍資金をサラ金から調達した者も少なくない。

2010年6月の改正貸金業法で、サラ金の総量規制が実施され、年収の3分の1までしか借りられなくなっただけでなく、専業主婦は配偶者の同意が必要になり、簡単にキャッシングできなくなった。その影響でホールから主婦姿を見かけなくなった。

一方のグレーと言われ続けているパチンコの3店方式が、サラ金のグレーゾーン金利のようにいずれ撤廃される日が来るのか？　これは最近は国会でも取り上げられるようになった。

自民党・杉田水脈議員は2018年3月9日、衆院内閣委員会で次のように質問している。

「カジノはチップを賭けてそれを現金に換える。パチンコは出た玉を3店方式で外に出て現金に換える。この3店方式は目くらましのようなもの。（警察庁の）レクでは外に出てからは関知しない、という答弁が返ってきたが、3店方式を規制する必要があるのではないか」と警察庁の姿勢を追及した。

山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない。第三者の買取を規制した場合、一般的なものの売買まで際限なく規制が広がりかねないと考えられる。実質的に同一であると認められたものは厳正な取り締まりをする」と答えている。

この「ただちに風営法違反ではない」という警察庁の見解が、いつまで持つのか、ということだ。

「3店方式を最高裁で争って違法判決が出た時でしょう。小池さんの都民ファーストは当初は凄い勢いがあったけど、民進党リベラル派を『排除します』の一言で完全に流れが変わったように、思いもよらないところで逆風が吹くものです。今、日韓関係は最悪の状態で、パチンコ＝在日韓国人のイメージがあるので、誰かが3店方式の違法裁判を起こしたらそうなるかも知れません」（自民党関係者）

ま、この自民党関係者が言いたいのは、グレーなものがいつまでもグレーのままではいられない、ということのようだ。

追記



緊急事態宣言下で大遊協の平川理事長が営業自粛ではなく、なぜ、最初から休業を強く要請したのか？　業界誌PiDEAの6月号には次のように記されている。

「大阪府の危機管理室と絶えずやり取りする中で、吉村知事の頑張りがヒシヒシと伝わってきました。国難の時に知事の要請に歯向かうことはできない。それよりも『全面協力しよう』と。高金利で社会問題になったサラ金業界はいとも簡単に潰されました。パチンコだって反社会的なことをしていたら同じように潰される。そんな危機感を平川理事長は常々持っています。経営が苦しいのはどこも一緒。従業員の生活を守るために店を開けた、といいますが、一番大事なのは命です。大阪府が休業要請に応じない店舗名を公表した時は、全部非組でした。大遊協の協力に対して一定の理解を示していただいています」（大遊協関係者）


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あるホールオーナーが25年以上契約してきたホールコンサルトをこのほど切る覚悟を決めた。

コンサル料は週1回程度顔を出し月額100万円。パチンコ業界の景気が良かった頃なら相場だったが、今ではなかなか貰えないフィーである。

では、ナゼ契約を打ち切ったのか？

「コロナで営業再開してもお客さんの戻りが悪いところが大半ですが、そのホールも例外ではありません。稼働が戻っているホールはやはり出しているからですが、オーナーとしては、玉を出さずに集客するのがコンサル、という考え方です。そのために高いコンサル料を払ってきたのに、玉を出さないままに、お客さんが戻って来ないことにいら立ちを感じているようです」（業界事情通）

6月26日にグランドオープンした「マルハン枚方店」（664台）は、今どきの大型店ではない。コロナ後のグランドオープンということで相当気合も入っているものと思われるが、オープン期間はやはり玉は出している。出しているから当然お客さんも集まってくる。

パチンコは時代がどのように移り変わろうとも玉を出してなんぼである。

コロナの自粛明けからの営業再開も然り。休業期間中の損失をすぐに回収するホールには、お客さんが足を向けなくなることは当たり前の話である。それを玉を出さずに集客できないのはダメなコンサルの烙印を押すオーナーにも問題がある。

日報のコメントにもこんな指摘がある。

「この業界って本当に特殊ですよね。一言でいえば『意味が分からない』。例えば旅行関連業者で旅行客が少ないのでツアー料金を上げますとかやったところありますか？　宿泊客が少なくなったので宿泊料金を上げますとか聞いたことありますか？　飲食業でコロナ明けで値段割り増しとか聞いたことありますか？　パチンコ業界だけですよ、客が減ったから客単価を増やそうとしたのは。それで客が戻ってこない？　何寝言を言ってるんですか？って思いますけどね」（ハンドルネームAさん）

東京の中央沿線でコロナ前に比べ8割以上稼働が戻っているホールは、接客はBランクだ。お客さんの優先順位は接客やどんなサービスよりも出玉であるということをよく表している。

「今日は大工の源さんで2万5000円負けた。プレミアムを引いたにも関わらず、単発で終わってしまった。それでもよく回るので今日は自分の引きが弱かったのだと納得のいく負け方だった」（同ホールのユーザー）

このホールとは同じ沿線で1駅離れた絶対的な地域一番店だったホールが、コロナ自粛明けから客が戻らず大苦戦している。それは前出のユーザーによると「出していないから」と断言する。40台近く大量導入した6号機の30パイコーナーは惨敗。これは機種選定に問題がある。それ以外には本当の常連だった高齢者が戻ってきていないこともある。

回すためには等価を止めなければいけないという声は遠くの方から聞こえてくるが、コロナに関係なく、もう、何年も前から言われていること。さっさと実行すればいいだけである。



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