パチンコ日報

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グレーゾーン金利と3店方式


サラ金のグレーゾーン金利と3店方式は共に“グレー”であることが共通している。

サラ金のグレーゾーン金利は、出資法の上限金利である29.2%の金利を取っていた。一方で利息制限法では利息の上限が15~20%と定められていた。2つの法律がある中で、サラ金は出資法で刑事罰とならない29.2%を採用していたため、長らくグレーゾーン金利と呼ばれていた。

2003年の資料によると、年間の多重債務者が150万人~200万人、自己破産者が20万人、経済苦・生活苦による自殺者年に8000人と発表されている。

2006年1月の最高裁判決でグレーゾーン金利は無効としただけでなく、過払い金利は過去に遡って請求ができることになる。

2006年12月13日の改正貸金業法で出資法の上限金利は15~20%に引き下げが決定。グレーゾーン金利は撤廃された。

過払い金請求が始めるとサラ金業界は大打撃を受ける。特に典型的なブラック企業で、異常なまでの取り立てで業績を伸ばした業界トップの武富士は、過払い金の影響で経営が悪化して倒産する。

サラ金とパチンコは切っても切り離せない関係にある。サラ金で多重債務になった人の多くはギャンブルに手を出して、負けを取り戻すためにサラ金に走った。借金でギャンブルをすること自体が破滅の道だ。パチンコの軍資金をサラ金から調達した者も少なくない。

2010年6月の改正貸金業法で、サラ金の総量規制が実施され、年収の3分の1までしか借りられなくなっただけでなく、専業主婦は配偶者の同意が必要になり、簡単にキャッシングできなくなった。その影響でホールから主婦姿を見かけなくなった。

一方のグレーと言われ続けているパチンコの3店方式が、サラ金のグレーゾーン金利のようにいずれ撤廃される日が来るのか? これは最近は国会でも取り上げられるようになった。

自民党・杉田水脈議員は2018年3月9日、衆院内閣委員会で次のように質問している。

「カジノはチップを賭けてそれを現金に換える。パチンコは出た玉を3店方式で外に出て現金に換える。この3店方式は目くらましのようなもの。(警察庁の)レクでは外に出てからは関知しない、という答弁が返ってきたが、3店方式を規制する必要があるのではないか」と警察庁の姿勢を追及した。

山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない。第三者の買取を規制した場合、一般的なものの売買まで際限なく規制が広がりかねないと考えられる。実質的に同一であると認められたものは厳正な取り締まりをする」と答えている。

この「ただちに風営法違反ではない」という警察庁の見解が、いつまで持つのか、ということだ。

「3店方式を最高裁で争って違法判決が出た時でしょう。小池さんの都民ファーストは当初は凄い勢いがあったけど、民進党リベラル派を『排除します』の一言で完全に流れが変わったように、思いもよらないところで逆風が吹くものです。今、日韓関係は最悪の状態で、パチンコ=在日韓国人のイメージがあるので、誰かが3店方式の違法裁判を起こしたらそうなるかも知れません」(自民党関係者)

ま、この自民党関係者が言いたいのは、グレーなものがいつまでもグレーのままではいられない、ということのようだ。

追記



緊急事態宣言下で大遊協の平川理事長が営業自粛ではなく、なぜ、最初から休業を強く要請したのか? 業界誌PiDEAの6月号には次のように記されている。

「大阪府の危機管理室と絶えずやり取りする中で、吉村知事の頑張りがヒシヒシと伝わってきました。国難の時に知事の要請に歯向かうことはできない。それよりも『全面協力しよう』と。高金利で社会問題になったサラ金業界はいとも簡単に潰されました。パチンコだって反社会的なことをしていたら同じように潰される。そんな危機感を平川理事長は常々持っています。経営が苦しいのはどこも一緒。従業員の生活を守るために店を開けた、といいますが、一番大事なのは命です。大阪府が休業要請に応じない店舗名を公表した時は、全部非組でした。大遊協の協力に対して一定の理解を示していただいています」(大遊協関係者)


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