パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

バブルで弾けたりんくうタウン開発構想と似てきたIR

IRカジノ狂騒曲は、関空の開業に合わせて1988年頃狂騒曲に沸いたりんくうタウンの時と恐ろしいまでに似てきた。

関空から連絡橋を渡った対岸の埋め立て地がりんくうタウンは「現代の宝島」と持て囃され日本を代表する企業グループが次のように構想を発表した。

住友グループの「エクステージ・キャンパス・ネオ・オオサカ」構想
住友商事、住友生命、住友信託銀行、住友銀行の住友グループ4社の構想。タワー1が地上60階以上高さ250m以上、タワー2が地上30階以上高さ150m以上の超高層ビルで、総工費2000億円以上をかけて1995年春までに完成予定と発表。

伊藤忠・サントリーなど14社の「ゲート・シティ」構想
伊藤忠商事、第一勧業銀行、JR西日本、サントリー、日本長期信用銀行など有力14社の構想。65階建て、高さ260mの超高層ビルを中心に国際文化情報交流都市を建設、総事業費は2000億円の予定。

日本生命グループの「グローバル・フェスタ」構想
日本生命を中心に三和銀行、西武セゾングループ、マリオットホテル、高島屋、南海電鉄、サントリーなど大手7社の構想。直径210m高さ60mの世界初の透明ドーム「クリスタルドーム」を中心に56階建て、高さ210mのツインホテルと30階建てのツインオフィスビルを計画し、総投資額は1200億円を予定。

三菱・近鉄グループの「グローバル・コミニケーションプラザ」構想
三菱・近鉄両グループ12社の構想。50階建て、高さ210mの超高層ビルを中心にホテル、ショッピング施設、イベント空間を備えた施設を計画し、総工費は1000億円 を予定。

三井不動産の「ワールド・インテリジェント・シティ」構想
三井不動産、デザック、千代田生命、神戸製鋼、三井不動産販売の大手5社の構想。50階建て、高さ240mの超高層ビルと40階建ての高層ホテル、5000人収容の国際会議場などを計画し、総工費は950億円を予定。

朝日住建の地上50階建てビルやホテル建設構想
朝日住建、三井信託銀行など8社の構想。50階建て、高さ205mの超高層ビルと30階建てのビルを中心に4000人の会議施設を持つ都市型ホテルなどを計画し、総投資額は1500億円で完成は1993年を予定。

芙蓉グループ・松下電器産業 の「リブル・シェール」構想
丸紅、富士銀行、松下電器産業、久保田鉄工など大手10社の構想。ホテル、オフィスビル、研究開発、貿易などそれぞれの機能を持った4棟のビルを計画し、総工費は1000億円を予定。

大阪府企業局が整備した埋め立て地は、開港前夜、一大国際交流都市を建設する構想が各企業グループから構想が発表されたものだった。

各企業グループの計画では高層ビル群が林立し、10万人が働き、遊ぶ都市…。地元は「現代の宝島」の誕生を思い描いた。しかし、バブルの崩壊によって全てが弾け飛んだ。進出を予定した企業は軒並み撤退。府は長年誘致策に苦しみ、建設費が財政を圧迫する「負の遺産」と化した…。

加熱する開発構想に冷や水を浴びせたのが、バブル崩壊だった。

熱心に手を挙げていた企業はこぞって撤退を表明。関空が開港してもりんくうタウンの開発は凍結され、空き地が目立った。前述した銀行や会社も統廃合され名前すらない会社もある。

この時の状態と同じ匂いを感じるのがIRカジノだ。

世界的なコロナ禍で日本に進出表明していた名だたるオペレーターはトーンダウン。中でも横浜当確が確実視されていたラスベガスサンズが撤退を表明したことは、衝撃だった。

日本の投資は採算が合わないということだが、そもそも5000億円とも1兆円とも言われる巨額投資が、世界的コロナ不況で10年ぐらいでは回収できる見込みがなくなってきた。カジノ収益を支えるVIP客である共産党幹部やその取り巻きたちが習近平の腐敗撲滅によって賄賂を断たれ、VIPルームから姿を消して久しい。

IRに参入を表明していた日本企業でもそれどころではない。

「長崎のハウステンボスはなくなりましたね。HIS本体がボロボロ。海外、国内旅行共に4月の売り上げは97%減。旅行客がいつ回復するかメドも立たない。店舗も3分の1にあたる90店舗を閉鎖います。カジノどころじゃなくなるぐらい経営危機に立たされています」(経済紙記者)

りんくうタウン構想と一緒で日本のIRカジノは、コロナという見えない難敵によっていとも簡単にやられてしまった。

大阪・夢洲にカジノができたとしても、相当規模が小さくなるような予感がする。最後の頼みの綱であるMGMに逃げられたらIRカジノそのものが塩漬けになる。



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6号機のスペックにカバン屋が復活?

今年3月に発売された6号機Aタイプの導入店に対して、不審なセールスをする動きがあった。後から渡された男の名刺にはケータイ番号だけが印刷されている。社名もなければ、会社の住所もない。いかにも怪しい。まさに4号機以前に跋扈したカバン屋の再登場である。

店長を訪ねてきた男の要件は明快だった。

「おたくにある〇〇〇〇にBを仕込みませんか? 6号機はAタイプなら230枚ほどしか出ない。データを見ても6号機は、お客さんは追っかけませんよね。6号機はBを入れないと持たないでしょ? これからは使えない6号機を生き返らせる時代です」

一通り話を聞いた後で、連絡先として渡されたのが、件の名刺だった。店長はカバン屋が来たことは上に報告したが、会社としてそんなものに手を出すはずもない。

かつては赤信号皆で渡れば怖くない的に、スロットと言えばBが当たり前の時代があったが、それも昔の話。4号機時代に合法連チャン機が登場するとカバン屋の存在意義もなくなり消滅して行った。その間、風営法も厳罰化が進み、遊技機の無承認変更=Bモノへの不正改造は、営業許可が一発取り消しになる。歴史は繰り返すといわれるが、今どきそんな危険を冒す経営者はいないはずだ。

営業自粛から再開して稼働が戻りつつある店舗とそうでない店舗が同じチェーン店でも分かれる傾向にある。

稼働が戻らない店舗の特徴は、海コーナーの年配客が戻ってこないことに起因している。それは会員データから読み取れる。

稼働が戻らないホールの海コーナーの客からは「出ていないな」との反応になる。割は上げていても客が少ないので出玉感が感じられないからだ。シンフォギアのコーナーには若い客が座るが、海コーナーにそれがない。

目下の課題は海コーナーの客をどうやって戻すか。これは全国共通の課題でもあろう。

稼働が戻りつつある店舗では、常套手段だが回すことを心掛けた。ただ、来店していればそれが伝わるが、来店していな客にはそれをどう伝えるか? コロナで一切の広告宣伝を自主規制していたが、緊急事態宣言の解除と共に、新台入れ替えのチラシは打てるようになったものの、テレビ、ラジオなどは解禁されていない。

「回っていることを今来ているお客様に伝えることで、週1回の来店だったものを、週2回、3回と来ていただける回数を増やすしかないです。お客様の判断基準は出る、出ないではないではなく1000円で何回回るかです。12~13回はダメですが、17回なら回るな、20回なら粘っていただけます」(店長)

パチンコは回転数で伝えることができるが、問題は設定が見えないスロットだ。

「スロットは本当に出ている台の横には座らないのが、お客様の読みになっています。店はそんなにガンガン6を入れない、と。5号機と6号機が混在する中で6号機を打ってもらうためには、6をたくさん入れるためにも等価交換では限界があります。7枚交換ぐらいにしなければならないかも知れません」(同)

そういう心の隙間に前出のカバン屋が言葉巧みに入り込んでくる。




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コロナ対策のプロから学ぶ正しい除菌清掃

ウイズコロナ時代、パチンコ業界の喫緊の課題は、営業再開後はヘビーユーザーに比べ、シルバー層やライトユーザーの戻りが悪いことだ。これは全国的に共通している。稼働率の回復のためにも、何らかの対策を打ち出さなければならない。

シルバー層が戻って来ない理由は、新型コロナウイルスに感染すると重篤化して死に至るケースが多いからだ。大阪府のデータでは70歳以上の感染者は全体の20%にすぎないが、死亡者は全体の80%に達している。本人がパチンコ店へ行きたくても、家族から止められているケースもある。

幸いなことに、パチンコ店ではまだクラスターは発生していないが、シルバー層に対してもっと「安心」「安全」を打ち出すことも必要になる。

ホール環境は、台間やカウンター周りは飛沫感染防止対策が施されているホールも多く、可視化できるが、お客さんが一番心配するのは自分の手が直接触れる台周りの除菌清掃の方法だろう。

除菌清掃は店舗によって、やったりやらなかったりのバラツキがある。スタッフによってはただ撫でていたり、ウイルスを除菌するというより、ウイルスを拡散させているような掃除の仕方をしているケースもある。

シルバー層やライトユーザーを呼び戻すためには、「安心・安全の可視化」が必要だとして、このほどスタートしたのがデライト・コミュニケーションズによる「new normal 安心安全研修」だ。

「まず環境面における安心安全の可視化に向けて、清掃のプロフェッショナルに学ぶホール向けの除菌講習を始めました。講師はあのダイヤモンドプリンセス号の消毒を行ったリスクベネフィットの代表取締役社長にホール内の清掃について除菌の留意ポイントを解説していただきます。安心安全が求められる状況下で、スタッフが専門家の講義を受講し、清掃面でコロナ対策を徹底していくことは、お客様により安心していただける環境維持のアピール題材になります」(デライト・コミュニケーションズの安藤博文社長)

やはり新型コロナウイルスに対しては、清掃のプロの手ほどきを受ける方が、ホールとしても安心で、正しい除菌の仕方を教わることができる。より安心して来店してもらうためには必須といえる。

安心で安全な環境が整った次は、ウイズコロナ時代の接客だ。スタッフはマスク着用でお客さんの方からもスタッフの表情が読み取りにくい。マスクで目元しか見えない状態でもいかにして好印象を与える接客方法がある、という。

例えば、
マスクを付けていないお客様にはどう伝えるか? 
手指の消毒を拒否された場合はどうするのか? 
接客そのもので安心、安全をアピールするにはどうすればいいのか? 

など新たな課題も出てきているが、研修を通して対応方法を学んでいく。なお、研修はホール現場でもオンライン会議でも対応する。

日報の読者には特典付きのウイズコロナ時代に対応した研修の詳細はこちらから。




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求人写真による応募数の変化

採用支援㊙ブログより

求人募集には、写真のある媒体と、写真のない媒体があります。

さて、どちらの方が、応募数が上がるでしょうか?

これは、一概には言えませんが、使う写真によって大きく変わります。

弊社でも、写真のある媒体と、写真がない媒体の両方を利用していますが、写真がない求人媒体の方が、応募数が上がっています。

一般的には、写真のある媒体の方が、掲載料金が高く設定されており、どの求人会社に聞いても、写真は必須と回答がでると思います。当然ながら単価の高いプランを販売した方が儲かるからです。

しかしながら、使う写真に魅力がない場合、写真を載せることで良い影響は与えません。それどころか、マイナスになってしまうケースもあります。

例えば、マイナスになるケースを求職者目線で挙げると、「制服がダサイ」 「怖そうな店長だな」 など、使う写真によっては、応募が上がらない理由になることもあります。

逆に、有効な写真の使い方の一部事例を挙げると、身だしなみを写真に表す手法で、髪の色やネイルがどこまでの範囲でOKなのか?こんな美味しそうな賄いがついているのか。など、仕事に直接関係のない写真を具体的に示すことで、応募数が増えるケースもあります。

まとめると、写真を使う場合、求職者が魅力に感じるかどうか?ということを考えて出す必要があります。

推奨は、魅力のある写真を使って応募数を増やすことですが、魅力的な写真がないのであれば、わざわざ高いプランを使わずに、写真のない安いプランで試してみても良いと思います。

現状では、どの求人サイトを見ても、良くも悪くもない写真ばかりが出ているため、差別化できる要素になります。




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東京感染拡大が様々な場面で二次被害に

熊本・人吉市を襲った集中豪雨は球磨川が決壊して17人の死者を出した。多くの家屋が水没。水が引いた後の町は泥に埋まった。

本来なら都会へ出ている子供家族らが実家の片づけに戻ってくるところだが、今年はコロナの影響で状況が一変した。

特に東京で暮らしている家族に対してはこんなことになっている。

「帰ってこなくてもいい。あそこの息子が東京から帰ってきてコロナを移されたとなったら、近所の人に申し訳がたたない。村八分にあうから帰ってこなくていい」

これは人吉市に実家があるホール社員の実話である。

人吉市の実家は床上浸水で大変なことになっている。幸い、両親は非難して無事だったが家の中は泥だらけで滅茶苦茶になっている。

この社員のホール企業は、2011年の東日本大震災を契機に災害特別休暇制度を新設した。東日本大震災では社員の実家が全壊するとともに、親族も失った。

災害による見舞金の社内規定はまだなかったが、社長はポケットマネーで50万円の見舞金を出した。避難所に支援物資を送ったり、ボランティア活動に人も出した。

災害特別休暇制度では、本人の実家か配偶者の実家が災害に遭った時は、5日間の被災休暇を与えると共に、見舞金を支給することになった。

昨年8月27日に起こった九州北部大雨で、佐賀の実家が浸水被害に遭った社員に第1号が適用された。

社内規定では家屋が浸水した場合は5万円、家屋が半壊した場合は10万円、全壊の場合は20万円の見舞金を支給する。往復の交通費も全額が支給される。ただし、配偶者の交通費は出ない。

佐賀の実家は1階まで水没した。社内規定の5万円では足りそうもないので、社長がポケットマネーで30万円をプラスした。

災害見舞金はさておき、今回はコロナが移ったら困るので「東京からは帰って来るな」だ。災害復興にはボランティアの力が必要になるが、関東からの応援は断ることになるのだろうか?

東京で感染者が3桁で増え続ける中、男女の仲を裂いたケースもある。

東京の大学でサークルで知り合い付き合い始めたカップルは、男性(26)は東京在住、女性(25)は転勤で岩手に住んでいる。遠距離恋愛が続いている。

緊急事態宣言で外出自粛、さらには県外をまたいでの往来が規制されたことでコロナが起こってからは、半年以上会っていなかった。

男性は会いたくなり、電話したが、女性はまだ来なくてもいいような雰囲気だった。

東京で感染者数が増える中、男性はサプライズを決行。女性の住む岩手に行った。

男性は驚かすつもりで行ったが、女の反応は鈍かった。

むしろ、感染が増えている東京者が来たことに迷惑がっていた。

男性は彼女のマンションに泊まるつもりで行ったが拒否されてしまった。感染を怖がってホテルに泊まるように言ってきた。

さらに、キスすることすら拒んできた。もし、無症状の陽性者だとしたら、濃厚接触者になることを恐れた。

彼女が徹底して拒む理由を新しい男ができたからと思うようになり、それが原因で大喧嘩に発展。さらには、別れることになった。

東京感染拡大が様々な場面で二次被害を生んでいることが見えてくる。



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