1000円でもいいから引き取ってほしい！　地方ホール跡地が抱える“負動産”問題

地方の郊外にあるパチンコホールの中には、閉店後そのまま放置され、朽ち果てていくケースが少なくない。

立地が悪く、商業施設としても住宅地としても活用が難しい場所であれば、跡地利用の話も持ち上がらない。結果として買い手が現れず、建物は手つかずのまま時間だけが過ぎていく。

問題は、その状態でも所有者には負担が続くことだ。建物を解体するにも数千万円単位の費用がかかる。経営が厳しくなって閉店したホールにとって、その解体費用を捻出するのは簡単ではない。かといって、そのまま所有していれば毎年固定資産税だけがかかり続ける。

こうした状況に置かれたホールオーナーの心境は、まさに「もう無理だ」という一言に尽きるだろう。思わず心の中で「モームリ」と叫びたくなるのも無理はない。

「モームリ」といえば、最近、社長が弁護士法違反で逮捕され話題になっている退職代行サービスの会社だが、ホールオーナーの中には冗談交じりに「不動産版モームリのような仲介会社があればいいのに」と真顔で語る人もいる。

つまり、買い手がつかず、持っているだけで固定資産税がかかるような不動産を引き取ってくれる仕組みがあれば助かる、というわけだ。

さらにこう続ける。

「極端な話、1000円でもいいから欲しい人に譲渡したい。それで固定資産税の負担から解放されるならありがたい」

実は、この問題はパチンコホールに限った話ではない。筆者自身にも似た経験がある。田舎に住んでいた叔母の実家について、市役所から相続の通知が届いたことがあった。相続すれば当然、固定資産税の支払いと管理義務が生じる。しかし、実際に住む予定もなく、利用する見込みもない家を引き継いでも意味がない。結局、相続放棄の手続きを取ることにした。

相続放棄をすれば、その不動産は自治体の管理下に置かれることになる。仮に建物が危険なほど老朽化すれば、市としても解体などの対応が取りやすくなる。

地方の郊外ホールが抱える問題も、これと同じ構図だ。利用価値が見いだせないまま所有だけが続き、維持費だけがかかる。いわゆる「負動産」と化した建物は、所有者にとって資産どころか重荷でしかない。

かつて地域の娯楽拠点だったパチンコホールも、閉店後は行き場のない建物として残されるケースが増えている。跡地利用が見込めない場所では、売ることも壊すことも難しい。地方のホール跡地問題は、業界縮小が進む中で、これからさらに顕在化していくのかもしれない。



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