メーカーの生い立ち特性としてパチンコが強い、スロットが強いなどと、どうしても偏りがちになるが、中には両方強いメーカーもあるが、その分、開発費は倍になる。
「メーカーが分かったことはヒットの法則は過去大当たりした版権を使うことしか答えが出ていない。パチンコが強いメーカーとスロットが強いメーカーがいずれ手を組んで、3年後にはグループ化が進むのではないか。特に上場メーカーほど危機感が強い。安定していると思われているメーカーでさえ、10年後はどうなるか分からない。今、販売台数が少なくてもやっていけるのは過去の貯えがあるから。今のままでは客を惹きつける遊技機を開発する力が限界に来ている」（シンクタンク関係者）ときな臭い声が聞こえてくる。
メーカー視点では「ホールが玉を出さないから遊技客が離れる」。これは小学生でも分かる論理だ。
ホールはホールで「メーカーの機械代が高いことが玉を出せない原因」と、この水掛け論は今に始まったことではなく、この溝は埋まることはない。
この悪循環を断ち切るにはまず、ホール側の言い分である機械代の見直しだ。
現行の遊技機をバラして中の部品を精査、開発費を含めていくらで作ることができるかを中国のメーカーが試算したところ、出した答えは15万円だった。この15万円は原価ではなく、販売価格だ。驚異的な値段だ。
中国は確かに安くモノを作れる。それを実証するのが、今話題の中国発の通販サイトの「TEMU」だ。85％引きのスマートウッチは2724円。アップルウォッチの10分の1以下の値段だ。それを送料無料で中国から送って来る。中にはとんでもない粗悪品もある。当たりハズレもあるが、安く作れる潜在能力はある。
日本の遊技機メーカーが中国のメーカーと合弁で中国で会社を興し、開発から製造まで全て中国で行うことができれば、15万円の新台価格も現実味を帯びてくる。
後は規制緩和で全防連登録を海外に工場があっても認めてもらうことができれば可能になる。これが機械代を下げる一つの方法でもある。
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