昔から業界価格が存在したことは事実。例えば紙幣計数機などがその代表格だった。金融機関に販売されている価格よりも不当に利益を乗せた業界価格があった。これは適正価格とは言えないが、二重価格の存在を知らず、昔は儲かっていたので、いちいち文句を言うこともなかった。
しかし、年々高騰する遊技機価格に関しては、全日遊連も堪忍袋の緒が切れた。それは大都のリゼロの再販価格150万円問題だった。常識外れの新台価格に全日遊連は大都にどうしてこんな価格になったのか、と質問状を送った。
これに対して大都は「中古機価格が400万円程度で、それよりも大きく下回っている」と反論すると共に、急激な稼働低下に対しては値引きで応じる、と回答した。異常に高い再販価格は妥当な判断だった、と結んだ。
再販台数は大手・中小を問わずに完売したことが、大都の強気姿勢につながっているとも思える。
全日遊連は大都からの回答の中で「値引き」に大きく反応した。稼働貢献できる機械は中古機価格も高いが、稼働貢献しない機械の方が大半なわけで、そうした機械に対しても値引きで配慮するのか、という意味のツッコミを入れた。
稼働貢献しなかった場合の値引き保証があれば、ホール側からも文句が出ないというものだ。そんなことはできないからメーカーとホールの間には深い溝ができる。
パチンコ業界の適正価格とは、最終的に機械代を支払うのはユーザーである。パチンコユーザー全員がリゼロを打つわけでもない。やはり高射幸性を打つユーザーの一人当たりの客単価は高くなる。客単価が上がるということは、客離れにもつながる二律背反性を孕んでいる。
稼働貢献が見込める機械の再販価格を大幅に値上げしたことに対して同業他社はどう見ているのか？
「リゼロはやり過ぎた。カローラをいきなり500万円で売るようなもの。今後販売台数は下がるので、今の値段でやっていくことはできない。そんなメーカーの焦りが透けて見えた。店舗数が増えれば売り上げも見込めるが、そんな状況ではない。販売価格をどうやって上げるかは全メーカー共通の悩み。製造コストを落とすのも限界。業績を上げるには機械代を徐々に上げる、の一択しかない」（メーカー関係者）
シュリンクする一方のパチンコ市場…。やはりメーカーの考え方としては遊技機価格の値上げしか頭にないようだ。業界全体を通して、メーカーとホールの共存共栄を考える余裕はなく、メーカー各社がいかに生き残るしか考えていない。
「ホテル業界はインバウンド需要で宿泊料金がどんどん上がっている。6月、東京ディズニーシーの新エリアにオープンするファンタジースプリングスホテルは6万円台から30万円台まで用意されている。パチンコ業界も富裕層におカネを落としてもらうようなことを考えなければいけない。カジノのVIPルームのようなイメージで、金持ちが興味を示すような店づくりと機械づくり必要になる」（同）
パチンコの大衆娯楽からの路線変更というか、もう一つの方向性ということになる。金持ちをインバウンドに置き換える方が現実的ではある。
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