ライドシェアのアプリ開発に活路を求めるホール企業

新規事業を模索する中で、非常にタイムリーでもある懸案事項に着目したのが地方のホール企業だ。店舗数は6店舗ということだから中小ホールの部類に入る。地元のIT企業とタッグを組んでアプリの開発を進めている。

では、どんなアプリを開発しているかと言えば、今話題のライドシェア用のアプリだ。

インバウンド客が増えている観光地や交通の便がよくない過疎地でのタクシー不足が深刻化している。そこで、自民党の一部からはマイカーを使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める声が出ている。

白タク行為は日本では禁止されているが、ドライバー不足を解消するためにも、海外ではライドシェアが普及してわけだから、日本でも解禁してもいいのではないか、ということだ。

ライドシェアではウーバーに代表されるアプリが必要になる。つまり、アプリを提供するウーバーが配車の仲介業者となる。ライドシェアが導入されている国には、ウーバー以外にそれぞれの国にはライドシェア企業が存在しており、ホール企業が狙うのはそれだ。

ライドシェアに真っ向から反対するのは、商売敵となるタクシー業界だ。利用客を奪われることは必死だから当然だ。

「安全と安心が担保された輸送サービスの提供が地域公共交通としてのタクシーの役割で、さまざまな法令順守や安全管理のための現場努力が日夜繰り広げられている。安全・安心に関する問題点が多いライドシェア解禁は、日本における輸送サービスの根幹を揺るがす」（全国ハイヤー・タクシー連合会）

安全確保のために出発前の点検も徹底していて、ドライバーのアルコールの呼気チェックのほか、タイヤの空気圧やオイルの量など20あまりの項目を確認している。

詳細な反対理由は次の通りだ。

ライドシェアは、利用者と運転者との間で直接運送契約を結び、仲介事業者は運送責任を負わない。ま仲介事業者と運転者には雇用関係がないとされ、仲介事業者は運転者の労働条件に責任を負わない。

ライドシェアの問題点は、このように道路運送法や労働法の適用を受けず、運送責任も雇用責任も負わない仲介事業者の下、運転者や車両に関する安全管理の保障もない旅客運送が行われる点にあり、輸送の安全が確保されないのは明白である。

公共交通に求められる安定供給と持続可能な体制は、利用者の利便性より仲介事業者の都合が優先されるライドシェアで確保できるものではない。

ついては、安全は二の次で公共交通であるタクシー・バス産業などの破壊を引き起こすライドシェア（タクシー類似違法行為）の合法化に強く反対する。

以上がタクシー業界の反対理由だが、ホール企業は「タクシー会社の保身のため」と一蹴する。安全面で言えば、海外よりも格段に治安がいい日本ではその理論は通用しない。

今後、法整備には5年ほどの時間を要すものとみなされている。ライドシェアアプリを開発している会社はこのホール企業だけではないだろう。プラットホームを制するものがその業界を制する。

「ライドシェアが解禁されたら専業も出てくる。その時はシステム使用料でも儲けたい」と算盤を弾く。


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