いつまでもあると思うな親とカネ。ホールはネット会計にする時期

岸田内閣は防衛費増税から一転、所得税減税を打ち出すもFNNの支持率は27％と内閣発足以来過去最低を記録。危険水域と言われる20％台に突入した。

Aさんは財務省を定年で退官した今だからこそ、長年の鬱積を爆発させる。

「財務省は解体すべき。財務省の中で一番偉いのは増税した実績がある者とその路線を敷いた者。岸田バ〇はやることが遅い。バ〇息子を見ていても分かるが国民の気持ちが分かっていない。安倍さんと菅さんとコンビだったらもっと早くに財政出動をしていた」と古巣と首相を切り捨てる。現職中は降格人事が待っているので、そんなことはおくびにも出せなかった。

Aさんの人物像がおぼろげに分かったところで話を進めよう。

財務省は消費税が上がった時、各産業別にどのような影響が及ぶのか、シミュレーションを行っている。中でも一番の影響を受けるのはレジャー産業だ。ま、この辺は日報でも何度も取り上げているので驚くことではない。当然と言えば当然。

「東京ディズニーランドなどのレジャー施設は、12月の平日で入場料は9800円。その他食事代などは別途かかるがそれで1日遊べる。パチンコは勝ち負けがあるので1日打っていくらかかるか予算が立たない。従ってレジャー産業の中で一番影響を受けるのがパチンコ、と分析している。そもそもパチンコをレジャー白書に載せること自体がおかしい。予算が立たないものをレジャーとしていいのか。昔はレジャーだったかも知れないが、時代の変化と共にギャンブルレジャーと定義も変えるべき」（Aさん）と辛口批評がつづく。

ちなみに、消費税が20％になった時のパチンコ産業の規模は、今の14兆円から9兆円に下がると予測している。それでもまだなお大きな市場だというが、そろそろ売り上げから景品出庫を引いたネット会計にしないといつまで経ってもパチンコ業界は儲かっているように思われ、次のような暴言につながる。

「14兆円がパチンコに流れていなかったら税金の支出が減る。生活保護費からパチンコへどのぐらい流れたかというデータはないが、もっと豊かな生活ができる。サラ金がなくなってもそんなに困る人はいないように、パチンコは不要産業。多重債務者の製造マシーンだった。パチンコは雇用の受け皿になっていると反論するが、そういう時代はとっくに過ぎた」（同）

財務省内には似たような考えを持っている人はもっといるかも知れない。ネット会計にする時期に来ている。



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