新たな税金がとれるほどパチンコ業界は儲かっていない

岸田内閣が早々に打ち出した経済対策として、18歳以下への10万円給付を巡り、全額現金か半額の5万円は当初の予定通りクーポンかで大揉めに揉めている。クーポンにした理由は使い道を教育支援に限定するためだった。ところが、クーポンにした場合、967億円の莫大な事務諸経緯が批判にさらされると、「聞く力」をアピールする岸田首相は、自治体の事情で全額現金でも可とするよう方針を変えてきた。

今回の予算は1兆9200億円あまり。それでなくてもコロナ対策に使った補正予算は76兆8000億円にも及んでいるから、感覚も麻痺してくるのかも知れない。しかし、ばら撒いたおカネは、いずれ国民から税金で回収していかなければならない。

で、いつものことではあるが、どこから税金を取るか、ということがテーマになる。取りやすいところから取るのが定石で、それが度重なるタバコの値上げだったが、10月1日からセブンスターは560円から600円の大台に乗った。喫煙者が減った分値上げでカバーしてきたために、税収は2兆円を超える水準でほぼ横ばいをキープしている。

酒税法改革で去年10月1日から第三のビールの酒税が350ml1本あたり10円値上げされている。2026年度までにビールと発泡酒、第三のビールの酒税を一本化する。ビールの酒税は現行の77円から54.25円と安くなるが、第三のビールは28円から54.25円と高くなる。家では酒税の高いビールを飲めなかったお父さんたちの選択肢はビール一択となる？

2022年度からは後期高齢者の医療費が1割負担から2割負担に倍増される。理由は団塊の世代の先頭集団が75歳を迎えるため、医療費が圧迫することが予想されることを受け、200万円以上の収入がある人が2割負担の対象となる。

このように確実に税金や医療費が上がっていく中で、またまたパチンコが俎上に載せられる。

「庶民のささやかな楽しみであるタバコや第三のビールが値上げされる中、パチンコ客の98％は換金している。換金税なり、特殊景品に税を掛けるなりして、パチンコ業界から新たな税金を国民は納得しない」と話すのは税制問題を追っかけている週刊誌記者。

パチンコ業界が新たな財源として狙われていることに対して、週刊誌記者は都内のホールオーナーに取材した。

そこで出てきた話が、ホールとは関係のない景品交換所の問題だった。景品交換所を運営するための経費のことが表面化することを恐れる。

名古屋、三重、和歌山では景品交換所が客から1.5～3％の手数料を取ってそれで運営しているが、大半は換金時に手数料を取られることはない。ホールの売り上げが下がり1パチが主流になるとホールが経費を負担しなければ運営できないところが多数出てきている。

「TUCは大きな会社と思っているかも知れませんが、小さな会社の集合体。議題にしたくても議題にできないのが景品交換所問題です」（ホールオーナー）

話変わってがインボイス制度が2023年10月1日から導入される。正式名称は「適格請求書等保存方式」と呼ぶ。これは所定の記載要件を満たした請求書を「適格請求書（インボイス）」と呼ぶ。インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能となる。

で、インボイス制度とパチンコ業界ではどの部分が問題になるかと言うと、特殊景品の景品交換所でその問題が発生する。

「1日300万円ほどの交換金額でインボイスが始まったらキツイ。これで消費税を払ったらやっていけない。支払いの猶予期間を過ぎた5年目はまともに消費税を払うことになる。そうなると最低労働賃金を割る安い給料で働く人がいない限り、運営できない」（景品交換業者）

交換手数料を客から徴収しなければ、景品交換所が運営できない時代がすぐそこまで来ている。換金税どころの話ではない。


人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。