このオーナーだけが特殊なのか？
全盛期には、家族や親族を併せて役員報酬は年間10億円近くあった。それが店舗数が半減したことで現在は3億円に下がったという。それを何人で分け合っているのかは分からないが、一般庶民からすれば十分すぎるぐらいの役員報酬を受け取っている。本人も現在の金額で不満はないようだ。
「業界全体で店舗数が減ることは仕方がない。1～2店舗しかないところは厳しいが、10店舗以上持っているホールは半分になってもやっていける。自分の店が半分になっても、それでもまだいい生活はできる。1店舗でも稼働のいい店があればまだやっていける。残った店を繁盛させればいい」（オーナー）と言うように焦りは感じられない。
その一方で課題としているのは機械代をいかに下げるか、ということ。店舗数が12店舗から6店舗に減っただけで、メーカーから見ると購買力が落ちたホールということになる。
この程度の規模では値引き交渉もままならない。
そこで思い巡らせているのが遊技機の共同購入組合のような団体を作ることだ。5～10店舗クラスのホールが集まって一括購入することで、バイイングパワーをメーカーに対して発揮して値下げ交渉することが狙いのようだ。
大手ホールともなるとそのバイイングパワーから大手価格が存在したとも言われている。売れ残った機種などは“破格”で引き取ってもらっていたとも。
それなら共同購入組合を作るよりも、1000店舗構想を掲げるダイナムあたりが主導して、グループを作った方が早いかもしれない。
ただ遊技機は安ければいいというものではない。それが金のなる木（＝稼働が取れて粗利も取れる）になるかどうかは、導入してみなければ分からない。リリースされる新台の8割は負け犬から問題児たちばかり。安く買っても稼働貢献もせず、機械代も回収できないようでは意味がない。
メーカーも生産台数が決まっており、たくさん買うからと言って値引きするような状況でもない。
ま、購入組合も砂上の楼閣だろう。
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