IR候補地、後出しジャンケンで東京の名前が急浮上

IRカジノ誘致に態度表明している自治体は、大阪市、横浜市、北海道苫小牧市、長崎県佐世保市、愛知県常滑市、和歌山市、沖縄県名護市の7地域だ。

この中で先の沖縄知事選で当選した玉城デニー氏は、翁長氏同様に沖縄へのIR誘致に反対の姿勢を見せており、今回の選挙によって沖縄県のIR誘致の話は消えたとも言われている。

ここに、東京の名前は挙がっていない。

東京は2003年、全国に先駆けて石原都知事がお台場カジノ構想をぶち上げた。ところが、既存の法律の兼ね合いで断念した経緯があるものの、石原知事の後継者である猪瀬知事はカジノ誘致を支持、舛添知事は中立的な態度を表明していた。税収が豊かな東京はわざわざカジノに依存する必要性もないためか？

現都知事の小池氏は8月に行われたNHKのインタビューで「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、（IRが）あってもいいと思う」と述べた。

「安倍首相と小池知事は裏ではつながっている。築地の跡地は銀座とバッティングするような商業施設を作るわけにも行かず、IRが最適と考えてはいる。ただ、場所が手狭なところが難点」（自民党関係者）

完全にダークホースとなっていた東京であるが、先日ネットでこんなニュースが流れた。



IRの設置第一号は東京という内容で、場所は築地市場跡。オペレーターはトランプ大統領の大口献金者のシェルドン・アデルソン氏が経営する「ラスベガス・サンズ」と日本のセガサミーのコンビになるのではないか、と観測されている。

どれほどの信ぴょう性があるかどうかは全く分からない。

「3年間以内に候補地を決めなければならない。選挙と一緒で後出しジャンケンが、一番インパクトがある。東京は横浜に比べて市民の拒否反応も少ない。本来、東京が一番成功しやすい。築地はサンズとサミーのコンビは、100％外資に利益を持っていかれるよりも、半分は日本企業をかませた方がいい。」（同）

「東京は最初の3カ所ではなく、次の候補地だと思っていた。もし、東京にできるとなれば、23区内のホールは相当打撃を受けると思う。4円、20円客は確実に影響受ける。パチンコだけでなく、IR関連におカネが落ちる可能性もあり、おカネの流れが大幅に変わる。経済を研究するわれわれにすれば、そちらに興味がある」（大手シンクタンク関係者）

日本初のIRカジノがどこにできようがバラ色の未来を描きたがるものだが、IR関係者は「日本は建築コストも高く、30％の納付金はシンガポールの15％と比べても高い。慌てて参入する必要はあるのか」と疑問視する声も聞こえてくる。

カジノ収益の30％も国や自治体に納めなければならないのは、商売としてうま味があるのだろうかと思ってしまう。



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