ギャンブル依存症対策はパチンコ業界がたたき台か？

IR法が12月26日、公布、施行された。同日、政府は関係閣僚の初会議を開き、当面の課題とされているギャンブル依存症対策のために、厚労省内部に「依存症対策推進本部」を設置した。日本でギャンブル依存症が疑われている人は536万人と推計されているが、改めて面接調査により、詳細な実態調査を行うほか、パチンコや競馬などを含めて、包括的に依存症対策の法整備を行うことになる。

IR法が施行されたことによって、パチンコ業界への影響第一弾「依存症対策」がいよいよ業界を直撃することになった。

「年明けの来年から依存症対策のたたき台を作ることになるけど、パチンコをターゲットにしたたたき台になる。そもそも依存症問題はパチンコに端を発している。パチンコ業界はリカバリーサポートネットワークに丸投げしているのはあまりにもお粗末。まず、パチンコ業界がどのような依存症対策をやっているのか、国会に参考人として呼ばれる可能性もある」（自民党関係者）

この時、持ち上がったのがギャンブル依存症の定義だった。毎日通ってもおカネに余裕のある人は、生活に支障をきたさなければ、依存症でも問題視されない。

結局、依存症が問題視されるのは、借金を重ね生活に破たんを来たし、一家離散や犯罪に手を染めたり、最後は死に至ることだ。

依存症の定義もなしに対策も取れないというものだ。

そもそもパチンコは風営法で営業している限りは遊技なので、ギャンブル依存症というとパチンコをギャンブルと認めたことになる、との些細な議論もあったようだ。

パチンコ依存症対策で一番のとばっちりを受けたのがサラ金業界ともいわれている。総量規制で専業主婦が気軽にキャッシングできなくなって、主婦パチンカーが減り、業界の売り上げが下がったともいわれている。

「パチンコの依存問題を調べるには、1人当たりどれぐらい使っているのか、ということも調べられることになる。使用金額で線引きするとすれば、タバコはタスポがないと買えないように、会員カードを差し込まなければ遊技できないようにすれば、使用金額も一目瞭然となる。会員カードに金額制限をかければ、それ以上使えなくすることもできる」（同）

いずれにしても、投資金額が少なくても遊べる環境をパチンコ業界はメーカーも含めて作らなけれが、この先、業界は生き残っていけない。等価・高価交換営業などを続ける限りおカネをかけずに遊ぶ環境は作れない。

併せて、1/100が最高の射幸性ぐらいの機械へとシフトしていくしかない。

政府から業界の依存症対策の調査を行われても慌てないように、今から準備もしておかなければならない。

実はカジノの依存症対策はパチンコに比べたら非常に簡単だ。入場料を徴収したり、顔写真入りの身分証明書の提示を義務付けたり、本人や家族の申告制で入場制限を掛ければ、入ることができない。一番厄介なのがパチンコである。



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