パチンコ業界の新たなオンリーワンを創れ

とある会合の席で証券業界の関係者が「2016年を占う」と題してミニ講演を行った。その中でユニバーサルスタジオジャパン（USJ）の話に及んだ。

2001年、開業した当初は大阪市が過半数を出資する三セク方式で経営していた。初年度こそ開業景気で盛り上がったが、それ以降は客足が伸び悩んでいた。2009年、大阪市の持ち株をすべて売却、民間経営に移行すると共に、2014年7月にオープンした「ハリー・ポッター」が大当たりして、来場客数を伸ばしている。

この年は1180万人の入場者を記録。前年対比では16.8％の伸びを示した。ちなみに同年のTDLが1730万人で05％増だったことからも分かるように、ハリー・ポッターが集客を見事に牽引している。

ハリー・ポッターの世界を忠実に再現した投資額は450億円。USJの年間売り上げが800億円の時に、この投資は賭けの様にも思えた。

「USJもオンリーワンを探した結果がハリー・ポッターだった。創業100年続く和菓子屋もそこしかないものを作っているから潰れないが、オンリーワンを持っていないところは潰れて行くのは当たり前」（証券業界関係者）

この会に業界関係者も出席していて、質疑応答の時間に、パチンコ業界のオンリーワンと将来について質問した。講師は業界的には門外漢だったが次のように答えた。

「メーカーはオンリーワンを作ることは可能だが、健全化の気持ちが本当にあるかどうかにかかっている。大手はシェア争いに腐心して、新たな市場を創る発想がない。そうなるとパチンコはなくなってもしょうがない業種」と一刀両断だった。

ここでケータイ電話料金に政府が介入して来た話になった。

昨年、安倍首相の指示で始まった総務省の有識者会議は、ケータイ会社にスマートフォン端末の過剰な割引の是正を求めたほか、データ通信などの利用が少ない人向けに5000円以下の低価格プランを創設するよう要請した。

家族でケータイを持っていると月額で3～4万円が家計費から消える。そのおカネをもっと他に回して、消費の拡大を図ることが狙いだ。スマホゲームで課金して遊べば、ますます、消費が他に回らなくなる。ケータイ、スマホに可処分所得の割合が高く割かれている。これは政府から見ると歪な形に見える。

では、国際的に日本の通信料がべらぼうに高いかといえば、そうでもない。

国が介入しなければいけないほど、ケータイ代に占める割合が多いということだ。

給料が上がらないのなら、ケータイ代をできるだけカットできるようにしろとの命令にも思える。

給料が上がらないということに関連付ければ、小遣いが上がらないサラリーマンは、今のパチンコはおカネがかかり過ぎて、離脱して行った人が大半だろう。

安く遊べるはずの1パチも、ホールの高コスト体質が災いして、1パチから利益を取らなければならないご時世では、決して手軽に遊べる存在ではなくなっている。

では、パチンコ業界のオンリーワンとは何か？

業界が戦後から続いている理由はただ一つ。それは換金である。

換金が業界のオンリーワンだったことは過去のこととして、新たなオンリーワンを業界全体で考える必要がある。


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