５カ月で休刊したみんなの滋賀新聞

今年４月２９日に創刊されたばかりの「みんなの滋賀新聞」が今月１７日付けで休刊に追い込まれることになった。



滋賀県の大手企業５０社あまりが出資し、滋賀県民による滋賀県民のための日刊紙を目指した。



船出からつまづいた。既存紙の圧力から通信社がニュース配信を拒否。地方紙の生命線ともいえる全国ニュースを掲載することができなくなった。大いに盛り上がった衆議院総選挙も創刊から半年を経過していなかったために報道できないなど苦難は続いた。



同紙の特色の一つが地域記者の２５名の存在。大半が未経験者で身近で起こった出来事を取材し、原稿と写真を送信する。これはライブドアのパブリック・ジャーナリスト制度に似ている。



創刊号は１６ページ、２万部でスタートした。

月額購読料１９９５円。夕刊ナシ。



とりあえず、月額４０００万円の売上だが、こんな数字で社員６０名を食わせることはできるはずもない。



目標は３０万部だった。インターネットで紙面をチラ見したが、お金を払うにはしんどい内容である。



発行部数はその後も伸び悩み最近は１万部を割っていた、という。３～４カ月後をメドに再発行するというが、一般売りのパチンコ情報誌の隆盛を見るにつけ、パチンコ客の消費力を痛感させられる。



そういえば人気のパチンコファイトを発刊している新大阪新聞は元はといえば売れない夕刊紙だった。